内閣委員会

やはり、国民の皆さんの懸念、関心事が一番ここに集まっていると思いますので、また引き続き審議の中で問題点を我が会派としてただしていきたいと思います。 　時間が押していますので、具体的な問題に入ります。 　当事者協定に関してお尋ねをいたします。 　新法案の当事者協定で取得しようとする通信情報というのは、第十一条の特別社会基盤事業者、第十二条の事業電気通信役務の利用者を通信の当事者とする通信情報であり、それらと通信をする相手方の通信情報も含まれる。インフラ事業者の相手方ということは、一般の国民の皆さん大多数の情報も含まれるということであります。 　先日の藤岡委員の御質問とも関連しますが、相手方の一般市民の同意もなく内閣総理大臣に情報提供することは、通信の秘密を害することにはつながらないのでしょうか。

前提として、通信の秘密は、当然のことながら守らなければなりません。そういった中でも、高い公益性があって、必要最小限において制約されることもあり得るという前提になります。 　そういった中で、まずは、当事者協定に基づいて取得した通信情報については、基幹インフラ事業者などの国家及び国民の安全に影響を及ぼし得る事業者のサイバーセキュリティーを確保すること、我が国の重要な電子計算機に対する一定の重大なサービス攻撃による被害を防止することといった公益性の高い目的のために通信情報を利用することとしております。 　一方で、この目的のために当事者協定に基づき通信情報を取得した場合であっても、同意によらず通信情報を取得した場合と同様の取扱いをすることとしており、その利用を必要最小限にとどめています。 　具体的には、取得した通信情報については、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法によって、不正な

高い公益性があるとか厳格な手続要件があるというのは、これはもう、今、かなり細かい答弁をいただいているので分かるんですけれども、今の答弁をお聞きしていますと、通信の秘密とか公共の福祉、必要最小限度とか、こういったことを法文上明記を政府がしないのは、利用者たる一般の市民、国民でありますとか株主が訴訟を起こすリスクが生じる、そういったことを懸念されているからですか。

お答えをいたします。 　通信の秘密に関しましては、憲法上規定されている権利であることから、本法律案の条文でこれを明記するか否かにかかわらず、これを適切に保護する必要があるものでございます。このため、本法律案の条文にその文言がないからといって、通信の秘密を不当に侵害しているおそれがある場合の訴訟リスクが回避できるものではないというふうに考えてございます。

次に、時間がないので移りますが、機械的情報について、通信の秘密との関係でお伺いいたします。 　新法案の第二条第八項で、機械的情報ということで第一号から第三号までございますが、具体的に伺います。 　やはり、国民の皆さんの懸念や関心事に関わって、多くの皆さんが使っておられるＬＩＮＥ、これを例として、第一号、第二号、第三号が、どういったものが該当するのでしょうか。

お答えをいたします。 　本法案の第二条第八項でございますが、機械的情報として、ＩＰアドレスやコマンドといった、コミュニケーションの本質的内容に当たらないと考えられる情報の類型を定義してございます。 　まず、この第八項の第一号でございますが、機械的情報に含まれるものとして、通信履歴に係る情報を定めてございますけれども、ＬＩＮＥなど利用者間でメッセージをやり取りするサービスで申し上げますと、例えばＩＤでありますとか、番号でありますとか、それぞれの利用者を識別する情報で通信に用いられたものでございますとか、あるいは通信の日時等が該当する、含まれ得るものでございます。 　それから、第八項の第二号でございますが、これは、コンピューターに動作をさせるためのコマンドを機械的情報として定めてございます。メッセージをやり取りするサービスにおきましては、例えば、端末の情報を更新するためのサーバーの情報と

そうした機械的情報、今の一号から三号、かなり、やはり国民の皆さんの通信の秘密に関わると思うんですが、機械的情報を得ることによって、サイバー攻撃に関してどのようなことが分かるんでしょうか。

お答えをいたします。 　攻撃用のインフラを構成しますボットでありますとかＣ２サーバーなどの設備は主として国外に所在すると考えられておりまして、これらの設備同士のやり取りでございますけれども、通常、人の手を介さず、機械的、自動的な通信によって行われているものでございます。このため、これらの通信に含まれます機械的情報を分析することで、サイバー攻撃に関する様々な実態を把握することができるというふうに考えてございます。 　具体的には、まず、国外の設備から国外の設備に送信される外外通信に含まれる機械的情報を分析することで、例えば国外のＣ２サーバーやボットなどの攻撃インフラの実態を把握することが想定されます。 　加えまして、例えば、外内通信に含まれる機械的情報を分析することで、既に把握した国外の攻撃用インフラから国内への攻撃を捉えることができ、また、内外通信に含まれる機械的情報を分析することで、

機械的な情報を分析するに当たって、人は全く介さないんですか。完全に自動で対応できるんですか。どこかで人が入るんですか。

お答えを申し上げます。 　機械的情報は、機械的になされておりますので、機械同士で、まさに人の手を介さずにやり取りをされているというものでございます。