内閣委員会

残り三分ぐらいになりましたので、最後の質問にしたいと思います。 　古物営業法において、一万円以下の取引については本人確認が不要とされています。他方、本法律案では、そのような免除規定は置かれていません。もちろん、銅線なんかを大量に持ち込んで一万円ということにはならないと思うんですが、その理由についてお聞かせください。

お答えいたします。 　古物営業法におきまして、対価の総額が一万円未満である取引をする場合、取引の相手方の氏名等の確認義務を免除しておりますが、これは、古物商の負担軽減を図るために導入されたものでございます。 　ただ、同法は、書籍等の盗難実態の多い一部の物品につきましては、法の規制の潜脱防止のため、対価の総額が一万円未満の取引であっても本人確認を行わなければならないこととしているところでございます。 　本法案におきましては、一定の金額未満の取引についてその相手方に係る本人確認義務を免除することとすると法の規制を潜脱されるおそれがありますので、取引額による本人確認義務の免除の規定は設けなかったものであります。 　一方、本法案におきましては、買受業者の負担を軽減するため、過去に買受けを行った際に本人確認を実施している相手方であって、その方の銀行口座への振り込みによって代金を支払う場合、こ

残すところ三十秒になりましたので、これで質問を終えます。

次に、下野幸助君。

立憲民主党、下野幸助です。 　今日は、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案に関しまして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　まず、坂井国家公安委員長に、本法案の背景事情と趣旨についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　いろいろ数字の話がこれまで出ておりましたけれども、今、資料を確認しながら背景事情を確認させていただきたいというふうに思います。 　資料一、右下に配付資料一と書いてありますけれども、左上の円グラフを御覧いただければというふうに思います。 　昨年、令和六年の金属盗の認知件数は二万七百一件ということです。この資料にはつけておりませんけれども、一昨年の令和五年と比べて約四千五百件の増加、令和四年と比べますと一万三百件の増加ということで、認知件数、件数ベースですが、金属ケーブルの被害が五五％を占めているというところでございます。 　また、

今委員が御説明をいただきましたように、昨今この被害が大変大きくなっているところでございまして、ましてや、先ほどもちらっと申し上げましたが、太陽光発電施設であれば、電力供給ができないと、できないことによる二次的な被害というものもかなり大きなものとなっておりまして、大変深刻な状況となっているところでございます。 　しかも、窃盗を始めとする金属盗の多くは、不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に行われているということが想定されており、一部、こういった犯行、犯罪グループから、悪質な買取り業者がおりまして、買い取っているというところがまたこれらを助長していると分析をいたしております。 　ですので、今委員が御指摘ありましたように、まずは、今回の法律によって、窃盗犯が金属くずの買取り業者に、要は売りづらくなる、売ることを難しくするということや、事前に、犯行を実行する前に、そういった犯行用具を

委員長、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、実行前に防ぐということ、そして売りづらくするというお話、御答弁をいただきました。 　それでは、ちょっと前に進ませていただきたいというふうに思います。 　私も、今回の法律につきまして、盗むのをいかに防ぐのかという視点と、盗んだものを売ることをどのように、売りづらくするというお言葉もありましたけれども、この二点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私も、盗む被害、先ほど百三十六億円という被害を受けているということと、マーケット、この売買市場はどんなものなんですかねということを事前に経済産業省にお伺いしたんですけれども、マーケット情報がないということでございます。ただ、実際のところ、百三十六億円の被害があるということ、そして銅については九十七億五千万円程度の被害があるということですので、こういったことについて質問をさせてい

トクリュウと名づけた特徴、その都度犯罪メンバーを募集して流動化するなどの特徴を有するこのトクリュウという犯罪集団、この実態解明と取締りを進めているところでございますが、これは日本人に限らずに、今御指摘のように、外国人が関与するケースもあり、今回御審議いただいている金属盗や集団による大量万引きのほか、特殊詐欺等の犯罪にもこの外国人トクリュウグループが関与している実態が見られるところでございます。 　こうしたトクリュウによる犯罪については、実行者を検挙するのみならず、中核である指示者、指示役や首謀者を検挙し、その違法なビジネスモデルを解体させることが重要でありまして、警察では、外国人だけにとどまらず、部門横断的な体制を構築し、全警察の総力を挙げた実態解明、取締りを進めているところであります。 　外国人が関与するトクリュウの特徴は、それに加え、コミュニティー、外国人同士のコミュニティーがある

お答えいたします。 　委員御指摘の不法滞在者対策の一層の推進につきましては、私も大変重要に考えております。 　入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じまして警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っております。 　今後は、委員の御指摘も踏まえて、警察等の関係機関と連携を取りつつ、より一層の不法滞在者の摘発の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

両政務の決意表明、ありがとうございました。 　坂井委員長から、やはりコミュニティーが大切だということ、この表にもありますように、五割がカンボジア人ということと、先ほど、カンボジア人が何で多いんだという質問もされたケースがありましたけれども、やはりコミュニティーという答弁もありました。こういったところをしっかりと調査もしていただければというふうに思います。 　そして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　ごめんなさい、その前に、銅の価値が高いということでしたけれども、銅の代わりに、素材を銅からアルミ等に変更すると犯罪が減るという可能性が高いというふうに思われます。また、ケーブルを地下に埋設することも犯罪を防ぐ有効な手段と考えられますが、太陽光の設置につきまして防犯対策をどのように考えるのか、また、それに対する支援策を講じる予定はあるのか、お尋ねいたします。