内閣委員会経済産業委員会連合審査会

日本アンソロピック社も参加しているということで、非常にいいことだと思います。 　ただ、先日も後藤委員が質問したように、これは守秘義務がかかっていないんですね。この法案にある官民協議会ができれば守秘義務がかかるわけですけれども、今、秘密だから余り言えないと言いましたけれども、多くの方が参加して、民間業者も参加しているところで守秘義務をかけないでこういう会議をやっているわけで、法律の枠組みじゃないんですね。ですから、本当の機微に触れることはなかなか言えないじゃないですか。言ったとしたら、漏れたらまたまずいことになるし。ですから、早急に、この法案でつくられている枠組みでもいいんですけれども、法的な枠組みでやらないと、なかなか実効性に富むことができないということは申し上げておきます。 　その中で、今日の報道、朝日新聞の朝刊でありますが、政府関係者がこんなことをおっしゃった、米側が日本政府と金融

お答え申し上げます。 　御指摘のような報道があることは承知をしておりますけれども、本件につきましては、事実関係を含めまして、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。

新聞記者には言って国会では言わないというのは、何かちょっと不思議に思いませんか、普通の感覚でいうと。国会と新聞記者に言うのと、どっちが、まあどっちも大切ですけれどもね。だから、新聞記者に先に言うのはしようがないとしても、言ったんだから、ここでちょっと言ってくださいよ、何らかのことを。誤報なら誤報と言ってください。

繰り返しになりますが、御指摘の報道は承知しておりますし、その報道の経緯をつまびらかに承知しておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、本件につきましては、事実関係を含め、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでございますことから、申し訳ございませんけれども、お答えは差し控えさせていただきます。

ほかの国は議会でどんどん言っているんですよ、イギリスの議会を見ても、アメリカの議会を見ても、ミュトスへの対応、マスコミに先駆けて。日本は、最後の最後に国会で言うという国なので。 　これは三井住友フィナンシャルグループも既に発表しているんですね。こういう発表です。ミュトスへのアクセス権を持つ米ＩＴベンダーと協力してシステムの脆弱性診断を始めたと言っているんですが、これは事実ですか。

お答え申し上げます。 　個別の金融機関のコメントにつきまして逐一コメントすることは差し控えさせていただきますけれども、本当に繰り返しになって恐縮でございますけれども、これは我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでありますことから、お答えは差し控えさせていただきます。

国会は一番最後の最後に知らされるというか、議論がなかなか後手後手に回る理由がこれで一つあると思うんですね。 　私の問題意識は、本法案と、もう一つ、サイバー対処能力強化法と、二つあるんですね、いわゆるサイバー攻撃に対する法の枠組みとして。これが相当ダブりがあるんじゃないかという問題意識を持っているんですよ。事業者もちょっと負担に感じておられるということなんですね。 　一ページ目に、政府に二つの比較表を作っていただきました。これを見ますと、例えば対象は、基幹インフラ事業者、基幹インフラ事業者。例えば、基幹インフラ事業者をＡ社としましょう。そうすると、両方とも同じＡ社なんですね。経済安保法では、事前審査を実施する。つまり、システムを変えるときとか導入するときや管理体制、事前審査でチェックする、経済安保法では。しかし、サイバー対処能力法は、それを導入した後に、事後届出をしてチェックをする、こう

ありがとうございます。 　まず、経済安保推進法における基幹インフラ制度というのは、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関する規制でありまして、サイバー攻撃のみならず、物理的な攻撃も視野に、当該設備が我が国の外部から行われる特定妨害行為に使われるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前審査を実施するものであります。審査の結果、妨害行為のおそれが大きいと認める場合には、基幹インフラ事業者に対して、導入、委託を中止すること等に関する勧告や命令を行うことが可能となっておる。 　これに対して、サイバー対処能力強化法は、事前審査を行わず、基幹インフラ事業者の特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、サイバー攻撃が発生した際に事後的にインシデントの報告などを求めるものであります。 　なお、特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、

結局、同じなんですね。 　では、聞きます。 　サイバー対処法では、これは川崎さんに聞きますが、特定重要設備の中に特定重要電子計算機がある場合が多いわけですよね。

お答え申し上げます。 　長妻委員が御指摘いただいているとおり、重要設備の中に重要電子機器が入っていることは非常に多うございます。 　特定重要電子計算機と呼ばれるものは、具体的に申し上げれば、例えば、ファイアウォール等のネットワークの設備ですとか、あるいはＶＰＮ装置とか、こうした外部との接続が行われているものになりますので、こうしたものを特定重要電子計算機というふうに申し上げていて、切り分けを行っているところでございます。