内閣委員会

ありがとうございます。 　セキュリティークリアランス制度の活用やＯＴシステムのセキュリティー対策については、民間サイドが効果的にその人材を育成できる育成機関などの新設なども是非お願いをしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 　次に、サプライチェーンリスク対策についてお伺いをいたします。 　サプライチェーンリスクとしてよくあるのは、セキュリティーが強固である大企業ではなく、セキュリティーが脆弱である下請企業、中小企業や国内外のグループ企業に対する対策であります。特に中小企業のセキュリティー対策が重要でありますが、日本損害協会が発表した中小企業経営者のサイバーリスク意識調査二〇一九では、中小企業の経営者の約半数がサイバー攻撃をイメージできない、自社がサイバー攻撃の対象となり得ることを認識している中小企業は一割未満という結果でありました。 　私の地元愛媛県においても、中小企

ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、サプライチェーンを考える中で、中小企業についても対策を取っていくことは非常に重要だと思っております。その中で、一方、中小企業はセキュリティー対策に十分なコストをかけられないといった課題もございます。 　このため、中小企業が必要なセキュリティー対策を自ら実施する、こういったことができるように、二〇二一年から、言及いただきましたサイバーセキュリティお助け隊サービスというのも開始してございます。また、二〇二二年以降、ＩＴ導入補助金において、中小企業が本サービスを導入する際の費用も支援させていただいております。 　現在、お助け隊サービスについては約七千件の御利用をいただいているということでございますが、委員御指摘のとおり、まだまだ浸透ができていないという点もあると思っております。更なる普及、展開に向けて、中小企業に寄り添っ

ありがとうございます。セキュリティー対策、特に中小企業の対策は非常に、この要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次に、能動的サイバー防御のアクセス・無害化措置が国際法上違法な行為にならないのかという懸念点についてお伺いをいたします。 　二〇二四年に行われた有識者会議の資料によれば、早稲田大学の酒井教授が、能動的サイバー防御は、その措置により生ずる被害の程度等に応じて、国際法上適法とされる場合もあれば、国際法上違法行為とされる場合もあると書かれています。 　この能動的サイバー防御が国際法上違法行為とされる場合はどのような行為であると認識されているでしょうか、外務省の方にお聞きをいたします。具体的な事案について教えてください。

お答え申し上げます。 　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大を防止するために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバーに対して必要なサイバー行動を取る、こういうことは、国際法上、一定の状況において許容されるというものと認識しております。 　サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難でございますけれども、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合、また、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしましてもその違法性を阻却できる場合ということがございます。

ありがとうございます。 　やはり、国際法上違法なのか適法なのかという区別が明瞭になっていないということがそもそも問題だというふうに思っております。国民の生命に甚大な影響を及ぼすサイバー攻撃、武力攻撃になり得ることも考えられます。 　改めて、政府として、日本が受けたサイバー攻撃について、これは武力攻撃だと認定する事案は具体的にどのようなことを想定しておられますでしょうか。それに対して政府としてどのように対応されていくのか決めていますでしょうか。事態の認定、手続など、定めておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。平大臣にお伺いいたします。

まず、ちょっと済みません、私、質問通告もレクもいただいていないんですが、いわゆる、今現時点で、重要インフラに対して国家が背景と思われるサイバー攻撃が現にされています。また、世界各国でそういった事例に対して国家が無害化をしたことに対して、それが武力行使だとか自衛権の行使だと言われている事例はないものと思われます。 　ですから、そういった中で、今回、重要なことは、この法律に関しては、そういう有事に至る前から、しっかりと通信情報を活用して基盤インフラを守るための体制を整え、必要があれば外国にあるサーバーにアクセスをして無害化をしていくということ自体が我が国の守りをしっかり固めていくことになるんだろうというふうに思います。 　有事の対応については、防衛委員会で聞いていただければと思います。

お答えいたします。 　どのようなサイバー攻撃が我が国に対する武力攻撃に当たるかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様などを踏まえまして個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりまして、あらかじめそれがどういう想定かということを申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますれば、サイバー攻撃のみであっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われる場合には武力攻撃に当たり得ると考えております。 　その上で、政府としましては、武力攻撃に当たるという場合には、武力攻撃事態対処法等の法律に基づきまして、政府事案として対応するということになっております。

令和二年の四月七日の衆議院の安全保障委員会の当時の河野防衛大臣の答弁では、例えば、アメリカの国防省の資料によれば、武力の行使とみなされるものの中に、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすもの、人口密集地域の上流ダムを開放し決壊をもたらすもの、航空機の墜落につながるものなどが含まれていると言っております、このような考え方は我が国にとっても一つの参考になるというふうに考えているところでございますという答弁をされています。五年たっている今、やはりしっかりとその事案についての認定はしておく必要があるというふうに思います。 　その中で、やはりルール作りが必要だと私は思っています。能動的サイバー防御において、世界各国と共通認識の下、国際連携を図って、国際平和に向けて日本がリーダーシップを発揮してルール作りを行っていく必要があると思います。 　国際的なサイバーセキュリティー対策、サイバー外交を積極的

サイバーセキュリティーの分野においては、今までも、例えば、日・ＡＳＥＡＮにおいては日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターも開設をし、サイバー人材、既に二千五百人が受講をしているとか、あとは、同盟国、同志国との効果的な国際連携、国際協調を通じたサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であると思いますが、例えば、安全な製品、サービスの提供を促進する観点から、セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォルト原則に関する文書に同盟国、同志国とともに共同署名し、公表するなどの取組を進めているところであります。 　また、有識者会議からも、我が国が目指すアクセス・無害化の制度導入とその執行は、我が国の国家実行として国際法規則の形成に影響を与える事項であることから、サイバー行動に係る国際法の議論に我が国として積極的に参

ありがとうございました。この日本を守るためにも、あらゆる想定をして是非取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。本当にありがとうございました。