内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

○後藤国務大臣　現在においても、今委員御指摘のように、内閣官房のいわゆる総合調整機能を使って、コロナ室等で、担当大臣も置いてやっているわけでございますけれども、今回、内閣感染症危機管理統括庁、しっかりと感染症危機対応における司令塔機能を果たしていくために、平時からしっかりと体制の準備をする、感染症危機発生時の初動対応、こうしたものに準備をしていく、それから、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能等も含めて、一貫して統括庁においてそうしたものを集約し、意思決定を一元化、迅速化していく、それからもう一つは、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される日本版ＣＤＣの質の高い科学的知見も含めて感染症危機に対応していく、そうしたことを一体として進めていくということを目的といたしております。 　これらの司令塔機能の発揮を通じて、国民の生命と健康保護、そしてもう一つは社会経済活

○吉田（統）委員　分かりました。 　ちょっと飛ばしますね。 　そうすると、大臣、よく分かるんですが、これは、今くしくもおっしゃった、統括庁と厚生労働省との職務の分担と連携が非常に重要になりますね。今大臣がまさにおっしゃったとおりなんです。 　なので、簡潔に聞きますが、この法案成立後、統括庁と厚生労働省の職務の分担と連携はどのような考えの下で行っていくか、もう少しお話しいただけますか。今のだとちょっと分かりにくいので、もうちょっと具体的に。

○後藤国務大臣　役割分担でございますけれども、統括庁は、政府全体を俯瞰して総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で感染症危機管理に係る対応を統括をいたします。厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うものです。 　少し制度的な議論をするとすれば、統括庁の所掌事務は内閣補助事務、そして厚生労働省の所掌する事務は内閣法上の感染症対応に係る分担管理事務ということになります。 　その上で、そういう形でありますけれども、統括庁と厚生労働省の一体的な対応ということを図るために、統括庁は厚生労働省等の各省庁を強力に統括する。その際には、医務技監を結節点として、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底するとともに、医務技監の総括整理の対象である感染症対策部等の知見、リソースを統括庁の企画立案の方にしっかりとつなげて活用していく、そう

○吉田（統）委員　分かりました。 　もう少し、簡潔に聞いていきますが、内閣感染症危機管理統括庁ができた暁には、やはり司令塔としての役割に、国民の皆さんもこういうパンデミックの局面では非常に大きな期待を寄せると思います。 　ただ、感染症と一口で言っても、今回のような世紀の、百年に一度のパンデミックだけではなく、毎年のように流行する季節性のインフルエンザ、私が危惧しているのは、例えば、パンデミックというよりもアウトブレークと言った方がいいのかもしれませんが、鳥インフルエンザが人間に病原性を獲得してきたとき、これは非常に大変なことになるということが予想されます。また、これもアウトブレークと言った方が正確かもしれませんが、エボラ出血熱のようなものもあります。 　確認なんですけれども、世界的大流行とされるパンデミック、そして局所的に流行するアウトブレークといった、こういったパターンがある中で、

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありますから、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うこととなります。 　具体的に申し上げれば、新型インフルエンザや今回の新型コロナウイルス感染症などのように特措法の対象となる感染症は、そもそも、全国的かつ急速に蔓延するおそれがあり、国民の生命、健康を保護しつつ社会全体への影響を最小化する必要があるため、政府全体の立場からの総合的な対応が必要となるということで特措法の対象になっているわけですから、統括庁の対象と当然なります。 　また、鳥インフルエンザウイルスが人に感染した場合など、これはもちろん、新型インフルエンザ等になったらそちらに移るわけですが、それまでの間、特措法の対象でない感染症についても、今申し上げた、政府

○吉田（統）委員　時間がなくなってまいりました。十分お答えいただいていますので、ありがとうございます。 　現在、新型コロナ対策の上で、様々な有識者会議が設置されていますね。後藤大臣や加藤大臣も、それぞれの有識者からの御意見をお聞きになられながら政策立案をされていると承知しています。例えば、内閣官房の下には推進会議、厚生労働大臣の下にはアドバイザリーボード、もろもろの有識者会議が置かれていますね。 　今回、新型コロナ対策の上で、関係各所の省庁の職員の方々とともに、有識者会議に参加された様々な有識者の方々の貴重な御意見、大変に我が国に貢献をしていると、心から敬意を表するところでございます。 　そこで、お聞きしますが、今回、内閣感染症危機管理統括庁が設置されて、さらには、今後、今、後藤大臣がおっしゃいました、厚生労働委員会で審議が予定されている日本版ＣＤＣの設置が予定される中で、こういった

○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、専門家の皆様からの御意見は非常に重要でありまして、これまでも、その時々の状況を踏まえて、政府としては必要な判断をするべく努力をしてまいりました。 　御指摘の有識者会議の今後の位置づけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症対策分科会は特措法に基づいてつくることになっております。これは変わりません、今後も。新型インフルエンザ等対策推進会議の下に置かれているものでありまして、今般の新型コロナ対策に関する事項を調査審議するために当分の間置くとされているものでありまして、今後の感染動向も不透明であることから、当面継続するということで考えております。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　継続ですけれども、具体的な位置づけや役割に関して、もう少し具体的には決まっていないですか、大臣。

○後藤国務大臣　推進会議自身は、例えば、対策本部を設置する前に、きちんと意見を聞くことが法定されているわけでありますから、そうした推進会議の実際の役割を担っているのは分科会でありますので、そういう意味での、従来の法律の仕組みの中で特措法で引き継ぐ部分について、それはこれまでどおりということになります。 　その他、分科会等については、専門家の貴重な意見ということになるので、今後どういうふうな扱い方をしていくのか、また具体的には詰めていくということになりますけれども、新たにできる日本版ＣＤＣのそういう専門家の提言等も含めて、幅広く専門家の声を聞きながら、客観的なエビデンスに従った政策ができるようにしていきたいと思います。

○吉田（統）委員　是非、大臣、そこはしっかりとやっていただいて、今まで以上に御意見をしっかり政策に反映できるようにしていただきたいと切にお願いします。 　時間がなくなってまいりましたので、最後、後藤大臣も先ほど来ずっとおっしゃっているところなんですけれども、この法案のポイントですが、やはり、設置が予定されている日本版ＣＤＣとの連携の問題を確認しておきたいと思います。 　米国では、ＣＤＣというのは、ほぼ具体的な政策立案をそこで決めてしまうぐらい大きな権能があると承知しています。実際には、形上は、各州政府に形式的な決定権限はあるわけですが、ほぼ自動的に予算がついていくイメージを私は持っておりました。 　ただ、今回の法案、まだこれから議論をしていくわけでありますが、そこまでの権限はないとも読み取れますし、今回設置される統括庁が本来の司令塔の少なくとも一翼を担っていくわけですよね。なので、先