内閣委員会

○黄川田委員　ありがとうございます。 　それでは、ＥＥＺ展開、これについてもう少し深掘りをしていきたいというふうに思っております。 　排他的経済水域に導入されることとなる風車について、遠浅の欧州と異なりまして、水深が深くなることから、我が国では浮体式の風車の導入が見込まれます。一方、これまでに我が国で設置された浮体式の風車は、沖縄沖での実証事業や長崎五島沖での実証事業の例があります。しかしながら、これらの実証実験の場合は比較的小型の風車でございました。今後、排他的経済水域におきまして大規模なウィンドファームを構築する際には、一基当たり十メガワットを超えるような大型の浮体式風力発電用の風車が必要だというふうに思っております。 　そこで、お伺いします。 　排他的経済水域におきまして導入が見込まれている浮体式風車の技術確立と、国内のサプライチェーン形成に向けた取組の状況について、経産省、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の浮体式洋上風力の導入に向けまして、コストを低減し、量産化する技術を確立した上で、国際標準化をリードすることが極めて重要だと考えてございます。 　このため、グリーンイノベーション基金を活用しまして、先行する欧州でもいまだ運転実績のない、御指摘の一基十メガワット超の大型風車と浮体との一体システム、これを低コストに量産する技術を確立することを目的に、大規模実証を実施することといたしております。 　さらに、今年三月には、発電事業者十四社で構成する浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡというものが設立されまして、アカデミアと連携しつつ、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、規格、標準化を進めていくこととしておりまして、経産省としても、関係省庁と連携しながら、こうした取組について強力に支援していくこととしております。 　グローバル市

○黄川田委員　ありがとうございます。 　着床式と比べて、この浮体式洋上風力発電、これからでございます。ですので、経産省にはしっかりと今の取組を続けていただいて、国内の産業を育てる、サプライチェーンを構築する、ここにしっかりと努力していただければというふうに思います。 　次に、洋上風力発電の導入を支える港湾について御質問いたします。 　案件の場所が、今は領海及び内水でありますが、これから排他的経済水域に広げるということでありますが、どっちかにかかわらず、港湾の整備というものがインフラとして非常に必要でございます。 　そこで、洋上風力の導入を支えるインフラであります港湾整備について、現在の指定、整備の状況を伺うとともに、今後予想される風車の大型化を見据えた対応について教えていただければと思います。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえつつ、計画的な指定や整備を進めており、本年四月二十六日に新たに青森港と酒田港の二港を指定し、合計で七港となってございます。今後も、既存ストックを最大限活用しつつ、ＥＥＺにおける案件形成の状況などを踏まえ、計画的な整備に取り組んでまいります。 　また、委員御指摘のとおり、今後の洋上風力発電設備の大型化に対応していくことは重要な課題であると認識してございます。加えて、ＥＥＺへの展開に当たっては、浮体式洋上風力発電設備の浮体などを保管する機能や、大量の設備を短期間に施工するための機能が必要になると認識してございます。 　このため、有識者や産業界の御意見を丁寧に拝聴しながら、洋上風力発電設備の技術開発動向などを踏まえつつ、基地港湾の在り方について検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております

○黄川田委員　ありがとうございます。 　国交省にも、是非インフラ整備を頑張っていただければと思います。 　次に、今度は環境省に質問いたします。 　今回の再エネ海域利用法の改正法案では、排他的経済水域への拡大に加えまして、現行法の手続について、環境大臣が海洋環境調査を行うこととし、それに伴い、事業者が行う環境アセスの手続を一部適用除外とする改正が盛り込まれております。 　そこで、お伺いします。 　促進区域の指定手続の中で、環境大臣が海洋環境調査を行うこととする理由、狙いは何でしょうか。

○鑓水政府参考人　お答えいたします。 　領海及び内水を対象とした現行制度におきましては、事業者選定の前に複数の事業者が同一海域で環境影響評価手続を開始しており、地域における混乱や、国、地方自治体における審査負担の増大等の課題が生じてきたところでございます。 　また、洋上風力発電事業の環境影響は風車の立地場所等によるところが大きいことを踏まえますと、国が区域を指定する際に、より適切な環境配慮を行うことが重要と考えます。 　このため、区域の指定に当たりまして、海洋環境の保全の観点から環境大臣が調査等を行うとともに、環境影響評価法に基づく手続のうち、これに相当するものを適用除外とすることとしたものでございます。 　環境保全を図りつつ、洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、環境省としてもしっかり取り組んでまいります。

○星野委員長　黄川田仁志君、申合せの時間が過ぎております。

○黄川田委員　はい、分かりました。 　環境省も、是非、海洋政策に対する機関として頑張っていただければと思います。 　最後に、ちょっと結びを。 　この広大な海洋は、再エネ海域利用のみならず、国の発展と国の豊かさに寄与できる大きな可能性を秘めております。漁業や環境に配慮しながら……

○星野委員長　取りまとめてください。

○黄川田委員　はい。 　入念に戦略と体制を整備して海洋政策を進めていただきますよう政府にお願いいたしまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。