内閣委員会

そうしましたら、大臣、この事案についてどういうふうに思われますか。

警視庁による捜査について、厳しい内容の判決が言い渡されたものと認識をしております。 　一般論でありますが、捜査が緻密かつ適正に行われるべきことは当然でありますので、今後も引き続き、こういった指導を徹底してまいりたいと思っております。

先日、楠長官も同じような趣旨で発言されておられますけれども、本当に、組織を守るのではなくて、やはり組織をよくしていく、そういう観点でこの事案をしっかり見詰めながら改革をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。 　続いて、官房長官にお伺いします。今日は赤澤大臣にお伺いしようと思ったんですけれども、総理の発言ですので官房長官にお伺いしたいと思うんですが。 　先日、参議院の予算委員会で、石破総理が、日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だというふうに発言をされました。私は、これはちょっと、本当にあってはならない発言だと思うんですね。私も、銀行時代、国債の運用とかに携わっておりましたけれども、この発言は本当に、金融市場にいる人間にとっては、一国の総理がこういう発言をするのは非常にまずいというふうに思います。 　確かに、債務状況を見ると、日本

各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると思っておりますが、今御指摘のあった石破総理の発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、今まさに委員から御指摘いただきましたように、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及したもの、そういうふうに承知をしております。こうした意味において、日本の財政が厳しい状況にあるということについては、政府として同じ認識を有しております。 　その上で、石破総理の発言は財政規律の重要性を議論する中でなされたものでございまして、我が国の財政の信認を維持するという観点からは財政規律についての議論が重要であるということを踏まえますと、こうした発言が日本の信用を毀損するものであるとは考えていないところでございます。

いや、それは、私は毀損すると思いますよ。要は、言葉が足らないんですね。もう少しきちっと説明しないと、ギリシャより日本は悪いなんという短絡的な発言を総理がされるというのは、私は非常に問題だということを指摘しておきます。 　済みません、伊東大臣、もう御退席していただいて結構です。ありがとうございました。

では、伊東大臣には御退席いただいても結構です。

官房長官、もう一点お伺いしたいんですけれども、今、赤澤大臣がアメリカに行ってまた関税交渉をされていますけれども、石破総理が以前、この関税交渉と外交安全保障は切り離して考えるべきだというふうに発言されております。これが今も維持しているかを確認したいんですけれども。 　というのは、最近、報道で、防衛装備品を購入するとか、そういうことを提案しているというような報道もありますので、そうなってくると、これはもう本当にごちゃごちゃの交渉になってしまうわけなので、これは切り離して交渉するという政府のスタンスはいまだに維持しておられるんですか。

今の関税措置に関する日米協議の議論の内容、詳細は外交上のやり取りでお答えは差し控えますが、この日米協議、主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。 　防衛力整備の具体的な内容は、これは関税措置の見直しの見返りということではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために我が国に何が必要かという観点から検討して、実施すべき事項を積み上げていくものでございます。購入すべき装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいかということを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定するということでございます。 　こうした考え方に基づいて、我が国は、国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に取り組んでいくということでございまして、こうした取組について、様々な機会を通じてアメリカには伝達をしていくということでございます。

ちょっとよく分からなかったんですけれども、やはり安全保障は関税問題とは別ですので、そこはちゃんと切り分けてやっていただきたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、どうしてもこれをやりたかったので。先日、日本で生まれた赤ちゃんの人数が出ました。六十八万六千人ということで、合計出生率は一・一五ということで過去最低という非常に深刻な問題でありまして、これは国家的危機だと僕は思うんですけれども。 　そういう観点から、実は先日、私の地元の美濃加茂市の方から、園舎がもう老朽化して建て直すんだけれども、整備交付金のところでかさ上げ要件があるんですけれども、これがなかなか適用できないんですというような御相談がありました。まあ、個別の話は今日はしません。 　それをいただいて、どうなっているんだろうなというふうにこども家庭庁さんの資料を見せていただきましたところ、資料をつけていますが、保育政策の新た

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性におきましては、これまでの待機児童対策を中心とした量の拡大から、人口減少に対応しながら地域のニーズに対応した質の高い保育等に政策の軸足を転換する方向性をお示ししております。 　その上で、保育所等の整備費の補助率かさ上げにつきましては、保育政策特有の重要課題について特別に対応するために行っているものです。今回の新たな方向性を踏まえまして、これまでの待機児童対策に加えまして、今先生から御指摘があったように、今年度から、人口減少地域が保育機能を確保、強化する場合にも新たにかさ上げ、これは三分の二にかさ上げをするという措置を講じております。 　先生御指摘の老朽化対策などの整備につきましては、これは大変重要な課題ではございますけれども、保育政策特有の課題ではなく、通常の二分の一の補助率での支援を実施し