内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。 　経済的威圧に対しましては、平素より、自律性の向上、優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携、そうした観点から取組を進めることが必要であると考えてございます。 　昨年のＧ７広島サミットでは、経済的威圧に対する調整プラットフォーム、そうした枠組みを立ち上げることに合意をいたしました。そうした枠組みの活用を含めまして、様々な機会を捉えて同盟国、同志国との連携を推進しているところでございます。 　また、そもそも威圧が起こるような経済構造をつくらない、それが大変重要になってございます。例えば、不透明な産業補助金や緩い環境規制によって不当に安価に特定製品が供給される、そうした製品への過剰依存が起こる、そうしたことが経済的威圧につながり得る状況でございます。そうした状況に対しまして、経済産業省といたしましては、同志国とともに

○中野（洋）委員　経済的威圧に対する対応ということで答弁いただきました。 　それからさらに、今日も何点か議論には既にもうなっておるんですけれども、民間の企業者が保有する機微技術というのをどう流出を避けるのかというところも非常に、今回、法律自体は恐らく行政機関の保有する重要経済安保情報ということでありますので、じゃ、民間企業はどうするのかというところをちょっと改めて質問をさせていただきたいというふうに思うんです。 　特に、先ほど来お話に出ていますとおり、優秀な技術者の転職というところを通じて技術が流出をするという事案は近年非常にあるというふうに思います。こうした、人を介して技術が流出をしていくというところは非常に課題だと思っております。民間企業の持つ非常に機微な技術や情報について、流出を防衛するための防衛策というのは、先ほど来、ちょっと何点かお話は出ていたかと思いますけれども、改めて、こ

○福永政府参考人　先生御指摘のとおり、人を通じた技術流出、これは我が国のみならず世界的に非常に大きな課題となっておりまして、特に、しっかり技術立国していこうとしている我が国にとって、企業の優れた技術の流出防止は、まさに経済安全保障上も、産業界自身の利益を守る上でも極めて重要な課題だと思っていまして、経産省としても、先ほど大臣からも答弁いただいたとおり、産業構造、安全保障貿易管理小委員会において検討をするなど、どのような取組ができるか、今現在しっかり検討中でございます。 　まず、産構審の安全保障貿易管理小委員会の検討は、先ほど大臣からも御指摘ありましたように、今月中には中間報告がまとまる予定でございますので、そこに基づいて、そのスキームに基づいて、官民でしっかり、どうやって技術管理をできるか、産業界ともしっかり対話をして、丁寧な対話をして、我が国としての財産を守っていきたいというふうに思っ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　御答弁いただきましたとおり、確かに、どういう形で防ぐのかというのが非常に難しいテーマだなというふうには私自身も思っております。 　政府の方でも、中間的な取りまとめを経産省としてもうすぐ出されるというふうなこともありましたので、ここは、しかし、やはり産業界ともしっかりと対話をしながら、どうやってそういうことが防げるのかというところを、これは是非しっかり考えていただきたいということで、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　セキュリティークリアランスの、今回の重要経済安保情報の保護及び活用ということで、元々、各国政府はいろいろな制度がもちろんあって、日本にはこうしたセキュリティークリアランスの制度がないということで、例えば、諸外国等といろいろな仕事をするときにいろいろな制約があってそれができないというふうなお声も、民間の中から

○福永政府参考人　ありがとうございます。 　経済安全保障を推進していくためには、官と民が密接に情報交換を行いながら、互いに連携していくことが必要という強い問題意識を我々は持っております。 　先ほど先生御関心の技術管理に関しても、やはり、官と民がしっかり対話をしながら、産業界でベストプラクティスを共有しながら、できることから始めていくことが大事だと思って、こういう対話を積極的に進めています。 　具体的には、先ほど、アクションプランに基づいて官民による戦略対話を推進しているところでございまして、これまでに業界団体、企業、地域などに百回以上の対話を実施して、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握、革新技術への積極的な投資、重要技術の流出防止、今申し上げた点等の必要性について認識を共有し、対応策を検討してまいりました。 　今回、この法案において、まさに、民間事業者を適合事業者と位置づけ、秘

○中野（洋）委員　ありがとうございました。 　今日、様々議論させていただきました。連合審査ということで、主に、経済産業省、産業界としてのどういう取組がというところを中心に聞かせていただきましたが、最後に内閣官房の方にお伺いをしたいというふうに思うんです。 　今回、いろいろな産業界から、セキュリティークリアランスの制度の導入に当たってどういうふうな声があるかというのもいろいろ伺ってまいりましたけれども、一つは、クリアランス導入に当たっての基準はやはりしっかり明確にしていただきたいというお声はございました。どういう形で制度が運用されていくのかというところを非常に気にされているという声もありましたので、しっかり基準は明確にしていただきたいというところが一点、お願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、今回、政府が重要経済安保情報を指定をして、これを必要があれば共有するということである

○岡本委員長　内閣官房彦谷直克さん。 　なお、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。

○彦谷政府参考人　はい。 　適合事業者の認定のための基準でございますけれども、こちらは政令で定めるところ、それからまた、その具体的な内容を運用基準において定めること、ございます。これらにつきましては、適合事業者の認定に関する基準、しっかりと明確化に努めていきたいと考えております。 　また、本法案が対象としている重要経済安保情報に加えまして、それ以外の一般情報につきましても、民間事業者に提供することは重要であると考えております。官民での適切な情報共有により、経済安全保障政策を一層円滑に推進してまいりたいと考えております。

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、塩川鉄也さん。