内閣委員会

○藤岡委員　この秘匿性の高いアプリに対してどうやって今後対応していくかというのは、さらにまた大きな課題だというふうに思います。 　この中で、昨日発表された中で、本人確認等いろいろな一定の対応の方向性が出ていると思いますが、まさに今おっしゃったように、海外のところに拠点を置いているとかという話の中で、これをどうやって、いろいろな枠組みをお願いしていくときに、なかなか連絡がつかないとか、そういう課題もあるというふうには聞いております。 　こういう対応の実効性を上げていくために、総務副大臣、どのように今後対応を図っていくでしょうか。

○阿達副大臣　議員御指摘のとおり、こうした秘匿性の高いアプリの運営主体の多くは、グローバルにサービスを提供する海外法人であって、日本に窓口がないケースもあるというふうに承知をしております。 　総務省としては、昨日の犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、通信サービスを所管する立場から、関係省庁と十分に相談をしながら、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供の迅速化のための環境整備を行ってまいりたいと思います。

○藤岡委員　なかなか連絡がつかない等々いろいろあると思います。その中で、やはり政府一丸となった取組を改めて強くお願いをしたいということを思います。 　総務副大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。 　続きまして、ちょっと時間もあれなので、赤澤大臣、経済の議論の方を先にさせていただきたいというふうに思います。 　改めて基本認識を確認をさせていただきたいと思います。 　今、政府は、アベノミクスの評価という中で、デフレでない状況をつくり出したということをよくおっしゃると思います。ただ、現状、国民感覚からしますと、非常に、まさに物価高、物価が上昇している、ある意味インフレの状況という中で、物価高対策等々が出てきているというふうに思います。 　その中で、私も、昨年、副大臣にお伺いしたときに、緩やかなインフレの状態にあるというふうに答弁をしていただいております。また、日銀の植田総

○赤澤国務大臣　冒頭、藤岡委員から誕生日と言っていただき、ありがとうございます。還暦も過ぎているのでちょっと小っ恥ずかしいですけれども、心から感謝を申し上げます。 　その上で、経済状況の認識についてということであります。 　これは、日銀の総裁も、それから当時の井林副大臣も、おっしゃっていたことは、ＣＰＩですかね、物価上昇率、通常、コアとかで見ているのかと思いますけれども、生鮮品を除くもので見て二％を超える状態が年を越えて続いているということをもって、それは物価上昇が続いていますねという現状認識を示されたというふうに理解をします。 　ただ、その上で、政府がどこを重視するかというと、我々は、デフレから脱却することを今最優先と考えていまして、それは、物価が継続的に下がる状態から抜け出した上に、ここからがポイントで、もう先生御案内と思いますが、後戻りしない、持続的、安定的に物価が上昇する状況

○藤岡委員　何か、どうしてもインフレの状態にあるということを言いたくないのかなというふうに思うんですけれども、実際答弁されていて、きちんと常識的に考えれば、三年間物価上昇率は二％を超えるということだと思いますけれども、普通に考えれば、もうインフレの状態にあるということはきちんと評価した上で、その上でどうするかということがやはり重要だと思うんですよね。 　やはり、国民の皆さんからして、いや、デフレという認識はもう、デフレでないという意味ですので、デフレ脱却デフレ脱却。そうすると、もうこれは経済の状況を表す用語に変わっちゃっているというふうに、報道でも東大の吉川先生も指摘をされております。 　改めて、そうすると、インフレの状態にあるというふうに答弁されておりましたけれども、これは撤回ということなんでしょうか。

○赤澤国務大臣　繰り返しになりますけれども、日銀は、金融政策を見ておられて、物価の安定にマンデートがあるということなので、そこについて中心に物をおっしゃいますが、我々はあくまで、デフレ脱却を目指している経済政策の担当者、経済財政政策の担当者ということですので、現状において、消費者物価が上昇するなど、日本経済はデフレの状況にはないということは申し上げておりますけれども、ただ、デフレ脱却という観点からいうと、まだまだ本当に厳しい分岐点にあると思っていますので、井林副大臣の当時の答弁とそごがあるとは考えておらず、当時の答弁を撤回するというようなことが必要だというふうには認識はしておりません。

○藤岡委員　どうしてもその言葉を言われたくないということなのかなと思いましたけれども、いずれにしても、きちんとした診断をするということがやはり経済対策は極めて重要だと思いますので、是非、本当に改めて、真っ正面から向き合っていただきたいなということを思います。 　今、赤澤大臣がおっしゃっていただきましたけれども、まさにデフレ脱却、当初は四条件という中で、また更にそれが拡大していると思うんですけれども、いわゆる、後戻りしないということがよく言われますけれども、じゃ、後戻りしないというのは、どれぐらいの期間後戻りしないというのを見込んだらデフレ脱却と言えるのか。この後戻りしないという、どのくらいの期間を見込んでいるのかというところについて、赤澤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○赤澤国務大臣　藤岡委員がよく経済をフォローされているというのが大変分かる御質問だと思います。 　それで、四つとおっしゃいましたが、まず、物価の基調ということで、我々は、ＣＰＩとＧＤＰデフレーターをいつも追いかけております。それに加えて、四つとおっしゃったのは、ＧＤＰギャップとユニット・レーバー・コストだと思います。それ以外にも我々は、賃金上昇でありますとか、企業の価格転嫁の動向、さらには物価上昇の広がりとか、最後に、よく言われるのは、経済学の言葉で期待インフレ率だと思いますが、予想物価上昇率とわざわざ言い換えて政府は言っているみたいです。幾つだったか、ちょっと数は今数え忘れましたが、そういうものをいつも眺めている。 　先生御指摘の点は、これは大変ごもっともだと思うのは、過去に、おっしゃった四つ、これが四つともプラスになったことはあります。ただ、最長で三四半期。だから、まだその四つの指

○藤岡委員　ありがとうございます。 　では、時間が来ましたので終わりにしますが、実質金利も非常に下がっている中で、植田総裁も、インフレの加速という点も、懸念というのを記者会見でもおっしゃっていました。しっかり診断をして、日本の経済の立て直し、是非頑張っていく必要があるということを指摘をして、質疑を終わります。

○大岡委員長　先ほど、藤岡たかお君の質問に対する答弁の訂正を求められておりますので、発言を許します。坂井国家公安委員長。