内閣委員会

大臣、ありがとうございました。 　二問目ですけれども、警察庁の実務統計によると、令和六年の金属盗のうち五五・五％が金属ケーブル、材質別では五四・一％が銅であるとされています。そのため、今回の対象金属は、早急な対策が必要な銅が法律上規定をされておりますけれども、今後、対象となる金属を銅以外に広げることはあるのでしょうか。また、その際の基準はどのようなものでしょうか。

お答えいたします。 　本法案では、昨今の金属盗の被害状況に鑑み、法の規制対象となる特定金属として、法律で銅を明記しつつ、その他の金属につきましては政令で定めることとしております。当面は銅を対象とすることを考えておりますが、今後、銅以外の金属の盗難被害が増加するなどした場合には、政令で当該金属を特定金属として規定してまいりたいと考えております。 　この特定金属を定めるに当たりましては、当該金属を使用して製造された物品に係る窃盗の認知件数及び被害額や、当該金属の取引価格の状況などから、盗難を防止する必要性を総合的に考慮して、特定金属として指定するかどうかを判断していくこととなります。

ありがとうございます。 　次に、金属くず買取り業者の現状についてお尋ねをいたします。 　全国にどのくらいの数の業者がいるのでしょうか。また、その分布、規模など、分かる範囲でお答えください。 　また、現在、買取り業者はどのような顧客から金属くずを買い取っているのでしょうか。お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　全国に存在する金属くず買受業者の正確な数は把握できておりませんが、いわゆる金属くず条例が令和五年以前から施行されている十六道府県における営業の許可又は届出の件数の合計につきましては、令和五年末現在で二万二千八百三十四件となっております。この件数などを基にしますと、全国に数万程度の金属くず買受業者が存在しているものと考えております。 　また、金属くずの買受けにつきましては、業界団体によりますと、工場から発生する端材などの金属くずにつきましては金属製品メーカーなどから、市中から発生する金属くずにつきましては回収事業者、建築物の解体事業者、車の解体、リサイクル工場、自治体などがその顧客となっているとのことでございます。

ありがとうございます。 　実務統計のある太陽光発電施設での金属ケーブル盗難について伺います。 　検挙された者のうち外国人の割合はどの程度でしょうか。また、単独犯でしょうか、それともグループ犯でしょうか。グループの場合、どのようなグループなのでしょうか、報道でよく耳にするＳＮＳを通じた仲間集めをしているのでしょうか。また、犯罪を犯した際には、不法滞在だとして、そもそもどのような資格で日本に滞在しているのか、教えてください。

お答えをいたします。 　太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人についてのお尋ねがございました。 　令和六年中における検挙人員は百四十七人となっておりますが、このうち外国人は百十人と、検挙人員全体の約七四・八％を占めております。 　次に、これらの被疑者が単独犯かグループ犯か、また犯行グループについてどのようなものかというお尋ねがございました。 　こうした太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗は、そのほとんどがグループによって敢行されております。また、御指摘のようなＳＮＳ上で不特定多数の者に向けて犯罪実行者を募集して犯行グループを形成するというよりは、むしろ外国人同士の知人関係などを通じて知り合ったメンバーらで犯行グループが形成されていることが多いと見ております。 　続きまして、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人の在留資格などについてお尋ねがございました

用意した質問が多いので、飛ばします。 　次に、本法律により切断工具、ケーブルカッター等を隠匿携帯することが禁止されますが、隠匿携帯とは具体的にどのような場合でしょうか。ケースに入れた工具を車で運んでいたら該当するのでしょうか。先ほどもちょっとお話もありましたが、手に持って歩いている場合等はどうなるのでしょうか。教えてください。

お答えいたします。 　一般的に申しまして、犯罪を企図している者は、犯行を容易にするため、周囲の人間の注意を引かないよう例えば犯行用具を隠して携帯、持ち運びするのが通常であるというふうに考えております。 　本法律案の参考としましたいわゆるピッキング防止法におきましても、同様の考えから、人目に触れないように隠して携帯していることの危険性の高さに着目して指定侵入工具の隠匿携帯を禁止しているところでございますが、本法律案におきましても、ケーブルカッターなどの指定金属切断工具につきましては同様の規制を行うこととしたものでございます。 　指定金属切断工具の隠匿携帯規制に該当するかどうか、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、個別具体の事例に基づいて判断することとなります。一義的には、業務その他正当な理由があるか否かということが問題になりますが、その上で、一般論として、隠してということ

この点は、是非丁寧な周知をお願いしたいと思います。 　昨今、外国人による組織犯罪が増加していますけれども、ＳＮＳで仲間を募って犯罪を繰り返す例も報道等でよく耳にします。今回の金属盗についてはそのような例は少なく、外国人などのコミュニティーなどで仲間を集めて犯罪に参加をしているという説明がありましたけれども、そうすると、そのような外国人コミュニティーに対して犯罪防止の取組を、いろいろと事前に説明をして、させないような努力というのが必要だと思うんですけれども、警察庁、警察で外国人コミュニティーに対して犯罪に加担しないようにどのような取組をされているのか、教えてください。

警察におきましては、在留外国人が多く集住する地域、在留外国人が多く所属する企業や学校といった外国人コミュニティーについて、犯罪組織の浸透の防止などのため、関係行政機関や企業等と協調いたしまして、防犯についての広報啓発活動や通訳人との連携等による巡回連絡、コミュニティーの実情に応じた施策を適切に行うための実態把握の推進、違法行為に対する厳正な取締りなどの取組を実施しているところでございます。 　引き続き、各種警察活動を的確に行い、外国人コミュニティーへ犯罪組織が浸透することのないよう取り組んでまいりたいと思います。