内閣委員会

その発言は、私も総会のとき、脇でというかインターネットで聞いていまして、えっと思いました。ただ、実際どうなのかはよく分かりません。 　それで、この法案、大丈夫なのかということなんですけれども、答えとしては、大丈夫というか、ある意味、そういうことに資するために作っている法案だと思っています。 　ちょっと細かい説明は省きますけれども、選考、選定手続の中で、実質的な絞り込みを二回やるようにしました。かつ、その選定、選考の過程を公開するということにいたしましたので、細かい専門分野のグループ、例えば地域研究とか法学とか政治学とかいったところで候補者を選んだときに、その人たちがそのままスルーして会員になるわけではなくて、さらに、大きな委員会とか総会とかで実質的に絞り込んでもらうという仕組みを取っていますので、一〇〇％かどうかというとあれなんですけれども、かなりそういったことは、やろうと思ってもやり

ありがとうございます。会員の推薦、任命における自主性と独立性に関しては理解をいたしましたし、やはり学術会議においては、より広範で、そして当然専門性を持った知見が必要であると考えております。 　政府が直面しているような様々な課題に関しては、当然のことながら、技術の進歩や国際化の広がりにより、国内だけでなく海外も含めた形での対応が必要となります。 　その上で、学術会議がこのような様々な課題や政府対応に関して関わるに当たり、会員に関しても多様なやはり人材が必要であると当然ながら考えるわけであります。先ほど答弁をいただいたとおり、今回の法案では、より広範な方が入っていただけるのではないかというところは担保しているという御説明であったと思います。 　その上で、日本学術会議の会員選考プロセスをより今回のようにオープンにすることで、多様性や専門性がどのように今後高まると期待をしていらっしゃいますで

会員選考の透明性とともに、その多様性が大事だということは懇談会でも言っていました。学術会議は、一義的には審議機関ですので、その提言がやはり社会から尊重されるため、国民から納得感を持ってもらうためということで、会員構成に学術の進歩と社会の発展が自律的に反映されることが必要だ、それから、さっきと一緒ですが、客観性、透明性が高い、国民に説明できる方法で会員が選ばれること、あと、もちろんすごい優秀だということ、その三点が挙がっていました。 　専門性については、それぞれ専門分野別の審査会を置いて、まさに法学だとか政治学、選んでもらうわけですけれども、その上で、学術会議が選考に先立って作る選定方針の中で、こういうことをやってもらおうと思っています。今後六年間の活動を見据えた新会員の専門分野の設定を議論してきちんとオープンに作ってもらう。もちろん、所属機関の属性とか活動地域なんかも書いていただいて構わ

ありがとうございます。いろいろ工夫をされているということでございます。ここは、今回の法改正において重要な点であると思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　また、関連してお伺いをいたしますけれども、今回の法改正の会員の任期制限や更新手続の見直しによって、組織の活性化や新陳代謝がどう進むと期待をしていらっしゃいますでしょうか。

申し上げます。 　長くなるので出だしは簡単にしゃべりますけれども、会員の任期とか再任については、長くした方がいいという意見と、やはり活性化云々の話で、短い、短いというか現状ぐらいがいいという、両方ありました。折衷案じゃないんですけれども、いろいろ議論して、間を取った感じに結果なっていて、任期の延長は一回のみ可能、それから定年も七十五歳ということにしました。 　大事なのは、条文に書いていないんですけれども、その任期の延長とか定年というのは、希望すれば延びるんじゃなくて、ちゃんと会員としての活動実績を考慮して、新会員と同じような厳格な審査が必要だということを懇談会で言っていました。ここは学術会議も異論なかったと思います。 　それから、さっきもちょっと言いましたけれども、専門分野をどう置くかというのが実は大事で、会員の改選時に、よく議論しないで、六年前あの分野が何人だったから同じねというふ

ありがとうございます。是非、その方向性で進めていただければなと思っております。 　次に、会長に関してお伺いをいたします。 　法人化に伴い、組織運営に関する会長の責任は増大すると考えられます。会長にはやはり十分なマネジメント力がある人が選ばれるような仕組みになっておりますでしょうか。また、発足時は、これは議論もありましたけれども、会長が不在となる期間があると思いますけれども、その間のマネジメントの体制についてお伺いをいたします。

会長についてでございます。 　法案で、会長の仕事は、会議を代表し、議長の職務を行うほか、会議の経営に関する事務を総理する役職ということになっています。要件、資質としては、卓越した研究、業績に加えて、学術及び学術会議の方向性への明確なビジョン、組織マネジメント及びガバナンスに係る能力、経験、会員や国民、社会とのコミュニケーション能力などが必要ではないかということが懇談会で言われていました。それを踏まえて、法案では、会長の要件の一つとして、学術会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有することということも明記いたしました。 　会長の選考方法については、報告書では、慎重かつ丁寧なプロセスで選んでほしいということで、例えばですけれども、内部に会長選考委員会というようなものを置いて会長候補者の資質、業績を整理して会員の間で十分な情報提供を事前にする、それから、所信表明みたいなことを

ありがとうございます。答弁いただいたとおりだと思っております。 　続いての質問に参りたいんですけれども、ちょっと気合が入り過ぎて、結構時間が足りなくなってきまして、二問ほどちょっと飛ばしていただいて、デュアルユースのところに入りたいと思いますけれども。 　日本学術会議は、これまでデュアルユース技術に関してどのような立場を取ってこられたかというところを改めて教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　デュアルユース技術に関しましては、令和四年七月、当時の梶田日本学術会議会長より、先端科学技術、新興科学技術は、人類社会のウェルビーイングの実現に欠かせないものであるばかりか、一国の研究力や国際競争力を支えるものであるという基本認識の下、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的ではないとし、より広範な観点から、研究者及び大学等研究機関が研究の進展に応じて適切に管理することが重要となるといった考え方が示されておるところでございます。

ありがとうございます。 　最新のところでは、先ほど答弁をいただいたとおりの内容でございまして、過去はやはり、戦争を目的とする科学研究は行わないという声明を発表をされておったり、二〇一七年の声明においては、防衛装備庁が推進する安全保障技術研究推進制度に対して、政府による研究への介入が著しく、問題が多いと指摘する声明を公表されたりもしております。 　一方で、現代において、軍事研究から生まれた革新的な技術が多数あるのは皆様承知をしているとおりかと思います。少し例を挙げますと、インターネットは米国の国防総省の研究機関が開発したＡＲＰＡネットが始まりであります。また、ＧＰＳも米軍のために開発された衛星ナビゲーションシステムが基になっております。マイクロ波、これはレーダーの技術でございますけれども、これの応用が電子レンジであります。この三つは米国発祥でありますけれども、日本でも、防衛技術関連で、カ