内閣委員会

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　新しい資本主義におきましては、気候変動、少子高齢化など、市場だけでは解決できない様々な社会課題に対して、官と民が協働して対応することにより、社会課題解決を成長のエンジンに転換し、成長と分配の好循環を生み出すことを目指しております。 　この際、多様な社会課題を政府のみが主体となって解決することは困難であるため、社会課題解決の担い手として、既存企業に加え、スタートアップやＮＰＯ、公益法人など、多様な主体に参画していただくことが必要と考えてございます。 　岸田政権発足後二年半、新しい資本主義の下で、賃上げ、設備投資、スタートアップ、イノベーションを同時に拡大する思い切った手を打ち、時代に沿った新たな官民の連携を粘り強く呼びかけてきたところでございます。その結果、力強い賃上げの流れ、史上最高水準の設備投資、史上最高値圏の株価など、新たな経済ステージに

○山崎（誠）委員　私は、今の御説明で、先ほど言った社会課題というものがちゃんと捉えられているのかというのは非常に疑問を感じざるを得ません。 　株価が高いのはいいですよ。でも、本当にそうした利益、そうしたメリットが例えば大企業やそうした一部のところに流れて、地方は、さっき言ったような消滅可能性が高いようなことを言われている。これは、私は、根本的に解決するための視点をもっとやはり変えていただかなければいけないんじゃないかなと思います。 　私たち立憲民主党は、行き過ぎた自由主義とか競争社会ではなくて、新しい支え合いの共生社会だというようなことを言っているのでありまして、私は、新しい資本主義の方向性というのは、やはりそうした大きな、日本の課題に根差した構造転換を目指すべきだというふうに思います。 　ここからまたもう一つ、どうしてもお伝えをしたいというか、指摘しなければいけないのは、残念ながら

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私自身の担当しております、この内閣委員会でも担当しております公益の分野ですとか女性活躍、また、こども政策、様々担当させていただいておりますが、どの分野においても当事者の声をしっかりと聞いていくということを大切にしている、特に大事にしていて、それを前面に打ち出している分野を担当させていただいていると自負してございます。 　本当に今、担当大臣として仕事をさせていただいている中で、当事者の方々のお声を聞いていくということがどれだけ大事かということを日々感じさせていただいております。視察先でお声を聞いたりすると、私自身も制度についての考え方が変わったりすることもございますので、これは政党にかかわらず、どの政治家も、当事者の声、また現場の声、こういったものをしっかり重視していくということは本当に大事だと心から思っております。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　すばらしい答弁で、私もその思いは大いに共有をさせていただきます。その姿勢で是非お願いをしたいと思うんです。 　そういう意味で、余りお聞きするのもはばかられるのでありますけれども、今、政治改革が進められている中で、自民党の皆さんの政治改革案の中では、企業、団体からの献金とか寄附とか、そういったものを禁止しようという方向性はなかなか見えてきません。私は、それが一つのメッセージになって、政治は、一部の企業や団体の声だけではなくて、今、加藤大臣がおっしゃるような、本当に多くの現場の皆さんの声に従うんだというメッセージにもなると思うんですね。 　ここは思い切って、こうした企業、団体からの献金や寄附というのは全面禁止、そういう方向性をうたうべきではないか。それは加藤大臣の先ほどの思いと一致するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げた思いは、当然ながら心からの本音でございます。一方で、その声を聞き集めるに当たってのコスト、いわゆる民主主義のコストと言われる部分もございます。様々な負担の在り方というのは、これまで議論の経緯があったものと考えてございます。 　閣内の一人として申し上げれば、政治制度の在り方のみならず、政治家一人一人がしっかりと現場や当事者の方々の声をしっかり聞いていくということをやっていくのがまず何より大事かと、このようにコメントさせていただきたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　率直な御意見というか、お考えだったと思います。 　私は、政治のコストという話は、だからこそ、税金から我々は活動費をいただいて、誰にも左右されない、本当に全ての皆さんからの声を聞ける、そういう環境をつくっていただいているんだと思うんですね。それが、逆に言うと、企業や団体からお金をいただくことによってそうした考え方がゆがめられてしまうから、それはやめた方がいいんじゃないですかというのが私からの問いかけでございます。是非、受け止めていただいて、自民党の議論も前進をさせていただければというふうに思います。 　そして、法案の中身にまた戻りますけれども、今回の公益法人、公益信託制度改革の意義、これについて。 　これは、本当に言うまでもないのでありますけれども、これまでも歴史的に制度として運用されてきたわけであります。残念ながら、その活用という意味では

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、公益法人制度に関しましては、厳しい財務規律や行政手続の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくい、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の裁量による許可、監督制度であり、利用者の皆様にとって不透明で使いにくい、こういった課題があると考えてございます。 　今回の改革によりまして、両制度をより使い勝手のよい制度に改め、公益法人につきましては潜在能力をしっかりと引き出すとともに、公益信託を国民にとっての新たな公益活動の選択肢とすることで、民間公益の活性化を図ることを目指してございます。

○山崎（誠）委員　具体的にお聞きをしたいんですけれども、ちょっと一つ飛ばしまして、例えば、公益法人制度とＮＰＯ法人制度についてということでお聞きをしたいと思います。 　公益法人制度と類似する制度としてＮＰＯ法人の制度があるということでよろしいかと思います。この二つの制度について、どのような違いや特徴があるのか。 　私の感覚としては、ＮＰＯ法人というのは非常に、比較的身近に感じられて、多く活用されている。私も理事などをやらせていただいたりしていますけれども、社会に浸透しているという実感があります。 　例えばでありますけれども、公益法人の制度をＮＰＯ法人の制度に統合していくような、そんな流れとか考え方はないのかどうか。二つの制度に存在意義があるならば、それぞれの制度のメリットやデメリットなどを国民に分かりやすく説明して、それぞれの制度を積極的に活用してもらうようにすべきと思います。 　

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益法人制度とＮＰＯ法人制度でございますが、公益法人の方は、登記で設立される一般社団、財団法人のうちから有識者委員会によります公益性の審査を経て認定される、そういう成り立ちのものであります。一方、ＮＰＯ法人は、御指摘のとおり、各都道府県の認証によって設立され、さらに、市民の支持度合いなどの基準を満たしましたら認定ＮＰＯ法人ということになります。 　これは、草の根ボランティア、地域や市民活動に身近なＮＰＯ法人、片や、全国的な活動もする公益法人、高い規律を持って、より広範な活動をするような公益法人というもの、それぞれの特徴というのがあります。また、その設立のしやすさや行政の監督の度合いということも、程度の違う両制度が存在しているわけでありまして、これを統合していくということにつきましては、現在、両制度それぞれのニーズに応じて、国民の側でどちらを選ぶ

○山崎（誠）委員　ここは私は基本中の基本の質問だと思っているので、もう少し明確にお答えいただけるものかと思いました。 　では、例えば、公益法人は規律性が重要だというお話をされるのでありますけれども、ＮＰＯ法人だって、当然、ガバナンスというか、規律は大事ですよ。これはいいかげんに運営されちゃ大変困るわけでありまして、それなりの規律とルールを持って運用していただいて、そして、多くの皆さんが、例えば資金を、あるいは能力を提供する、そういう受皿になっている。それから、ＮＰＯ法人だって、今、全国で活動しているところはたくさんありますよね。別に、その活動領域は限られているわけではないんですよ。テーマによっては、本当に全国で大活躍をしているＮＰＯ法人だってたくさんあります。 　だから、私は今の御説明で、公益法人を選ぶメリットや理由が見えないんですよ。どうしてそれを選ばなきゃいけないのか、選ぶとこんな