内閣委員会厚生労働委員会連合審査会

○加藤国務大臣　まず、今回の見直しに当たって、基本的な考え方は、一つは感染対策、これは当然必要なので、それについて評価をしていく必要があるということ。また、この間の様々な実際の取組等を見る中で、業務、人員体制の効率化等、様々、いろいろな工夫をしていただいたり、あるいは、今の実態を踏まえて見直す、この辺について会計検査院からも指摘をされているわけであります。 　また、入院調整をこれまでは行政がしていたものが、各医療機関にお願いするというケースも出てきますが、これはなかなか手間がかかるという声も聞かせていただいています。また、高齢者等の受入れに関しては、やはり今回のオミクロンになる中で、高齢者が増えていくというのは、基礎疾患との絡みが出てくるので、幅広い、地域包括ケア病棟とか、こういったところでの受入れがむしろ適しているのではないか、したがって、そういうところでより受けていただくようにしてい

○吉田（統）委員　よく分かりました。ありがとうございます。 　それでは、さらに、冬の感染拡大に先立って、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら必要な見直しを行う、その上で、令和六年四月の同時改定ということ、この部分なんですが、もちろん、この五月八日以降の動向を見つつ検討していく部分がかなりあるんだとは理解いたしますが、一方で、既に検討が進められて、同時改定に向けて一定程度もう既に視野に入ってきている状態にある施策もあると思います。 　来年の同時改定について、どのような考えの下でお進めになられているのかという点、そして、既に改定が視野に入っているものがあればお示しいただけませんでしょうか。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたような考え方にのっとって、五月八日から、最終的な判断はまだ、もう一回しますが、五月八日から移行する。そして、その先に、令和六年度の診療報酬改定が来年の四月、具体的な議論はこの年末にかけてございますから、当然そこを見据えていきながら、これまでもそうですけれども、逐次、必要があれば診療報酬等の見直しも行ってきていますので、そこで見直しという言葉が入っているということであります。 　それで、令和六年度の診療報酬の改定に向けては、新型コロナの診療報酬の特例、今いろいろやっています、それの状況がどうなのか。また、それに伴う感染対策、現行の感染症対策向上加算などの感染対策の評価をどう考えるのか。さらには、感染症法を踏まえた次期新興感染症発生、蔓延時における医療への対応を含む次期医療計画が令和六年度から開始するということにもなっております。そういったことを念頭に置きなが

○吉田（統）委員　もう少し具体的な部分を聞きたいところなんですが、ちょっと時間がないので、先に進ませていただきます。 　まだ、大臣、余り、これから先の議論がほとんどだという理解でよろしいですね。分かりました。 　次に、じゃ、五類に変更になった後の高額治療薬の扱いについて大臣にお伺いいたします。 　三月十日の発表によると、経口薬、ラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバ、点滴薬、ベクルリー、中和抗体薬、ロナプリーブ、ゼビュディ、エバシェルドの新型コロナ治療薬の費用については、急激な負担増を避けるために公費支援を一定期間継続するとされています。 　まず、支援の継続ですが、医療を提供する側としても非常に関心が高く、見通しが知りたい問題だと思います。現在のところ、具体的にいつまでをお考えでしょうか。また、それが変更されるのはどのような条件が整った場合と考えておられるか。例えば、支援を半額程度に減

○加藤国務大臣　まず、これまでも公費支援をやってまいりました。それに当たっても、六か月か三か月間ぐらい、これは財源が要りますから、確保しながらやってきた、そういう流れの中で、まず九月末までということで、また財源についても、新型コロナ緊急包括支援交付金、こういったもので措置をして対応していきたいというふうに考えております。 　その後の取扱いについては、他の疾病との公平性等というのはこれまでも申し上げてきましたが、さらに、新型コロナ治療薬の国の在庫の活用状況、あるいは薬価、これは薬価も掲載されるということでございますから、薬価がどうなっていくのか、それも踏まえて、冬の感染拡大に向けた対応を検討し、適切なタイミングで、当然それぞれ皆さん準備もございますから、お示ししていきたいと考えています。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。よく分かりました。 　五類になると、発熱外来など四・二万の医療機関で外来を受け入れている現状から、先ほど、厚生労働省の発表ですと、最大六・四万施設での対応を目指すとされている。受入れ医療機関が拡大するわけですね、大臣。 　そうすると、いわゆる高額治療薬の使用実績は、今後、今までと同様の感染状況や、実質全数把握は分からなくなるので第九波がどういった形になるのか分からないかもしれませんが、第九波が到来した場合に使用は増加すると大臣はお考えになられますか。これは、支援が継続している間と、支援が打ち切られて高額な自己負担になったということで、また様子は変わると思うんですが、やはり六・四万施設で対応していくとなると、使用は増加しますかね。どのようにお考えになられますか。

○加藤国務大臣　扱う診療機関だけじゃなくて、もちろん、感染がどうなっていくのか、それから感染された方の症状がどうなっているのか、幾つかの要因があるので、必ずしもどうなるということは申し上げられませんが、ただ、我々として、当然、一定程度必要とされる方が出るということを前提に準備はしておかなきゃいけないというふうには考えております。 　その上で、今委員がお話しになった四種類の品目が保険適用とされておりますが、これについて、高額な医薬品に対する対応として、別にこれは新型コロナの治療薬に限るわけではありませんけれども、薬価収載後の価格調整ルールとして、市場拡大再算定、費用対効果評価といった仕組みがございますので、こうしたルールに従って対応していくことになるというふうに思います。

○吉田（統）委員　大臣おっしゃったように、確かに、感染の状況や症状の出方、株の毒性とか、そういうもので変わるとは思うんですけれども、ただ、一定程度やはり予測はしておかなきゃいけないですよね。 　大臣、今大分お答えいただいたんですが、もう一点、公的支援がなくなった後に、自己負担とともに、これは健康保険で賄うことになりますよね、当然。その場合、保険財政への影響の見通しが現時点で一定程度あれば、それをお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　ですから、国が確保していたものをお渡しすれば、これは一〇〇％国が負担をしていますけれども、医療機関が、特に薬価収載されたやつはそうなりますが、それぞれ医療機関がお買いになって、それに対して、自己負担を除いた分はおっしゃるように保険財政から、自己負担分は国からということになるわけでありますので、したがって、そういったものに対する調整ルールとして、先ほど申し上げた市場拡大再算定とか費用対効果評価といったものがございますから、それにのっとって対応することによって、保険財政や国民負担の軽減にも配慮していく、そしてその中で医療の質の維持をしていく、あるいは向上を図っていくということに努めていきたいと思います。

○吉田（統）委員　一定程度、十分御説明いただいたので、ありがとうございます、それで結構です。 　ここからは、後藤コロナ担当大臣にお伺いしたいと思います。 　本法案で、内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に新設するとしています。しかし、現行制度においても、内閣官房の新型コロナウイルス等感染症対策推進室において感染症対応に関する事務が行われていますね。 　政府は、現行体制のどのような点に問題があると認識しているのか、また、統括庁を新設することによって具体的にどのような改善が見込まれるとお考えでしょうか。大臣、お答えください。