内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日は持ち時間が余りありませんが、前回の予算委員会で積み残したものを中心にお話ししたいと思います。 　配付した資料をちょっと御覧になっていただきたいんですが、私は、本来、岸田総理にも日本版ＣＤＣの創設というのをお願いしていました。ただ、でき上がったのは、この図にありますような危機管理研究機構というものでございまして、今回の、今日のテーマであります新型インフルエンザ特措法に基づく危機管理統括庁、これと本来は合体したもの、一体化したものであるべきだということを私は理想としておりますので、その方がいいというふうな形になるような質疑にしたいと思っております。 　この間質問がありまして、後藤大臣が内閣法第三条でこの危機管理統括庁を所管する大臣になられたその後の権限のありよう、これは、この間答弁されている内容と同じでしょうか。

○後藤国務大臣　基本的に同じですし、先ほど申し上げたとおりで……（仁木委員「そうしたら、いいです」と呼ぶ）はい。

○仁木委員　ちょっと時間がないので、済みません。ありがとうございます。 　そうしたら、どういったことが問題になるかといいますと、先ほどもマスクの話が出ていますが、例えば子供のマスクの長期着用が健全な発育、発達に影響を及ぼすんじゃないかというふうな懸念も上がっておりますが、それ以上に、例えば感染症対策の方が重要視されるような新たな病原体の出現もあるかもしれません。そういった、いろいろなリサーチをして、エビデンスを出してきて、それに基づいて統括庁が現場に対して様々なガイドラインなり指示を出していくのが、国家的な、国民に行動変容をお願いする、いわゆる感染症対策の実践だと思います。 　そういう意味でいいますと、例えば病原体そのものの研究というのは、この図にありますように、岸田版ＣＤＣ、いわゆる研究機構の中で、人体に対する影響とか、あるいは、感染した人の、具体的な、どのような方法での治療ができる

○後藤国務大臣　そうなると、もう一回申し上げなきゃいけないので。 　まずは、新型コロナ・健康危機管理担当大臣が置かれるか置かれないかということについては、これは私の立場で置かれないとも置かれるとも言えないので、総理大臣が実際に国務大臣としての担当大臣を置かれるかどうかということはそのときです。そして、もし置かれるとした場合の話を先ほどからずっとしているので、その部分は繰り返さないでおこうと思います。 　特措法について、全体としてのいわゆる感染症対応の対策からいえば、例えば、今言っている日本版ＣＤＣのような仕事から、学校における対応から、国交省における対応から、いろいろなものがあるわけですから、そういう意味においては、そういう対策の対応全体を、危機管理統括庁がしっかりと全体としての感染対策を取りまとめていくということについては、しっかりとやっていかなければならないということであります。

○仁木委員　様々なエビデンス構築のためには、やはりその研究には、先ほどの繰り返しですけれども、お金も要ります。どういったことを目的としてやっていくか、それをやはり狙ってやらないと、限られた資源ですから、無駄だというふうに思いますね。 　そういう中で、やはりそのエビデンスに基づいて、例えば、現場現場の事象、様々なことがあります。例えば、公共交通機関のありよう、あるいは学校の現場、あるいは病院の中、そういったところでの感染症対策。例えば、初期には検査体制が脆弱だったことがありました。あるいは、もっと初期には、検査体制以上に、ワクチン接種を推奨するというふうな、そういう感染症対策もありました。 　ですから、そのフェーズ、フェーズによって、これを改めて、この三年半のコロナ禍のことをよく検証しながら、指令していく、管理統括していくところで生かしていただきたいと思うわけですけれども、どうか、この特

○後藤国務大臣　今委員御指摘があったように、そうした効果、あるいは、どういった分析、評価を行いつつ新たな対策をしていくのか、客観的エビデンスに従っていつも評価をしながら、不断の見直しをするということは重要だということは、もう委員の御指摘のとおりだと思います。

○仁木委員　ありがとうございます。 　そういうことで、一つ一つの、例えばワクチン接種の推奨にしましても、国民への情報の発信の方法ですね、どういった言葉がいいのか。三密というような言葉も生まれましたけれども、そういうのも、ある種、違う、都知事の発言で生まれたようなことでございまして、そういった国民に伝わる方法も含めて、やはり、リスクコミュニケーションするような行動科学、これをしっかりと据えた上で、公衆衛生、これは国民の協力なくてはできないという形でございますので、より大きな統括庁の役割があるという、そういう認識を持って、今回のこの新型インフルエンザ特措法の改正後に臨んでいただきたいと思いますが、大臣、最後に。

○後藤国務大臣　科学的知見に基づいた、正確な、かつ分かりやすい情報を発信していくということは非常に重要だと思っていますから、そういう意味でいえば、委員御指摘あったような、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構からの情報をしっかりと受け止めて、そして、その情報発信等も、専門家の知見をしっかりとかりながら、工夫をしながら、国民に分かりやすい発信をする必要があると思います。

○仁木委員　終わります。ありがとうございました。