内閣委員会

○柴田巧君　是非、五年と言わず、十年、十五年、それぐらいのスパンも考えて、よりエビデンスがしっかりしたものに基づいていろいろ決定ができるようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、犯罪事実確認書の交付申請から受領までの期間についてお聞きをしようと思いましたが、先ほどございましたので、ちょっとこれは割愛をさせていただいて次に移りたいと思いますが、児童対象性暴力等が行われるおそれの、関連してお聞きを次にしていきたいと思います。 　今申し上げたこのおそれの具体的な内容やその判断プロセス等については、政府は、現場や専門家の意見も踏まえながらガイドラインで示すとしているわけであります。ガイドラインは言うまでもなく必要なんですが、どれだけ詳細に記載してあったとしても、各現場における状況は千差万別であり、網羅的に盛り込むのは事実上不可能だろうと思います。この点、ガイドラインに基づきながらも、いか

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　児童対象性暴力が行われるおそれの判断、そしておそれに応じて講ずる措置についての主体でございますけれども、この主体は学校設置者等あるいは認定を受けた事業者でありまして、それらの対象事業者が事業者として判断をし、実施することとなります。 　具体的には、学校であれば、公立の学校であれば教育委員会ですし、私立であれば学校法人、そして保育所であれば、公立の保育所であれば地方自治体、あるいは民間の保育所であればその運営する民間事業者、こういった方々に御判断をいただくことになります。 　ですので、それを主体的に判断をいただけるように分かりやすいガイドラインを作成する必要があるというふうに申し上げております。

○柴田巧君　判断する主体が誰であっても、この児童対象性暴力等が行われるおそれの有無を適切に判断するのはやっぱり相当の、それ相当の専門性が必要になってくると思いますが、その専門性をどのように確保、担保するのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まずは、児童等から相談があった場合の対応の留意点などについて専門家の意見をお聞きした上で、本法律案に規定している対象従事者に対する研修の内容やガイドラインを盛り込むということで周知啓発を図っていきたいと考えております。 　その上で、本法律案では幅広い事業者を対象としております。事業者内部だけでは必要な事実確認や判断ができないといった場合も想定されます。外部の専門家や専門性を有する関係機関と連携を図りながら対応するということも考えられます。また、児童の年齢や事案の内容に応じた適切な連携先の例などについても、関係省庁と相談をしながらお示しをしていきたいと考えております。 　具体的に、既存の関係する指針、例えば教職員の性暴力防止法に基づく基本指針など、既存の関係指針でも様々丁寧な記述がございます。また、今年度実施をしている教育、保育業界に

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、認定を受けようとする事業者が納める手数料等にお聞きをしようと思っていましたが、この手数料のことは先ほど石垣委員も御指摘、取り上げられたので、その部分はちょっと省いて割愛をさせていただいて、どの程度かまたいずれはしっかりと提示していただきたいと思いますが、犯罪事実確認を受ける申請従事者の人数の規模などに応じてこの手数料額が変わるということもあり得るのか、そういうことは検討しているのか、この点はどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　手数料の金額につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、事業の継続が危ぶまれるような高額の手数料にならないというふうなことを前提に今後検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、また、小規模な事業者も含めて多くの事業者が認定制度に参加しやすいように、分かりやすいガイドラインですとか研修素材を国で作成をするなど工夫をしていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、手数料の額の設定については今後よく慎重に丁寧に検討していきたいと思っておりますし、その前提としてはやはり効率的な審査の体制の確保、こういった点からも体制についてしっかり検討していきたいというふうに考えております。

○柴田巧君　続いて、これもちょっと重なってしまいましたので、手数料の免除とか軽減のこれもちょっと飛ばさせていただいて、いずれにしても、この本案の実効性を高めていくためにはより多くの事業者に、先ほどからもありますように、認定制度に参加してもらうというのが極めて重要なことだと思っています。 　そのためには、先ほどからも出ていますが、認定を得るために手数料が掛かる、また犯罪事実確認書等の管理に要する経費もコストとして捉えられてしまうということがあると思います。したがって、それを上回る利益というか、メリットを得られることが認識されれば、おのずとこの認定を得ようとする事業者は増えてくるのではないかと思われるわけですが、先ほどからも取り上げています、取り上げられていますが、小規模事業者に係る手数料の軽減や免除のほかに、子供に対する性暴力防止に効果的な取組を行う事業者を表彰する制度の創設など、インセン

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案をより実効的なものとしていくためには、できるだけ多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。 　認定のインセンティブを高める上では、認定を取得、表示することで多くの保護者の方々や児童から選択されやすくなるというメリットを事業者の方々に感じてもらえることが最も効果的だと考えております。まずはその観点で、施行までに、分かりやすい広報素材の作成等を通じ、保護者の方々に認定の意義、これを御理解いただけるようしっかりと情報発信をしてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　何度も申し上げますように、多くの事業者がこの認定制度に入っていきたいというか、目指していきたいというところになるように、しっかりインセンティブやその環境を整えるべく努力をしていただきたいと思います。 　次に、教員免許の失効データベース及び保育資格登録取消し者データベースとの連携などについてお聞きをしたいと思いますが、この児童生徒等への性暴力防止対策として、教職員に関しては今申し上げた教員免許失効データベースが、また保育士に関してはこの保育資格登録取消し者データベースがそれぞれ先行して運用が始まっているわけです。 　この衆議院の審議でも、事業者によっては、これら二つのデータベースに加え、本案に基づくこの犯罪事実確認も行わなければならない場合があるというふうに政府は答弁をしているわけでありますが、この幼稚園教諭、保育士についてはただでさえ人材不足が叫

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　事業者の事務負担等について留意をしていくということは非常に重要な観点であると考えております。本法律案による犯歴の照会の仕組みと教員等のデータベースを活用する際のこの利便性については、今後よく現場の話も聞きながら、運用上の工夫としてどのようなことができるか、関係省庁とも連携をし、検討をしてまいります。 　例えば、幼保連携型認定こども園では、保育教諭等は原則として保育士資格と幼稚園教諭の免許状の双方が必要となることから、当該者を任命、雇用しようとする場合に、二つのデータベースとそれから本法律案の犯歴照会、この三つの確認を要することとなります。こうした場合の負担を軽減するために、例えば、現時点で考え得るものとしては、事業者が両データベースや本法案による照会を行う際に簡便にアクセスできるポータルサイトを策定するなど様々な方法が考えられると思い