内閣委員会

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　いざ本当にまた、どのような感染症が大きくまた広がってくるかということは見えないわけでございますし、そういうことに備えてしっかりとした対応、どうしても必要であると、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 　そして次に、五類に移行後の新型ウイルスの水際対策について政府の方針をお伺いをしたいと、このように思います。 　コロナ感染症の位置付けが法的に変わるために、水際対策についてもどう変わるのかということでありますけれども、海外の感染状況などによっては今後も入国に当たってワクチンの接種証明などを求める措置が残る可能性もあるのか、また、今後観光客などが、訪日外国人が大幅に増えることが予想される中で、日本の検査体制を拡充しておく必要があるのかというようなことが課題としてどうなのかというふうに思っているわけです。 　そこで、三年に及ん

○政府参考人（佐々木昌弘君）　三点、大きくお答えしたいと思います。 　まず一点目、五類感染症に移行した場合でございます。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類感染症に移行することにより、検疫法、この検疫法上の検疫感染症からは外れることとなります。よって、検査や隔離等の検疫法上の水際措置が適用されなくなります。ただし、新型コロナが五類感染症に移行した後も、例えば国民の生活や健康に重大な影響のおそれがあるときは、このときは検疫法に基づく政令指定の手続を経て水際措置の実施が可能となります。このため、状況に応じて政府として機動的に対処してまいりたいと考えております。 　二つ目が、検査は大丈夫なのかと、五類に移行した後、この点についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付けが外れることに、検疫法上から外れることになりますと、水際措置も終了すること

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　では最後に、コロナ、新型コロナ感染症の後遺症についてお伺いをしたいと思います。 　後遺症は人それぞれ様々な症状が報告されておりまして、その治療も手探りで行われているのが実態ではないかと、このように思っています。 　そうした中で、私の身近な人の中にもこういうケースがありまして、新型コロナに感染した都内に住む七十代の女性は、感染して以降、風邪が治りづらいと訴え続けておりまして、感染前のような日常生活ができなくなったと、このように聞いております。また、働き盛りの五十代の男性は、体力がどうしても回復しないということで仕事を辞めざるを得なくなったそうであります。二人とも本当に私の身近に知っている方でございますので、こういう後遺症があるなというふうなことも感じているわけであります。 　代表的な症状は、頭の中に霧が掛かったようにぼんやり感が続くブレーンフォ

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、一般医療の中で対応できることが少なくありませんことから、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関につなげるということが重要であると考えております。 　厚生労働省では、令和二年度より罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を続けながら、かかりつけ等や地域の医療機関が最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、国内外の科学的知見を診療の手引きに盛り込んで改訂をしてきたところでございます。昨年度も実施したコロナ罹患後症状に関する調査研究ですが、この結果が報告され次第、そこで得られた最新の知見を手引きに反映する予定でございます。 　さらに、罹患後症状に悩む方がかかりつけ等や地域の医療機関において適切な医療を受けられる環境を整備するために、この二月に都道府県に対しまして、新型コロナの

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、やはり後遺症というのは人それぞれ様々な症状が出ておりますし、また、治療方法もなかなか難しい課題がございます。そういう中でやはり手探りでやっている部分もありますので、できる限り適切な治療が受けられるような医療体制の整備をしっかりやっていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　以上でございます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。 　　　　─────────────

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、内閣官房の肥大化についてお尋ねをしたいと存じます。今日は、済みません、官房副長官にも来ていただきまして、ありがとうございます。 　改めて言うまでもありませんが、この法律案によれば、内閣感染症危機管理統括庁、これは内閣官房の中に位置付けられるということになるわけですが、御承知のとおり、この近年、この内閣官房がどんどんどんどん大きくなってきているというところがあるわけです。この内閣官房は内閣の総合戦略機能を担うことを期待されているわけですけれども、それで異なる省庁に横串を刺すという名目の下でいろんな会議等々、会議体が次から次へとでき上がってきて、今のところ三十四でしょうか、あるやに聞いておりますが、そういう状況です。また、この定員もどんどん増えてきていまして、今はちょっと正確な数字違うかもしれませんが、千三百

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成二十七年の内閣官房・内閣府見直し法におきまして、内閣の重要政策について個別の行政課題により精通した各省の政策調整機能を強化するため、各省が総合調整等を行える仕組みを整備したところでございます。 　具体的には、その省の任務に関連する重要政策につきまして、閣議において決定された基本的な方針に基づいて、その省が必要となる総合調整等を行うことを可能とするため、国家行政組織法や各省設置法を改正いたしました。 　平成二十八年四月以降、内閣官房・内閣府見直し法の趣旨を踏まえまして、八件の基本的な方針を閣議において決定してきているものと承知しておりまして、引き続き、内閣官房・内閣府見直し法の趣旨を踏まえまして、内閣官房、内閣府において各省に総合調整権限を付与する仕組みが適切に運用されていくものと承知しているところでございます。

○柴田巧君　今八件という数字もありましたが、まだまだ十二分に機能していないような気がしてなりませんが、そんな中で、今般、この内閣法の第十二条第二項第十五号が追加をされて、内閣官房に法律に基づく事務が今後更に増えていくのではないかと思われるんですけれども、一方で、この現在の内閣官房の組織を見てみますと、法律に基づかなくても組織が肥大化してきている。いろんな、今三十四あるとお話ししましたが、その多くがほとんど法律に基づかないものになっていると承知をしていますが、この要因は何なのか、どういうふうな理由でそういうことになっているのか、これは官房副長官にお聞きをします。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　内閣官房は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等を担っておりまして、行政課題の複雑化、多様化、こういったものに伴いまして、省庁横断的な取組、また迅速な対応が求められる中で、内閣官房が政策課題に機動的に対応し、また重要政策に関する司令塔機能を果たすことはますます重要になってきているというふうに認識をしております。そのため、法律に基づく組織の設置等に加えまして、その時々の内閣の重要な政策課題に対応するため所要の体制整備を行ってきたところでございます。 　一方で、内閣官房が本来の役割を十分発揮できるようにする観点からは、事務の進捗に応じまして内閣官房の事務の不断の見直し、これを行いまして、できるだけ組織を効率的なものとしていく、このことも重要であるというふうに考えております。