内閣委員会

○北川政府参考人　公益法人の方を選ぶメリット、選択するメリットということでございますが、公益法人の方は、財務規律や行政手続において、やはりちょっと厳格なところがあります。しかし、それに応えれば、税制上の措置というのはございまして、例えば利子、配当の非課税ですとか、ＮＰＯ法人や認定ＮＰＯ法人と若干の異なる税制上の特徴もあります。そちらの方を選択されるというニーズもあると思っております。 　以上でございます。

○山崎（誠）委員　加藤大臣、ちょっと今の御説明では、私は、せっかく制度を改革して、改正して、これを使ってくださいとお示しをしている政府の姿勢としては不十分ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、公益法人は、登記で設立される一般社団、財団法人のうちから有識者委員会の公益性の審査を経て認定される一方、ＮＰＯ法人は、都道府県等の認証により設立をされ、市民の支持度合い等の基準を満たせば認定ＮＰＯ法人となります。 　今回の制度改革では、公益法人の公益性や信頼性を確保するための基本的な仕組みは維持しつつ、財務規律の柔軟化等により、公益法人が、社会のニーズに応じて、より柔軟かつ機動的に活動しやすくなることを目指しております。 　公益法人の方が、やや、設立に当たってハードルがある分だけ、また監督も基準が少し高かったりする分だけ信頼度が高まるという場合もありまして、それぞれの特徴を生かしながら、公益の分野が活性化していくといいのかなというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　先ほども改革の意義をお聞きしましたけれども、今まで、なかなかやはり公益法人が伸びていなくて活用が進んでいない、ハードルが高いんだ、いろいろな手続が大変だという中で、今、それを少し緩和をするから、これが使われるかと。それだけでは使われないんじゃないですかね。 　私は、もっとここは、公益法人のメリットはここにあるんだ、だから、こういう団体、こういう組織は公益法人をきちっと目指すべきだし、公益法人になればこういうメリットがある、それを政府がちゃんとお示ししていただかないと、せっかくこの改正をしても変わらないんじゃないかというふうに、すごく今の御答弁を聞いていて思います。是非、ほかの議員からもこの点指摘があると思いますけれども、このままだとちょっと不十分だというふうに思いますので、申し添えさせていただきます。 　残り時間、もう一点は、世界の投資の世界では、今、インパクト投資と

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　今回新たに設ける公益信託制度でございますが、公益信託におきましては、財産が実質的に信託することによって拠出者から手離れしまして、投資の形態によりますような財務リターンはございません。また、公益信託という形は、寄附等に比べれば、信託契約に定められた委託者の思いに沿った事務が忠実に継続されるという公益信託の特質がございます。 　こういった特質を生かしまして、例えば、地元の教育振興や町づくりなどといった公益活動を、公益法人をつくるのではなく、より簡便な方法で実現することが、公益信託によって道が更に広がるものと考えております。

○山崎（誠）委員　どうも御説明が納得いかないんですよね。 　確かに投資と信託というのは違うんだというのは分かるんですけれども、私は、大事なのは、だから、世界ではそういう投資の動きがあるのにもかかわらず、なのに、この信託制度を使ってほしいと。使うメリットや、これを使って実現したい社会課題解決というのはどういうものかが見えないんですよ。世界では……

○星野委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山崎（誠）委員　いかがでしょうか。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　投資と信託、公益信託の形態の違いと信託のメリットということでございますが、信託の方は、財産を拠出する者が、手放しますのでリターンはございませんが、例えば拠出者の名前を冠した、誰それさんの奨学基金ですとか、そういった、財産を拠出する方のその思いで、地域を活性化、貢献するという形を継続的に残していくという形も多くございまして、そちらを選考されるニーズもあると考えております。

○山崎（誠）委員　ごめんなさい、終わりますが、今本当にいろいろな制度がやはり動いているわけでありまして、世界の動きだとか制度、仕組みがどんどん変わっている中で、わざわざ昔からやっている制度をリニューアルするのであれば、そういう時代の流れにもマッチしたものにしないと意味がないと思いますよ。結局、埋没してしまう。今の御説明だと、今までの制度の継続でしかなくて、中身がどう変わるのか、どう魅力的になるのか、分からないんです。 　以上、私からの訴えでありました。終わります。