内閣委員会

済みません、最後の適切な設置形態とは言えないというところに関しては、私は異論がございます。 　先ほどもナショナルアカデミーの五要件を満たすというふうにこの場でもありましたし、今度、特殊法人じゃなくて、例えば指定法人というものがあるんですね。指定法人というのは、幾つかあるわけでありますけれども、指定法人となれば、先ほども申し上げたように、ナショナルアカデミーの五要件は十分満たし得るんです。 　ですから、これは大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、いきなり、もう完全民営化しろと、我々はそう思いますが、日本維新の会はそういう主張でありますけれども、しかし、それはなかなか厳しいなということで、まず六年間、新しい組織がスタートします、特殊法人でございますという中で、それで六年間かけて、やはり、是非とも、もう日本の最高頭脳の集まりの場所なわけでありますから、いろいろ、人文から自然科学系から、

自分自身の研究あるいはそれ以外でも、資金集めの上手な教員というか会員はいっぱいおりますが、多くの会員は、自己の大学のために資金集めをしているというのが現状でございますので、そこをどのような法人形態にするかといったようなところにつきましては、本国会で議論いただければというふうに思います。

済みません、まずは特殊法人の議論をしているところでということなんですが、我々は完全民営化が望ましいかなと思っている流れの議論でございますので、済みません。 　自己の資金集めで頑張っていらっしゃる方たちも、やはりそれをまたみんなで担う、人文・社会科学系から自然科学系まで、いろいろな方の、トップ頭脳が集う場所であります。だから、先ほど申し上げましたように、トップの先生方、会員の先生方はいいでしょう。だから、そこに連なる、要するに、さっき連携会員という話もありましたけれども、ユース会員とか、やはり名誉なことだと思うんですよ。そういう日本学術会議の財務というか財源を自分たちで生み出そうということに力をかしてくれと言って、私は、やってくれる人が現れないなら、それは大きな問題かなと思います。それこそ日本学術会議に対する存在意義が問われる問題だと思う。そんなすばらしい会議なら私が、やらせてほしい、それ

我々政府の立場は、法律を御審議いただいて、特殊法人化をするということであり、特殊法人化した後の運営に関しては、我々は、基本的には、基本的にはというか、学術会議の執行部の皆さんに基本担っていただくということになっておりますので、こういった形で自主財源を確保していくという在り方を模索をしていただいて、海外の様々な各国のアカデミーと同じように、政府以外からも資金を獲得する組織を目指していただきたいと期待はするところでございますが、基本的にはそのときの執行部の考えでございますけれども。 　例えば、午前中の審議などでも、立法府に対しての提言というようなお話もありました。今後、立法府と学術会議も様々チャネルをつくってそういった意見交換等をやっていくということも、期待というか、期待というよりは、もっと確実性の高い形であり得るんじゃないかと思いますので、そういった機会なども使っていただいて、市村委員のお

最後に、日本学術会議のセルフガバメントの強化を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　市村先生から今もありましたが、ナショナルアカデミーの組織が果たすべき五要件に関連して質問をしたいと思います。私も一昨日、この場で参考人の皆さんに、この五要件についての話、また、それに合わせて、会長声明の五項目の懸念ということが挙げられていましたので、それについてお聞きをしました。それに関連してお聞きをしたいと思います。 　この五要件については、一つ目の、学術的に国を代表する機関としての地位、また、二番目の、そのための公的資格の付与、これは法文にも明記をされたところでありますが、残りの三つがまだまだ、それぞれの理解に溝があったり、また、それぞれの理解が違うということでお聞きをしたいと思います。 　まず、総理大臣任命の監事の設置について伺います。 　一昨日の梶田参考人から、今でも学術会議は会計検査院等の監査を受けているとの発言があり

お答え申し上げます。 　監事は、一般に法人の業務執行を監査することを職務とする機関で、この業務執行するということ、それから条文の書き方は、ほかの国が設立する法人と同じでございます。ということで、会計検査院とは違って、ある意味、業務全般を監査する、ただし業務の中身とか学術的な価値に入るわけではないということでございます。あくまでも、ルールを守っているか、作っているか、そういう話でございます。 　それで、監事が何でもするんじゃないかという誤解というか懸念がありますけれども、具体的な監査対象として通常想定というか考えているのはこんなことでございます。関係法令、規則、計画などの整備状況それから実施状況、以上が一つのまとまり。それから、予算の執行状況、資金運用の状況、決算の状況が二つ目。三つ目、物品の管理状況。四つ目、人件費の状況ということで、この四つだけということではありませんが、典型的に想定

ちょっと長いです。端的にお願いしたいと思います。済みません、質問がたくさんありますので。 　価値、内容を判断したり、また中身を見るものでないということではあるので、そこは安心するんですけれども、法人のために忠実に働くという一方で、しかし、本法案で新たに置かれる機関については、ほかの機関、様々ありますけれども、任期三年で一回に限り再任可とある中で、監事だけが再任の任期の定めがありませんので、ずっとできるということであります。 　これについては他の委員からも指摘がありまして、法人のための、忠実にするという一方で、任命権者に顔が向いてしまうんじゃないかということも指摘をされました。 　どうして監事だけがこのような任期となったのか、その理由を伺います。

お答え申し上げます。 　監事の任期が、再任なしになっているのは、これも所掌事務と一緒で、ほかの法人と合わせたということでございます。 　もう一言だけ追加いたしますと、会長とかほかの人たちと何で違って、制限がないんだということですけれども、例えば、会長が任期三年で再任一回になっているのは、会員の任期がまず六年であるということ、今も運用上六年なので、余り長く、九年、十二年というのはおかしいということ、それから、懇談会の中でも、会長の任期が余り長くなるというのは消極的だったので、結果的に、じゃ、三年で再任可、六年ということにしました。 　最後一点。ただ、長期化については、別途一般的なルールがございまして、特殊法人の役員の再任とか任期について運用ルールがあります。それで、役員の長期留任は避けるということで、在職期間はおおむね六年を限度とするという、政府というか、そういうルールがございますので