内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

○後藤国務大臣　統括庁の事務を行うに当たって、検証をするということについてはそのとおりです。どういう形の検証をするのかということについては今のところ具体的に決まってはおりませんけれども、不断の検証が必要で、そして、それに基づく、科学的エビデンスに基づく政策が必要だということは申し上げております。

○早稲田委員　統括庁が検証するということで理解をいたしました。 　その上で、神奈川県の方から、二〇二二年の六月に、コロナに係る検証と国への提言というのが出ております。これは質問の順番を変えますが。 　その中で、平時における体制整備、有事への適時適切な切替え、有事における感染症の特性に応じた有効な対策等を、省庁の垣根を越えて、強いリーダーシップの下で推進するとともに、ＤＭＡＴ及び感染症医療管理の専門家、患者搬送等のロジスティックや事務支援の専門家等、プロフェッショナルで構成する実動部隊も有する健康危機管理の司令塔機能を強化することとあります。 　これは、当時の、後藤大臣が厚生労働大臣であられたときに提出をされたものであります。まさに、自治体が、現場で大変な混乱の中、いろいろ厚生労働省とやっていた中での提言であります。そして、病院の広域搬送、それから救急搬送、大変苦労していたわけで、その

○後藤国務大臣　今回の改正に当たりまして、神奈川県からも、平時における体制整備、有事への適時適切な切替え、有事における感染症の特性に応じた有効な対策等を、省庁の垣根を越えて、強いリーダーシップの下で推進する、健康危機管理の司令塔機能を強化することという提言をいただいていることは御指摘のとおりで、そのことは深く認識をいたしております。 　そういう認識も共有しつつ、また、有識者会議や、いろいろな国会での御指摘、専門家での御指摘も踏まえて、内閣危機管理統括庁というような形で今回法案を提出していただかせています。 　平時における体制整備、有事への適時適切な切替え等、省庁の垣根を越えて、強いリーダーシップの下で推進するという司令塔機能を念頭に置いております。国民の命や健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応してまいりたいと思います。 　なお、今先生から御指摘のあ

○早稲田委員　総合調整という言葉をいつもお使いになるわけで、もちろん、総合調整という言葉なんでしょうけれども、やはり自治体が困っていたことは、そういう搬送であったり、医療機関が応じてもらえないことであったり、そういうことですから、それを全て情報を集約して、そこで統括をするということは大変重要な役割だと思います。 　実動部隊がまた厚労省の部の方に移るのかどうかということもありますが、やはり統括をしていただくのは統括庁でやるということのもっと具体策を見えるようにしていただかないと、大変、私たちが求めているものとは隔たりがあるのではないかと、今の質疑を聞いていても思いました。 　質問を続けます。 　それから、この有識者会議で提言のありました保健所体制の強化の見通しについてであります。 　これについては、ずっと言われておることですけれども、パンデミックの中で大変な状況、もちろん医療機関もそ

○加藤国務大臣　まず、この三年間、保健所の現場においては本当に様々な業務をしっかりやっていただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。 　昨年六月の有識者会議の報告書では、保健所体制に係る課題として、関係機関、市町村などとの役割分担や協力関係が不明瞭であったこと、感染拡大とともに保健所の業務が逼迫し、保健所のコアの業務である積極的疫学調査や情報収集、管理などが十分に実施できなかった等の指摘をいただきました。 　これを踏まえて、次の感染症危機に備え、平時のうちから計画的な体制整備を進めるため、改正感染症法に基づき各都道府県に設置する連絡協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方などを検討、議論し、保健所の整備を含めた予防計画を策定することにしております。また、この予防計画の策定等を支援するため、令和五年度の地方財政措置により、保健所において感染症対応業務に従事する保

○早稲田委員　今、予防計画ということ、それからＩＨＥＡＴの仕組みを御答弁されました。確かにこれは一つ進んでおりますけれども、保健所の機能を支援する要員として地域の医療従事者などが登録をされるわけですけれども、危機管理という意味であれば、大変その訓練というものが必要だろうと思います。今のこのパンデミックの後のときにしっかりとそれを蓄積をしていく、そのためには、やはりＩＨＥＡＴの登録の仕組みだけでなく、本当にもっと実効性のあるものにしていく必要があるのではないかと思います。 　そこで、私の提案でありますけれども、陸上自衛隊などが実施している予備自衛官補、予備自衛官制度などを参考にした、地域医療従事者や公務員、地方公務員の退職者などの、予備行政保健師制度のようなものを検討してはいかがかと思います。それについては、やはり統括庁がきちんとこれをグリップしていただいて、所管をしていただく。それによっ

○加藤国務大臣　いわばＩＨＥＡＴそのものが予備自衛官制度を参考にしたものだと認識をしております。パンデミックの発生時に保健所の業務が逼迫しないよう、まさに予備自衛官制度も参考にしながら、令和二年九月より、地域の保健師等の専門人材が保健所等の業務を支援する仕組み、これがＩＨＥＡＴであります。昨年十二月に成立した改正地域保健法で法定化し、恒久的な制度とさせていただきました。 　ＩＨＥＡＴ、現在、五千三百人以上の方が登録をしていただいておりますけれども、登録のインセンティブにもなるよう、派遣時の費用はもとより、平時における研修費用を手厚く支援をし、しっかり研修を行っていくということも大事であります。 　また、自治体によっては、ＩＨＥＡＴ要員の募集に当たって当該自治体を退職した保健師に声がけするなど、地元のつながりを活用するなどの取組例もございます。そうした取組例も横展開しながら、自治体、関係

○早稲田委員　予備自衛官の制度を参考にしたとおっしゃいますけれども、予備自衛官は、平時においても月四千円の手当が支払われております。その人員確保は防衛省の義務となっているわけです。 　ですから、私は、そういう研修にもきちんと出ていただく、そしてそういうものを繰り返しやっていただけるような、やはりＩＨＥＡＴを所管するのが統括庁として、義務化というようなことも検討をされてはいかがかと思います。そうでないと、これだけ保健所、保健所人員が減ってしまっている、半分ですから。その中で、こういうまた次の感染症が出てきた場合、幾ら五千人、今登録をしていただいても、すぐに動けるとは思えません。だからその提案をさせていただいているので、是非検討していただきたいと思います。 　次に、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号集団感染事故対応の検証をすべき点についてであります。 　これも、先ほど申しました検証と

○加藤国務大臣　まず、新型コロナへの政府の対応についての有識者会議、ここでは当然、ダイヤモンド・プリンセスの対応も含めて多分議論していただいたところでございますけれども、それを踏まえて感染症法の一部改正案を提出し、成立を図っていただきました。 　この改正の中で、今委員から御指摘もあったように、大型船舶の検疫措置の円滑化の観点から、乗客を港湾施設等に移動させた上で検疫を行うことも可能といたしました。 　他方で、検疫官による検疫を行う臨船検疫、これはもう既に明示をされて検疫法に位置づけられ、それにのっとって、検疫官の船舶への立入りや、立入りを行う任命等が行われているところでございまして、先般のダイヤモンド・プリンセスの中においても、例えば医療従事者等の方については検疫官の任命を行って対応していただいたというふうに承知をしております。 　いずれにしても、今回のプリンセス号あるいはクルーズも

○早稲田委員　実際に、医官それからまたＤＭＡＴの医師なども乗船したわけですけれども、それは、臨時の検疫官として、現場の判断で厚労省とやり取りをしてやったと聞いています。そうではなくて、私は、やはりそういう有事の際には、それが法的に位置づけられるべきだと考えています。 　確かに、大臣おっしゃったように、上陸をして、そこで検疫をするということは法改正になりました。でも、乗船をしてというところのこの臨時の部分はされておりませんので、是非そこも検討していただきたい。やはり現場で橋本元副大臣がそれをおっしゃっているということは、それが必要だと思っているからおっしゃっているわけで、ＤＭＡＴの医師からも聞きましたけれども、大変そのときに、乗船をするということが混乱をされたと聞いております。 　是非、こうした自治体、現場の声に即した対応を更にお願いしたいと思います。 　それから、ＤＭＡＴについても伺