内閣委員会経済産業委員会連合審査会

○高市国務大臣　今山下委員御指摘くださったとおり、行政機関が重要経済安保情報を指定するのは施行日以降でございます。ですから、民間事業者に指定の効果が及ぶのは、指定後に契約に基づき重要経済安保情報として提供を受けた適合事業者でございますので、施行前の段階で行政機関から事業者に共有された情報には指定の効果は及びません。 　ですから、施行前に重要経済安保情報の三つの要件を満たすこととなるような機微な情報を共有する際には、事業者に共有することが可能なレベルまで情報の内容を簡素化するなど加工を行うことが多いと考えられます。その上で、情報の保護を求める場合には、秘密保持契約の締結が必要になります。 　法案の施行後におきましては、重要経済安保情報としての提供が可能となりますから、仮に先ほど述べましたように共有可能なレベルまで加工して情報を提供していたような場合には、情報指定後に、改めてこの法案の仕組

○山下委員　高市大臣のリーダーシップの下で日本の経済安全保障がしっかり守られることを確信いたしております。 　それでは、続きまして、ちょっと順番を変えまして、今回、技術流出の防止について伺いたいと思います。 　セキュリティークリアランス制度によって国の重要経済安保情報の管理を徹底していくことは大事でありますが、あわせて、民間が持つ優れた技術の流出対策も重要であります。 　資料四を御覧いただくと、経済産業省では昨年十月に経済安全保障に関する経済技術基盤強化アクションプランを発表し、その中でも、ここの資料四にあります、技術移転や、買収であるとか、人材流出、あるいは不正取得、開示等について、様々な課題を挙げているということでございます。とりわけ技術移転に関しては輸出管理という側面があって、先ほど井野委員の質問にもありましたけれども、これは多分、外為法の二十五条だと思いますが、これに基づく管

○齋藤（健）国務大臣　企業の優れた技術の流出防止というのは、経済安全保障上も、また産業界が自分自身の利益を守る上でも重要な課題だと思っています。 　御指摘のとおり、現在、産構審安全保障貿易管理小委員会におきまして外為法に基づく新たな技術管理の枠組みを議論いただいておりまして、今月中にも制度の方向性を取りまとめる予定であります。 　具体的には、海外からの技術獲得の対象となり得るリスクの高い技術を特定をいたしまして、その技術を海外へと移転しようとする企業に対しまして、経済産業省への事前通知を求めることを検討中であります。その上で、当該企業に対し、取引先の懸念情報、他企業の技術管理の取組例等をお伝えするなど、官民が対話をしながら適正な技術流出対策を行っていくことを想定しています。 　他方、企業買収、人材流出など、技術流出の経路は様々でありまして、今回の外為法に基づく措置で十分とは考えており

○山下委員　最後に、サイバーセキュリティーについても聞きたかったんです。というのは、名古屋港の問題、誰が、どうしてやったかという、その侵入源の特定がまだできていないんですね。これについては、英米法の国では国内法に基づいてやっているということでございます、アトリビューションと言いますが、これも是非検討していただきたい。そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　今日は、連合審査ということで、私、経済産業委員でございますので、主に経済産業省、あるいはそうした観点から中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんです。 　今回、セキュリティークリアランスの、重要経済安保情報の保護及び活用ということで、新しい法律であります。非常に重要な法律だというふうに思っております。他方で、やはり、こうした情報を活用していかに経済安保そのものを進めていくのかということが大事、そういう観点も非常に大事なのではないかということも思っておりまして、そういう意味では、今日、経済安保そもそものところというところでちょっと幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 　今日、経済安保推進法の方も改正をされるということ

○齋藤（健）国務大臣　まず、現在の国際情勢は厳しさと複雑さを増してきていると思っています。そうした中で、我が国の産業、技術基盤を維持発展させていくためには、パワーバランスの変化や地政学的競争の激化に起因する、我が国が直面する脅威、リスクを認識をして、それに対応していくことが重要であると考えています。 　経済産業省としては、経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、昨年十月、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランをお示しし、これまで各業界との百回以上の対話を積み重ねながら、各取組を進めてきているところであります。 　我が国を取り巻く脅威、リスクを把握して、我が国の自律性の向上、技術等に関する優位性、不可欠性の確保、こういったものに向けて省を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　しっかり省を挙げてという、まさに大臣の御決意もいただきました。 　先ほどおっしゃられた、やはり産業の支援という角度、産業の防衛という角度、いろいろな角度が必要なんだと思っておりまして、少し各論というか、これも基本的なことでありますが、経産省としての基本的な考え方を政府参考人の方にお伺いしたいんです。 　例えば半導体、半導体は経産委員会でも法律も改正をさせていただいて、今、ＴＳＭＣとかラピダスとか、本当にいろいろな形でやっております。しかし、いろいろな分野もあるということで、まず、経済産業省としての戦略産業の支援というか技術基盤の確保、この全体像の取組、少し総括的なところで結構ですので、今どう進めるのかということを御答弁いただきたいと思います。

○福永政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、経済安全保障の観点から、半導体を始めとした先端技術の分野において我が国が世界をリードし、その技術優位性を確保していくことは国家として極めて重要な課題であると思っておりまして、官民でしっかり連携して取り組んでいく必要があります。 　こうした問題意識に立って、経済産業省として、先ほど大臣からも御紹介ありました、昨年十月に経済安全保障におけるアクションプランを策定しました。その中で、先ほど御紹介の半導体を始めとするコンピューティングに関する技術基盤、さらには、クリーンテック、クリーン技術に対する技術基盤、バイオテック、こういった三分野を、今後、政策資源を集中投下すべき重点分野として位置づけ、先ほど御紹介の支援策、それに限らず、保護策、国際連携といった取組、いろいろな策を展開していこうとしているところでございます。 　現在、それぞれの分

○中野（洋）委員　技術基盤の確立というところでの御説明をいただきました。 　私、最近、いろいろなところからまたお話を伺うのが、やはり、日本というのは、そういう戦略的な、例えば半導体もそうなんですけれども、いろいろな技術を持っている、そしてそれが世界的にも優位なものにあるところも非常に多いというふうに思っておるんですけれども、他方で、じゃ、それが実際に、例えば仮に半導体というところで考えると、その戦略物資をどう作っていけるのかという中で、やはりサプライチェーン全体の中で脆弱なところがあると、そうすると、幾ら技術がしっかりあってもこれが確保できないという議論があるというふうに思います。 　よく言われますのが、半導体であれば、大本のいろいろな原料が必要な中で、リンという物資がある中で、じゃ、これは日本で取れるかというと、残念ながら輸入に完全に頼っているというふうな状況もあります。ですので、例