内閣委員会

ありがとうございます。 　先ほど今井委員も、出生率がもう七十万人を切ったと。そういう中において、やはり保育園だけでなくてこの学童保育も非常に重要な施設になるかと思いますので、どうぞ進めていただきますようによろしくお願いいたします。 　そして、中高生の居場所についても最後にお伺いしたいと思います。 　学童が待機児童が増えているために、例えば、児童館の一部が学童保育に転用されてしまいまして、その分、三年生以上の子供の居場所が失われているという実態もございます。ある地域では、中学生以上に用意されている居場所は、週に二時間、児童館の一室のみ。これでは居場所とは呼べません。 　この中高生の居場所についても、例えば今、私の地元でも、三十代の男性の方が積極的にこういった中高生の居場所を展開しておりまして、しかし、全く公的な支援が得られておりませんで、安定した人材確保や継続的な事業運営というものが

保育園で待機児童になった方が小一の壁、その後、その子供たちが中学、高校と、やはりそれぞれのライフステージにおいて安全、安心な居場所を持てるようになることは、こども家庭庁としては大変重要だと考えています。 　そんな中で、例えば地域のＮＰＯ等、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて支援を行っていますが、今後、そういった支援が必要な子供を早期に発見し必要な支援につなげるために、食事や遊びなどの機会の提供を行う民間団体の活動への支援を行っていきますし、これからそれももっと増やしていきたい考え方でございます。 　また、今、様々な市区町村の首長ともお話をしていますが、今後、本当に、揺り籠から、自立して、御結婚されて、またお子さんを出産するまでのそれぞれのライフステージにおいて、こども家庭庁としては様々な、そういった民間の取組も通じて、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる

ありがとうございます。 　先ほど、揺り籠からと言われましたけれども、やはりゼロ歳から成人するまで、切れ目ない支援を行うことが必要だと思います。是非とも支援強化を行っていただきたいと思いますが、最後に副大臣、よろしくお願いいたします。

今、こども家庭庁で必要なことは、やはり現場感覚だと思っていまして、こういった様々な地域の実情を踏まえながら、しっかりと今後取り組んでまいりたいと考えています。 　よろしくお願いします。

終わります。ありがとうございました。

次に、三木圭恵君。

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードについて質問をしたいと思います。 　令和五年七月に法改正があり、十六歳以上であれば誰でもこの電動キックボードに乗れることになりました。ラストワンマイルといった問題を解決する手段として活用できるものであるという背景の下、法改正に踏み切ったものであると考えておりますけれども、安全性という面ではまだまだルールなどが周知徹底されていない現状もあるように見受けられます。 　第十一回パーソナルモビリティ安全利用協議会の中でも、特定小型原動機付自転車について、違反あるいは事故が依然として後を絶たないとの発言もございます。 　そこで、電動キックボードに関連する交通事故の件数を、令和五年七月に法改正されてからのものを教えてください。交通違反

お答えいたします。 　御質問の特定小型原動機付自転車は、構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなどの一定の基準を満たすものであり、十六歳以上の者は運転免許を要さずにこれを運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。 　その特定小型原動機付自転車に関連する令和六年中の交通事故は、三百三十八件発生しております。また、警察では、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。その内訳を見ると、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数以上を占め、次いで信号無視が約二割を占めているところでございます。

そのうち、死者の数がお一人、負傷者数は三百五十人ということで、発生件数が三百三十八件なのに、ほとんどの方が負傷しているか、転倒されて負傷しているのか、そういった細かいところまでは分からないんですけれども、最悪、死者が出ているということなんですね。 　違反の内容というのは、通行区分違反が約六割、次いで信号無視が二四％ということですが、これはちゃんとルールを理解していないということになると思うんですが、いかがでしょうか。

特定小型原付に関するルールにつきまして、まさに警察におきましてその広報啓発と周知に努めております。また、シェアリング事業者、あるいは販売時に、特定小型原動機付自転車の基本的な交通ルールにつきまして、その周知、安全教育に努めているところでございます。