内閣委員会経済産業委員会連合審査会

いや、私が聞いたのは、今九三％になっているわけですね、依存度が。依存度を下げるためにこの法律は役に立ったんですかと。この法律の所管じゃないということですかね。所管じゃないんだったらいいんですよ。 　そうしたらば、ちょっと聞きますけれども、今日、お三人、別々の部署の方が来ているので。ホルムズ海峡依存度を下げる、調達先の多角化ですよね、これは、どの役所が、どの大臣が責任を持っているんですか。

私だけかどうかはともかくとして、エネルギーの多角化ということを進めるという意味で、私の非常に重要な仕事の一つになっているというふうに理解をいたします。

依存度が最高値になっちゃった、それで、イランの戦争が不幸にして起こった、この六十年で最高値のところを直撃して。こんなに高い国はないですよね、世界でも。この理由については、前回、赤澤大臣と議論しました、この内閣委員会でですね。インドネシア、中国が日本への輸出を止めてしまって、自国で使うようになったとか、ロシアとかイランの輸入規制、制裁で日本に入らなかったとか、いろいろな理由は分かるんですけれども、ただ、それにしてもやはり、これだけのリスクが高い、九三％というのは、今後、今後というか、本当は考えていただきたかったと思うわけです。 　そこで、前回、赤澤大臣とやり取りしたときに、新しい法律を作る必要があるのかないのかという議論をさせていただいたんですね。これは覚えておられると思いますが、今、例えばナフサが、医療機関においては現に不足をしている、ナフサ由来のいろいろな器材が、こういう事実があるわけ

幾つか重要な点をおっしゃったのでコメントをちょっとだけさせていただきたいのは、先ほどおっしゃったように、ホルムズ依存度が高いということは事実でありますので、そこについてはしっかりもっと対策を講じておくべきじゃなかったかと言われれば甘んじて受けますが、九〇％を超えているような国は、実はアジアに日本以外にもあって、フィリピンも九〇％以上依存していたと思いますし、世界で日本だけということはなくて、だからやはり、アジアが非常にそういう意味ではエネルギーが脆弱だということだと思います。 　その上で、これは法律に基づいてということでありますが、私自身、どんな法律が使い得るのかということをいろいろ考えてみたところです、委員にもお話をしたので。ただ、もう委員御案内と思いますが、石油需給適正化法、これについて言えば、石油自体が足りていないときに発動する法律でありますので、これについて言うと、現時点では我々

仮に不足した場合、不足したときに、ああ、不足した、今から考えようじゃ遅いわけですよね。私は不足していると思っているんですが、じゃ、いいでしょう、仮に不足した場合は本当に対応できますか、医療器材を優先にするということを。

まず申し上げておきたいのは、現時点で、認識はもう申し上げているので長妻委員には当然御理解いただいていると思いますが、量は足りているが目詰まりだと。その上で、量が足りていないとなると、当然、どこは行き渡らないところが出ていいのかという話になるので。実際に、量は足りているが目詰まりなので。 　そのときに是非お伝えしておきたいのは、私ども関係省庁が協力をして、やはり医療分野は重点的に取り組むということは当然のこととしてやっておりますので、もし医療分野で重点的なところが取り組めていないぞというのがあれば、委員からも是非お寄せいただきたいと思います。 　その上で、ナフサについては、石油需給適正化法の石油製品の一つでありまして、発動の必要性が認められる場合には、必要に応じてナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させるといったようなことも、制度上は可能だと思います。 　そ

今のお話はよく承知しているんですけれども、例えば、医療器材を製造しているメーカーというのは、ほかのものも製造しているんですね。そのメーカーにナフサ由来のものを優先的に提供することは確かに法律でできるんですが、じゃ、そのメーカーがいろいろなものを作っているときに、医療器材に特化して優先的に使いなさいという企業の中は、これはできないと私は承知していますので、いざというときのために研究していただきたい。 　もう一つは、日本に仮にナフサが足りたとしても、事は単純でなくて、後藤委員も質問していましたけれども、例えば透析用チューブは九九％以上が輸入なんですね、ベトナムとかタイとか。医療器材でも相当数をアジアから輸入しているんですよ。ということは、私は足りていないと思うんだけれども、日本が仮に足りていたとしても、ほかの国からの輸入が途絶えてしまう、こういうことが起こるわけで、ですから、今からもう対策を

長妻委員なので、考え抜かれていると思い、御質問にも本当にしっかり答えないといけないと思いますが、まさに今の御指摘は非常に重要な点で、アジアについて言うと、彼らが原油を輸入できなくなると、医療機器を始めとする石油製品が我が国に入ってこなくなるという問題があります。 　そういう意味で、国民の皆様に御理解をいただきたいのは、そういうアジアの国々が原油を入手することを我が国はいろいろな意味で助けていく。それはまさに総理が打ち出されたパワー・アジアでありまして、こういう状態になると、原油の価格が上がると、途上国、東南アジアの国々は途端に原油が買えなくなります。ただ、そのときに、私どもがＮＥＸＩとかを使って信用供与をする、あるいはＪＢＩＣもそうですけれども、そのことでしっかり原油を彼らが調達できるようになると、医療機器といった石油製品の形で我が国に入ってくるようになるということは期待できます。 　

やはり、要は、高市首相が不足していない、不足していない、目詰まりだ、目詰まりだと言っていることで、皆さん方が動けないんですよね、その準備にも入れないということが、私は将来に禍根を残す大きな問題だと思います。 　先ほど、東南アジアも日本並みに高いみたいな話が、アジアは高いみたいな話がありましたけれども、韓国、台湾共に七〇％台ですよ、ホルムズ依存度は。高いは高いが、日本は九三パーですよ。 　あと気になるのは、赤澤大臣が、不足しているから節約を呼びかける必要があるんじゃないかと問われて、私は、ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になるのは駄目だというようなお話を。ホラーストーリーというのは何ですか。

一番私が恐れるのは、コロナのときは、我々、人流抑制要請というのをいたしました。場合によっては、外出も控えてくださいとか、外食も控えてくださいと。それによって需要が蒸発をして、飲食店とか宿泊施設は大変な被害が生じたわけでありますが、私からすると、実際に原油の量は足りていて目詰まりが問題であるときに、いやいや、皆さん、節約してくださいということを申し上げると、日本国民は、政府が呼びかけると本当に一生懸命協力してくださるという国民性でありますので、例えば健康を害するようになるまで外出を控えるとか、そういうようなことは私は全く望んではいないので。少なくとも年を越せるところまで油の量は、我々、必要な量は確保できていると思っていますし、ナフサについても年を越せるというめどがあると思っていますので、現時点において何か規制的な手法までやるべきではない。 　ホラーストーリーと言った意味は、余り外出を控えて