内閣委員会

○北川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、公益法人の活躍を国民の皆様に広く知っていただくこと、これは重要だと考えておりまして、公益法人の実際の活動例などについて、ＳＮＳによる情報発信やフォーラムの開催等により、しっかりと広報、普及啓発してまいります。 　また、御指摘いただきましたように、コンテストなど民間公益を活性化するための新しいプロモーションの取組ということについても、御指摘を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

○金村委員　本当に、プロモーションというのは物すごく重要で、私は、会社をやっていたときにもずっと思っていたんですけれども、めちゃくちゃいいことをしている人たちというのはたくさんいるけれども、それが伝わっていないから適正な評価を受けない。適正な評価を受けないから、例えば、会社であれば成長、機を逃してしまうとかですね。だから、公益法人にとっても全く同じだと思いますので、是非、プロモーション強化の一環でコンテスト等を検討いただきたいと思います。 　続いて、公益信託について質疑をさせていただきます。 　公益信託について、主務官庁制の廃止と統一された行政庁による認可となることによって想定される審査手続、これはどのように変わるのか。また、審査の時間、できるだけスピード感を持ってやっていただくことが申請者にとっては大きいと思うんですけれども、どのぐらい短縮されるものなのか。お答えください。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　公益信託についてでございますが、今回、認可申請の窓口や認可の審査をする部署を一元化するということでございまして、これで、担当窓口を探すことに時間を要したり、審査の運用に現行ばらつきがあるという問題点を改善してまいります。 　また、公益法人と共通の第三者委員会で審査することにいたしますので、法人の公益性判定の蓄積も活用しまして、公益信託についての判断の安定性や効率性の向上も図ってまいりまして、審査期間の短縮も目指してまいりたいと考えます。

○金村委員　やはりスピード感が大切だと思いますので、是非御指導いただきたいと思います。 　その上で、公益信託の審査は、先ほどおっしゃっていただいたとおり都道府県単位でも行われるようですが、新しい部署が認可を担当することによって、いわゆる都道府県によってばらつきがある、ここもしっかりと抑えていかなきゃいけないと思うんですけれども、この可能性についてどのようにお考えか。お答えください。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたが、公益法人における改正と同様に、公益信託におきましても、認可の基準や監督の基本的な考え方というのを、ガイドラインを策定し、明確化していきます。そして、それを内閣府や各都道府県の職員に対して研修して、浸透してまいります。 　公益法人と公益信託も共通の行政庁が担当するということで、これまでの公益法人に対する監督指導等のノウハウも生かしまして、都道府県ごとや各行政の担当者による判断のぶれやばらつきというのをなくしてまいりたいと考えております。

○金村委員　昨日、たまたま宴席で司法書士の皆さんと一緒だったんですけれども、今回の法改正のことを知っている方もいれば、全く知らない方もいたんですね。ああ、そんなことができるんだったらちょっとチャレンジしてみようかななんという声もいただきましたので、やはりここからは周知が非常に重要になってくると思います。 　新たな公益信託というツールを使うことで、委託者は自らの資産を自らが望む公益活動を行う受託者に信託し、受託者は資産を保有する者から寄附による資金を得て公益活動を行うことができる中で、政府としては、この制度をどのように周知そして促進していくのか。ここが多分一番重要になってくると思いますので、大臣のお考えをお答えください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公益信託の認知度向上に向けましては、様々な主体に対して、積極的な周知、広報が必要だと考えております。 　具体的には、公益法人やＮＰＯ法人など公益活動の担い手、また金融機関、遺贈、相続等の相談を受ける職業の方々、そして財産の拠出者たる企業や国民の皆様等に対しまして、公益信託の活用事例を紹介するなど積極的な広報を行い、認知度を高めてまいりたいと考えております。

○金村委員　これまで信託銀行が担っていたと思いますが、やはり営利の法人であれば、利益が出ないものというのはなかなか促進していくことは難しかったと思うんですね。ただ、今回の法改正によって、関わる人たちの利益というものはしっかりと担保されるというふうにお聞きしておりますので、そういう意味では、その点をしっかりとお伝えいただくと、有意義に、人が増えていくと思いますので、是非とも周知いただきたいと思います。 　ちょっと時間も限られておりますので、少し飛ばさせていただきまして。 　公益信託の活用については多くの可能性があると考えておりますが、一例として、教育無償化を目的とする公益信託を設定して、都道府県や市区町村を受給者として資金を提供することは可能かどうか。お答えください。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法におきましても、公益信託は奨学金の助成というのが最も多くなっておりますし、学校の支援等を行う公益信託も現に存在いたしております。このように、一般論としては、教育機会の平等の提供を目的とするために公益信託を活用するということも考えられます。 　新しい公益信託でございますが、これは不特定かつ多数の者の利益を増進することを目的とするものでありまして、それが認められる場合には、都道府県や市町村が受給者に含まれるということはあります。

○金村委員　可能性としてそういう選択肢もあり得るのであれば、新たな、ある種の財源と言っていいのかどうか分かりませんが、手法として検討することは可能なんじゃないかなと思っております。 　ちょっと一点だけ。 　今回、公益信託の受託者となる者からのアプローチにより公益信託が設定されていくケースも今後想定される中で、受託者となる者が公益信託としての寄附を募集、勧誘していくこと、ここが過度になっていくと非常に危ういと思うんですね。つまり、猛烈な営業手法によって委託者がそう選択せざるを得なくなることは避けなければならないと思いますので、適宜適切に公益信託も指導していくように検討いただければなと思います。 　時間になりました。私の質問を終わります。ありがとうございました。