防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

お答えいたします。 　科学技術の急速な発展が、安全保障の在り方を根本的に変化させております。ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方も顕在化しております。我が国としても、これに適切に対応していくことが重要でございます。 　また、人口減少下にある我が国におきましては、自衛隊員の命を守って人的被害を局限することは極めて重要な課題でありまして、自衛隊における無人化、省人化も図っていく必要がございます。 　このような考え方の下、令和六年に策定いたしました防衛省ＡＩ活用推進基本方針におきましては、情報収集・分析、指揮統制、無人アセットといった七つの分野におきまして、ＡＩを重点的に導入していく方針をお示ししたところでございます。 　また、令和七年には、ＡＩのリスクを軽減しながらその効果を最大化できるよう、責任あるＡＩ装備品等の研究開発を進める指針といたしまして、装備品等の研究開発

お答えいたします。 　防衛省といたしまして、先ほど御紹介いたしました防衛省ＡＩ活用推進基本方針にも記載しておるとおり、ＡＩが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があると考えてございます。 　人間の関与の在り方に関しましては、委員からも御指摘ありましたとおり、国際的にも様々な議論があると承知しておりますが、最も重要な点は、指揮官や操作者が意図した形で兵器システムを運用できるような状態を確保することであると考えてございます。そのためには、使用する兵器システムに関する情報を十分把握すること、また、責任ある指揮命令系統の下で適切な判断ができるようにすることが必要と考えてございます。 　先ほど申し上げた防衛省のＡＩ活用基本方針に記載した考え方につきましては、以上のような基本的な考え方に基づいて策定したものでございまして、防衛省としては、これを踏まえ

防衛省としましては、そのＡＩや無人化技術を含む先端技術を活用して、防衛力の抜本的強化を進めていく考えでございます。

リーサリティーという単語につきまして、確かに殺傷力というように日本語に解されるというふうに思います。 　他方で、一般的に、防衛省なり米軍との協議の中で使われる意味としましては、お互いのその能力を高めていくことの一環としてのリーサリティーというような形で使われておるところでございます。

一般的に、殺傷力が高まりますと、我々のその人的な損害というのが減少するという意味で、殺傷力を高めるということも一つのアイデアだというふうに考えております。

近年、急速な技術の発展を背景にしまして、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しております。我が国としましても、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきたところでございます。 　我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含めましてあらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場でございます。防衛省・自衛隊においても、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められていない装備品の研究開発を行うことはございません。

お答えいたします。 　サイバー専門部隊につきましては、通信職種を主体としつつも、他の職種等からもサイバー分野に適性のある人材を集め、経験した教育や勤務の内容、組織としてのバランスを踏まえた配置を行っております。 　また、教育につきましては、システム運用の基礎的事項から高度なサイバー専門教育まで様々な課程教育を部内に設け、サイバー専門部隊に配置される隊員に対して教育を行うほか、サイバー専門部隊での実務や企業研修、さらには国内外の教育機関への留学などを通じ、その専門性を高めていくことになります。 　他方、適性と意欲のある者につきましては、隊員のそれまでの勤務の内容を問わずに柔軟に配置を行うことも重要であり、サイバー分野への関心や能力のある隊員を職種、職域等にとらわれず幅広く発掘するために、令和四年度から、防衛省・自衛隊に勤務する職員を対象にサイバーコンテストを行っているところでございます

お答えいたします。 　新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置における、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為に該当するサイバー攻撃として主に念頭に置いているものは、例えば国家のリソースを投じることによって対象システム内に長期間潜伏できる高い組織性や計画性を備え、堅牢な攻撃インフラを構築し、未知の脆弱性等の高度な手法を用いるなどの特徴を有しているものと想定しております。 　どのようなサイバー攻撃が本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為の要件に該当するかについては、個別具体の状況を踏まえて政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防衛省、警察庁等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析、判断していくこととなります。 　このような様々な手段を用いた情報を活用して、防衛省・

防衛省からお答えいたします。 　防衛省といたしましても、優秀なサイバー人材の確保に当たっては、専門的知見を持つ部外人材の活用や処遇の向上が極めて重要だというふうに考えております。 　こうした認識を持ちまして、防衛省・自衛隊としましては、サイバー分野における高度な知識を持つ人材を、民間の給与水準を参考にしつつ、高い給与水準の支給が可能な非常勤職員、こういった枠組みの中でサイバーセキュリティアドバイザーとして採用しておるところでございます。 　また、サイバー分野における自衛官の採用につきましても、民間給与水準を参考にしつつ、高い給与水準を可能とする特定任期付自衛官、こういった枠組みを設けまして、これを令和七年度中に募集を開始すべく、現在調整を進めているところでございます。 　さらに、自衛隊のサイバー専門部隊に勤務する場合におきましても、特殊作戦隊員手当、こういったものが支給されます。こ

防衛省につきましても一定数在籍をしております。 　ちょっと補足させていただきますと、防衛省・自衛隊では、こういった資格があるから採用するというのではなくて、我々の中の学校等におきまして教育して、ＯＪＴを積みながら専門性を確保していくという形になっております。したがいまして、こういった資格が前提になるわけではございません。 　他方で、こういった国内の資格というものは国内で広く知られておりますので、自衛官の再就職の役に立つということで、再就職支援の一環として受講を取り組ませているというようなこともやっております。