内閣委員会

お答え申し上げます。 　これまで保育政策につきましては、新子育て安心プランに基づきまして待機児童対策を中心に保育の量の拡大を図ってまいりました。その結果、保育の受皿整備が着実に進みまして、待機児童数で、令和六年四月一日時点で見ますと二千五百六十七人となり、ピークであった平成二十九年四月一日時点の二万六千八十一人と比較をしまして十分の一以下となっております。 　こうした状況を踏まえまして、令和七年度以降の保育政策につきましては、量の拡大から質の向上へ転換することとし、昨年十二月に取りまとめました保育政策の新たな方向性におきまして、三つの柱、一つ目、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保、充実、二つ目といたしまして、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進、三つ目といたしまして、保育人材の確保とテクノロジーの活用などによる業務改善、この三つを柱として取りまとめたものでございます。

待機児童がピークから十分の一になったということが実態と合っているのかどうかは後ほど議論したいと思うんですが、その上で、この三つの柱について、そのベースとなる理念について確認をしておきたいと思います。 　子どもの権利条約は、子どもの権利とは、子どもの主体性が尊重され、子どもの要求を満たしてくれる大人との応答的な関係が保障されることを通じて成長、発達する権利だと明らかにして、子どものケアのためのサービスや施設の提供を締約国の義務としております。 　この保育政策を考える前提として、全ての子どもたちが保育を受ける権利を持っており、その権利を保障する責任が政府にあるというこの子どもの権利条約に示された理念が基本に据えられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

児童の権利条約においては、全ての児童について生命に対する固有の権利を有することを認め、国が児童の生存及び発達を可能な範囲において確保する旨が期待されていると承知をしております。 　また、令和五年四月に施行されましたこども基本法では、児童の権利条約等の精神にのっとり、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指し、社会全体として子供政策に取り組むという理念が定められております。 　こうしたこども基本法の理念等も踏まえ、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性の中では、今後の保育政策の三つの柱のうちの一つとして、先ほど局長からも答弁ありましたけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進を掲げてあります。 　この方針の下で、こども誰でも通園制度の推進ですとか、障害児、医療的ケア児等の受入れ強化等に取り組んでいき、地域において一人一人の

全ての子どもの育ちと子育ての応援というお話でありますが、全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するということの明言がございませんでした。私は、やっぱりこの立場に立ってこそ、本当に全ての子どもの育ちと子育て家庭を本当の意味で支援をできると考えるんですね。 　決め手となるのが、やっぱり保育士の処遇改善です。子どものケアを専門的な立場から提供するのが保育士であります。その保育士に対して専門職にふさわしい処遇を確保することは、子どもの権利を保障することと一体のことであります。 　この新たな方向性は、保育士の処遇改善について他職種と遜色ない処遇を実現するとしておりますけれども、これは具体的にどういうことでしょうか。

昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士の処遇改善に係る今後の目標として、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げております。これについて、具体的な職種や数値目標を設定しているものではありませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としております。 　保育士等の処遇につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算すると三万円を超える改善となるほか、これを含め平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。 　政府のこれまでの取組により全産業の平均賃金との差は縮小してきており、今後も、改善状況を注視しながら、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等も踏まえた更なる処遇改善、進めてまいりたいと考えており

全産業平均並みに引き上げることを一つの目安とおっしゃいましたけれども、目標に掲げるということで理解してよろしいですか。

今回、十二月に取りまとめました新たな方向性では、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんけれども、この新たな方向性の中で、全産業平均の他職種と遜色のない処遇の実現というものを目指しているということは明記をしておりますので、そういった意味では、全産業平均の賃金も目安として考えてしっかり見ていきたいと思っております。 　具体的には、平成二十四年の賃金構造基本統計調査で見ますと、当時は八万七千円ほどの格差がございましたが、令和五年においては四万八千円という格差ということまでに縮まっておりますし、その後、令和五年の五・二％、令和六年の今般の一〇・七％という改善が続いてまいりますので、しっかり引き続き処遇の改善に努めていきたいということでございます。

私、この間、質疑の中で、この保育士の給与水準を全産業並みに引き上げること、全産業平均との格差を抜本的に正すことを目標とするべきだと求めてまいりました。 　これまで累次の処遇改善で平均賃金との差は縮まっていると答弁ありましたけど、今回、目標と私は言っていただきたかったんですが、目安という言葉はありました。これ本当に、ここを目標として進めていくということを強く求めたいんですが、肝腎なことは、どうやってやるかなんですね。 　この間、様々な処遇改善が図られて、人事院勧告を反映し、公定価格の引上げなどが行われてきました。現場の保育士の皆さんにお聞きしますと、賃上げの実感はないという声が非常に多いんですね。なぜかと。人件費は配置基準を基に算定されますが、実際には多くの保育所で配置基準以上に配置されているわけですね。そのため、実際よりも少ない基準どおりの人数で算定された人件費をそれよりも多い人々で分

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたように、保育の現場を見ますと、配置基準を超える保育士が配置されているという実態あるというふうに承知をしております。 　令和六年度の経営実態調査を見ましても、公定価格上の職員配置以上に実際の配置の方が高いということは実際に見えます。ですので、確かに機械的な計算どおりに上がらないということ、いう場合があるということは重々承知をしているわけですが、例えば、今回の配置改善につきまして、今年度から四、五歳児に関しての配置改善が行われ、また、令和七年度予算案では新たに一歳児の配置改善を加算で行うというふうに予定をしているわけでございますが、今般の大幅な処遇改善につきましても、新たに必要となる職員の処遇改善分も合わせて算定をされることになります。 　また、今回の人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分については全て人件費でございますので、その全額を確実に賃金

更に言えば、そもそも福祉職の給与表の号俸の金額が低過ぎるんですね。福祉職の給与表ができた当初の議論では、保育士の給与は、当時の保育士の平均勤続年数が短大卒八年だったために、それに見合う賃金水準として定められたと聞いておりますが、現在では平均勤続年数は十一年ですと言われていますので、これ、実態に合わないわけですね。 　ですから、こういうこの公定価格の水準を引き上げることと、そして配置基準の改善の両方一体に取り組むことによって、実際に現場で引き上がるということを是非進めていただきたいと思います。 　その上で、こども誰でも通園制度について聞きます。 　二〇二五年度の実施状況を踏まえて、本格実施に向けて利用可能時間や人数、人員、設置、運営の基準等を検討するとしております。しかし、これまでの試行的事業も今年四月から制度化される事業も実施主体は市町村ですが、本格実施になればこれ利用者と施設との直