内閣委員会

○政府参考人（宮崎敦文君）　今御指摘のございました、先ほどの答弁と少し重なりますけれども、報酬改定でのこの医療、介護における現場従事者の賃上げ措置などにつきましては、これは政府が総力を挙げて行う賃上げの取組の一環として必要であることから、追加的な社会保険負担から控除しております。これらは、賃上げにより雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえて控除することとしたものでございます。 　この点につきましても、これまで委員会での御質問等の中で御説明しておりますように、雇用者報酬の伸びによる取組の効果、約六千億と見込んでおります。その中での対応ということで行っているということでございます。

○片山大介君　ちょっと、もう早口でしゃべられたので、こっちの方でもうゆっくり意訳しながら言っていきますと、だから負担軽減加算措置は〇・三四兆円なんですよ。だから、これ本当は、差引きすると、軽減効果〇・三三に対して負担は〇・三四だから、〇・〇一兆円、百億円増えていることになるんですよ。じゃ、これ何で政府はこの数字を入れ込まないで負担軽減のことだけ言っているのかというと、政府の言い分は、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することによってその実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから実質的な負担軽減になる、あっ、実質的な負担軽減にはならないと。 　これおかしいですよね。これ、たしか前回の委員会でも、この支援金制度というのは賃上げには寄与しないとたしか言ったんですよ。賃上げには関係なく、負担軽減効果だけで支援金制度を構築すると言っているはずなんですよ。賃上

○政府参考人（宮崎敦文君）　この点は、繰り返し総理あるいは関係大臣からも御説明申し上げておりますように、この社会保険負担軽減効果につきましては、歳出改革と賃上げによってその効果を生じさせて、その範囲内で構築することにより全体として実質的な負担が生じないこととすると答弁をしております。 　一方で、今御指摘のありました三千四百億円あるいは三千三百億円という御指摘は、五年度、六年度における対応のことを議論としてございましたけれども、一方で、令和七年度以降につきましての御質問に関しては、その今後の賃上げ等について、それを何か当てにして御説明しているわけではなくて、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくことを繰り返し説明しているところでございます。

○片山大介君　そうすると、何、今回は賃上げで、一応、昨年度、今年度のあれはその賃上げで何とか打ち消したけど、来年度以降は賃上げは関係ないって、こういう論理ですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　失礼しました。説明がちょっと不十分で失礼いたしました。 　これ、やり取りの中で、今後の賃上げの見通しが不明確ではないかというような御質問等があった際に、今後の令和七年度以降については、そうしたその賃上げの成否などを当てにするということではなく、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくということを申し上げているところでございます。 　いずれにしても、この社会保障、社会保険負担軽減の効果につきましては、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせてその範囲内で構築するということを、文書あるいは今回の国会答弁等においても説明させていただいているところでございます。

○片山大介君　じゃ、賃上げは寄与するのか寄与しないか、どっちですか。イエスかノーかで教えてください。

○政府参考人（宮崎敦文君）　令和五年度、六年度の取扱いについても、御説明したとおり、賃上げが結果としてその社会保険負担軽減効果に寄与する部分はもちろんあると思いますけれども、いずれにしろ、ここはその歳出改革がまずは基本としてやっていくということを前提とした上で、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせるということを申し上げているところでございます。

○片山大介君　だったら、〇・三四入れるべきなんですよ。そうなんですよ。だから、そこがおかしいんですよ。 　何でこういうような論理をつくっちゃうかというと、政府は、さっき言ったように、大臣が言ったことにあるように、社会保険負担の軽減効果の範囲内でという前提をつくっちゃっているからなんですよ。だから、負担軽減の効果が発生しない、負担軽減効果がないと。 　要は、ここ単純でもプラスになっちゃうと、軽減効果の範囲内という論理が組み立てられなくなっちゃうからなんですよ。だから、こういうような論理、いや、違うんだったら是非言ってくださいよ、分かるように。こんな国民をなめたようなやり方しちゃ駄目ですよ。それで首をかしげるんだったら、我々に分かるように言ってくださいよ。それが政府の役目でしょう。どうぞ言ってください。

○政府参考人（熊木正人君）　改めてもう一度申し上げたいと思います。 　宮崎からの答弁と同じことにはなりますけれども、一兆円分の支援金を構築するために、社会保険の負担軽減を一兆円分図っていかなければなりません。したがって、これは歳出改革をまず基本として行います。再三申し上げていますように、賃上げがあればそれも寄与いたします。確実なものとなると考えておりますが、歳出改革で一兆円分やっていくんだというのが基本的な考え方です。 　したがって、歳出改革で、今、二年間で〇・三三兆円積み上げることができたと申し上げております。これを六年間やれば一兆円になります。その〇・三三兆円を計算するときに、ほかに〇・三四兆円これはプラスのものがあるのではないかということの御指摘がございました。これはそのとおりでございます。 　ただ、この〇・三四兆円のプラスというものは、これは医療・介護従事者の賃上げ等によるも

○片山大介君　今の説明でどこまで分かりますかね。だったら、これ入れるべきなんです。入れた上で、じゃ、賃上げじゃなくても、〇・三四を入れたっていいんだよという話をつくっていかなきゃいけないのに、〇・三三に対して〇・三四になるからもうそもそも入れたらまずいなという判断が働いて、去年の大臣折衝ですか何かで、そこで入れたというわけでしょう。 　それがこども家庭庁にも来て、大臣もそれ納得されたんだと思いますけど、これはその大臣の方でも認識はしておかなきゃいけないと思いますよ、これ。最初にこの質問をしたら、これも、その何というのか、所管が違うみたいなこともよく言われたんですけど、やっぱり今回の法案というのは、それも含めてこの法案というのは大臣がこれ見るんでしょう。だとすれば、大臣、ここの問題意識を持たなきゃいけないと思いますよ。 　ちょっともう時間がないから、次にその支援金制度の徴収額のちょっと話