内閣委員会

○星野委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会、金村龍那でございます。 　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問をさせていただきます。 　私も、今は一期目なんですが、この二年半で、多分二十回、三十回と質疑に立たせていただいております。野党ならではだと思います。その中で、これだけ多くの子供たちに質疑を聞いていただける機会は初めてでして、今日、ちょっと質疑がうまくいかなかったら、緊張感が上回ってしまったという、あっ、帰ってしまいますね。じゃ、もう緊張感なくできそうですので、楽しく質疑したいと思います。残念でした。 　今日は、孤独・孤立対策を中心に質疑をさせていただきます。 　これも図らずも、先ほど吉田委員が質疑しておりました根っこは、個人が抱える孤独や孤立、そこからそれをどう満たしていくのか、その満たし方が、社会の通念上でいえば少しいびつになっていることが悪質ホストにつながっているんじゃないかな

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国におけます孤独、孤立の背景でございますけれども、議員から御指摘もございましたとおり、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化、晩婚化が進展いたしまして、職場、家庭、地域におけます人と人とのつながりや人間関係、この希薄化といった社会構造の変化によりまして、人々が生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたことなどがあるというふうに認識をしてございます。 　加えまして、二〇二〇年以降のコロナ禍の影響によりまして、孤独、孤立の問題が顕在化、深刻化したというところでございます。 　今後におきましては、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されておりまして、こういった背景の下、孤独・孤立対策をしっかりと推進するべく取り組んでいるところでございます。

○金村委員　孤立や孤独に陥って、その方を社会が発見をして、そこにアプローチをしていくというのは、簡単そうで難しいですよね。そんなに簡単にその状況が、アラートが色で分かるようになっていれば簡単なんですが、そうやすやすと見つけられるものではないと認識しています。 　なので、一番肝腎なのは、孤独や孤立に陥らないためにどういうアプローチが必要なのか、予防的なアプローチが必要だと思うんですね。 　加えて、私は、この孤独や孤立は、その人自身がきちんと、例えば人生を歩む上で、どういう人生を歩めば、孤独や孤立のような、少し寂しい気分になったり不安になったりということを防いでいけるのかということを個人がしっかり認識する時代に入ってきたんじゃないか。つまり、社会がいつでも助けてくれるというのはセーフティーネットとしては必要なんですけれども、個人の人生の哲学として、やはり、自助、共助、公助というものを、しっ

○江浪政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど、孤独、孤立化が深刻化した背景ということについて御説明を申し上げましたけれども、社会的な背景が非常に大きいものがあるという観点で孤独・孤立対策を進めてございまして、孤独・孤立対策におきましては、孤独、孤立の問題やそれから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点、すなわち孤独、孤立を生まない社会をどのようにつくるのかということが重要だということで進めております。それとともに、孤独、孤立に悩む状態に至っても可能な限り速やかに当事者の望む状態に戻れるように取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、政府といたしましては、今年の四月に施行されました孤独・孤立対策推進法に基づきまして、孤独、孤立の予防の観点から、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりといたしまして、居場所の確保な

○金村委員　人と人との緩やかなつながりというのは本当にポイントだと認識しています。ただしかし、緩やかな人と人とのつながりが非常に困難になってきている現実というのもしっかり見なければなりません。 　例えば、私、地元は川崎ですけれども、地域を回っていると、昔だと、インターホンを押すと大体出てきてくれたんですけれども、今はインターホン越しでお話しすることが大半ですね。 　一方で、自治会とか町内会とかを見てみると、例えば、これはある地域ですけれども、四百五十世帯のうち、町会に加入しているのが二百八十世帯、つまり、三分の一はもう町会に入会することすら従前の段階で拒否してしまう。これでは地域のつながりが希薄化していく。残されて、地域活動や町会、一生懸命努力されている方の大半は、やはり高齢化、つまり年齢が上になってきている。例えば、多分十年で相当大きな開きがあると思うんですけれども、民生委員も当然高

○江浪政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員も御指摘のとおり、これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどを含めまして、様々な関係者がチームとなって日常的に見守り、また本人の意思や状況を継続的に把握し、必要なときに適切な支援につなげていく取組が行われてきておりまして、そういった取組が孤独・孤立対策にもつながってきているものというふうに承知をしております。 　一方で、多様な形がある孤独、孤立の問題に対応する上では、行政機関や支援機関だけでは対応が困難な実態がございまして、更なる連携が必要だということでございます。他方で、例えば、ＮＰＯなどの活動が地域では活発化しているということもございますので、こういった背景の下、住民に身近な地方自治体におきまして、官、民、ＮＰＯなどの多様な関係者の連携、協働の下で、地域の実情に応じて孤独・孤立対策の施策を講じていくことが重要であろ

○金村委員　官民連携は非常に大切だと思います。いわゆる行政がどこまで把握ができるのかということも含めて、やはり、ＮＰＯのようなボランティア、ボランティアというか、ＮＰＯのような団体を通して地域事情を把握していく。 　あとは、例えば、子育て中の親御さんを自宅からそういった集会に招いていくときに非常に有効だなと私が一つ感じているのは、中学生とか小学生が未就学児に向けていわゆる幼児教室みたいなものを提供すると、親は参加しやすいんですね。実際、川崎で今チャレンジしていることなんですけれども、中学生や小学生がそういう団体に登録をして、幼児に対して風船を作ったりお絵描きしたりとか、そういうことをやると、子育て中のお母さんが一歩外に出やすい環境が生まれてくる。 　やはり知恵や工夫というのも地域で生まれてくると思いますので、是非後押しをいただきたいと思います。 　その上で、孤独、孤立を考えたときに、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加をしてきており、身寄りのない方々の死後に生じる事務のみならず、医療機関への入退院や施設への入退所などのライフイベントにおける意思決定支援等のニーズもあると承知をしてございます。 　このような中、高齢者等に対して、身元保証や日常生活支援、さらには、死亡の確認や御指摘の孤独死の際の葬儀に関する事務など死後の事務等を契約に基づいて行う事業者が増加しているものと承知をしてございます。適正な事業運営の確保ですとか、利用者が安心して利用できる環境、こういったことを整備していくことも必要だと考えております。 　現在、関係省庁が連携して、身元保証や日常生活支援、また死後事務等を契約に基づいて行う事業者に関する高齢者等終身サポート事業者ガイドライン、この策定に向け取り組んでいるところでございます。 　孤独、

○金村委員　なぜ私は孤独死まで含めた対策が必要なのかと申し上げていると、例えば、これは私の友人の司法書士の話なんですけれども、オーナーさんから、賃料の滞納があったから、いわゆる裁判というか、通知を出したいということで相談を受けて、実際にそこの家に入ったら孤独死をしていたと。そうすると、当然、オーナー側からすれば、いわゆる事故物件という扱いになる。一方で、自宅を訪ねてみたら、もぬけの殻だった。あれ、どこに行ったんだろうといって、徘徊しているのか、それともどこかで亡くなっているのか、それとも施設にいるのか、そういったことも全然分からないんですね。 　これが、その人の肌感覚ですけれども、やはり、一年間で二百件ぐらいあるうち、孤独死や高齢者の案件が四倍ぐらいに増えていると。四割ぐらいが大体そういう案件だそうです。 　だから、孤独死や、日本は単一の宗教がありませんので、統一された死生観とか我々が