内閣委員会

今の経産省さんの説明は理解いたしました。 　坂井大臣にも同じように御質問したいと思います。 　なぜかというと、先ほど私、大臣に、去年の法案と今年の法案は内容同じですかというお尋ねをしました。なぜそれをお尋ねしたかというと、去年のこの時期はまだ第六次のエネルギー基本計画中でありました。この二月十八日に第七次のエネルギー基本計画があったので、先ほど経産省さんからの説明はあったんですけど、この間、様々な変化があったんですと、そういう御説明の中にあった。私もそのように理解しているんですけれども、去年と今年では、私はそういう意味ではエネ基の中身が違う、でもあるんですね。でも、この法案は変わっていないと。 　坂井大臣に改めて、洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源化の切り札という認識で、大臣もそのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

エネ庁さんから、切り札という御説明がありました。私ども内閣府といたしましても、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたやはり切り札と考えて、ものだと考えております。 　先ほどの説明にもございましたけれども、設備の設置でありますとかメンテナンスでありますとか、作業船の建造、港湾機能といった、大変やっぱり裾野が広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトでありまして、様々な海洋関連産業の活性化、雇用拡大の観点からも意義は大変大きいものと考えております。

今般のこの法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。 　ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。 　なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、私、去年の、去年、衆議院ではこの法案の審議がありました。参議院の方は、こちらでは審議する時間がなくて廃案になりましたけれども、去年の衆議院の内閣委員会の議事録も全部読みました。これまでの国会の中でこの洋上風力発電に関する議論を拝聴してい

お答え申し上げます。 　洋上風力発電におきまして、二〇四〇年案件形成目標である三千万キロワットから四千五百万キロワットを達成するために必要となる風車の基数につきまして、もちろん採用する風車の規模や技術の進展によっても変わり得ることから一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の大型洋上風力開発において主流となっております一基一・五万キロワットの風車を前提としまして機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されると承知をしてございます。

なので、私はこの法律は、造れる法律なので、理解し、必要だと思うんです。洋上風力に一本一本に反対しているわけじゃないんですけれども、この先に、今御説明していただいたように、二千本から三千本造ろうとしているんですよ。これをイメージしてもらいたいんですね。三十本じゃないんですよ、三千本なんですよ。本当にこの三千本という洋上風力、大体東京ドームに一基分とか一・五基分しか入らないんですね。なぜかというと、タワーだけで百二十メートルぐらいあって、そのブレード、羽根のところが大体百メートルぐらいあるんですよ。それが今御説明していただいたような最近の洋上風力の大きさなので、それを三千本、日本の領海にそれを建てるということが、本当に決めちゃっていいのかなというのは私は慎重にあるべきだと思っているんです。 　ですから、この法律案は洋上風力の発射台なので、この法律を通さない限りＥＥＺ内に洋上風力造れませんから

日本共産党の井上哲士です。 　三原大臣にお聞きいたします。 　昨年の四月九日の当委員会で、犯罪被害者等給付金の支給対象である事実婚の遺族に同性パートナーも含まれるとした昨年三月二十六日の最高裁判決を取り上げました。当時の加藤鮎子共生社会担当大臣に、この判決を踏まえて、同性パートナーも対象となる各府省庁の制度を広げるためのイニシアチブを発揮してほしいと、こう求めました。 　その後どのような対応が行われてきたでしょうか。

各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、それぞれ規定ごとに検討を行う必要がございます。 　その検討におきましては、個別の制度に係る解釈、運用において様々な課題がありますが、その一方で、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に関する最高裁判決を重く受け止めるとともに、法令が適用されるか否かの予測可能性を確保する観点からは、できる限り速やかに必要な検討を進めていくこと、これが重要であると考えています。 　そこで、先般、内閣官房から各府省庁に対して、各府省庁における判断の参考のため、各府省庁から報告された昨年末時点での検討状況を共有しつつ、今後の検討の迅速化、これを指示したところでございます。 　その際には、各府省庁に対し、第一に、

ＤＶ防止法など新たに二十四の法令が対象になることを大変関係者の皆さんは喜んでおられます。さらに、他の制度の検討も是非迅速に進めていただきたいと思います。 　他方、この同性カップルの結婚を認めない民法等の規定は憲法に反するとして国に賠償責任を求めた訴訟の控訴審判決が、三月七日、名古屋高裁でありました。判決は、法の下の平等を定めた憲法十四条一項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定を求める二十四条第二項に反するという判断を示しました。全国で起こされている同様の裁判で二審判決は四件目でありますが、いずれも同性婚を認めないのは憲法違反という判断がされております。 　この名古屋高裁判決では、各自治体で広がるパートナーシップ制度でも、同性カップルが法律婚制度を利用できないことによる不利益は解消、軽減されているとは言えないと指摘をしておりますが、大臣はこの判決をどのように受け止めていら

三月七日に御指摘の判決が出されたことは承知をしております。 　同性婚を含む婚姻制度については法務省の所管ですので私から言及することは差し控えますが、男女のカップルと同様の法的保護を受けられないことでおつらい思いをしている方がいらっしゃるということは、これは私も重々承知をしております。 　共生社会担当する大臣としては、この性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について国民の理解がより深まるよう、引き続き取り組んでまいります。

さらに、昨年十月の国連女性差別撤廃委員会の総括所見は、同性婚を認めるように勧告をしております。各法令による同性パートナーの取扱いの検討を加速化することはもちろん重要でありますが、この四つの高裁判決を踏まえれば、同性婚の法制化に踏み込む必要があると考えます。 　名古屋高裁判決は、民法の規定にある夫婦などの、性別中立的な文言、これを変更、婚姻の当事者などに変更すれば、婚姻とは別の制度を設ける場合と比べて膨大な立法作業は必要ないと、具体的にも述べているわけですね。 　今回の同性パートナーの制度適用問題では、各府省に検討を促す上で共生社会担当大臣としてのイニシアチブは発揮されたと思っておりますので、是非この問題でも、確かに所管は民法、法務省でありますけれども、是非検討を促す上で政府内で役割を果たしていただきたいと強く求めておきます。 　その上で、保育の問題をお聞きしますが、こども家庭庁は昨年