内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。 　今日は採決ということで、大分審議も煮詰まってきたと思います。個人の情報の保護や知る権利の保護ということもしっかりと担保しながら、このクリアランス制度が十分に機能していくことを期待しております。 　まず、総理に、指定される秘密の範囲と関連してお聞きしたいと思います。 　重要経済安全情報のセキュリティークリアランス制度は、特定秘密保護制度と連続したシームレスな活用を前提にしているということで、秘密指定される情報は政府が保有する情報に限定されるとなっております。ただ、政府が保有する情報に限定すると、実際の運用を考えたときに秘密の指定ができる範囲が狭くなってしまって、日本企業の国際展開を円滑化するという本来の制度趣旨が達成できないのではないかという懸念もかなり散見しました。 　民間に由来する情報であっても、政府がこれに付加価値を付けれ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アメリカとの比較ですが、御指摘のように、これ米国においては、情報指定の権限を持たない者が自身が情報指定が必要だと信じる情報を生成した場合、その情報は権限を有する行政機関に速やかに伝達されなければならない、このようにしており、伝達を受けた行政機関は三十日以内に指定の要否を決定しなければならない、こういったルールが定められている、御指摘のとおりでありますが、これ、一方、本法案においては、そのように民間事業者に情報の提出を義務付けるという仕組み、これ、民間事業者や、新たな義務付けを行う、こういったことに、こういったことを伴うものになる、こういったことからそういった方式は採用していない、これが現状であります。 　民間事業者の保有情報については、有識者会議の最終とりまとめにおいても、国が一方的に規制を課することは民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要である、ある

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非検討をお願いしたいと思います。 　二問目は高市大臣にお聞きしたいと思います。 　今、一問目で、民間由来の情報であっても政府のニーズで機微度が上がれば秘密を指定されるということでしたが、そのような形で民間の大切な情報が保護されていくのはよいと思うのですが、さらに、民間の力を活用するという意味で、例えば、プロジェクトに参加できなくても、契約が受注できなくても、大切な情報を得てもっと良いものをつくりたいとか研究を深めたいという意図を持っているスタートアップや中小企業の方々がたくさんいらっしゃると思います。 　まさに、このセキュリティークリアランス制度創設の契機になった産業界からの要請は、国際会議に参加したいがクリアランスがないので断られたということだったとも思うのですが、このような需要を踏まえて、ライセンスが欲しいという民間の方々に対して、

○国務大臣（高市早苗君）　本法案では、望めば誰でも適合事業者になれたり適性評価を受けたりすることができるという制度とはしておりません。十条一項では、適合事業者を、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって、そのような活動の促進を図るために行政機関が保有する重要経済安保情報を利用させる必要があると認められる場合に限定しております。 　他方で、例えば民間企業からの呼びかけによって政府とのプロジェクトを開始した場合において、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究などに該当する場合には我が国の安全保障の確保に資する活動と位置付けられることになり、それを契機として、本法案に基づいて当該民間企業が適合性の判定を受けることや、プロジェクトに従事する者についてこの適性評価が実施されるということはあり得ると考えられます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　三問目も高市大臣にお聞きします。 　国内のクリアランスはそのまま海外で通用するわけではなくて、アメリカはアメリカで、日本は日本のみでクリアランスを持つのが基本になっていると思います。政府間を通じて情報の共有が行われることになると思うんですが、一問目でもお聞きしましたけれども、政府による調達が余り想定されていない先端分野、ＡＩや量子といった分野では日本企業がアクセスできるルートが少なくなってしまって、重要な経済安保情報における国際協力が困難になるのではないかという懸念もあると思います。 　一問目とかぶってしまう部分がございますが、ＡＩなどの先端技術分野で機動的に国際協力を拡充するための方策がおありでしたらば教えていただけますか。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、本法案をお認めいただけましたなら、政府調達に限らずとも国際協力の進展を期待できると考えております。 　例えば、政府間の合意に基づく国際共同開発などにおきまして、我が国の企業が外国政府によってコンフィデンシャル級として秘密指定されている情報にアクセスする必要がある場合には、我が国の行政機関が、当該外国政府から当該情報の提供を受けて、当該情報を重要経済安保情報に指定し、適合事業者の認定やその従業者の適性評価を行った上で当該企業にその情報を提供することができますので、国際共同開発がより円滑に進むことが期待できます。 　また、重要経済基盤に関する革新的な技術に関する調査及び研究に資する活動を行う事業者等であれば、適合事業者として重要経済安保情報の提供を受けることができることとしており、政府調達と関わりなく国際協力を進めるために活用していただくことが可能でございま

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　総理来ていただいておりますので、本法案にも通底をいたします政府の責任ある対応という観点から、今回の環境省の一連の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　言うまでもなく、水俣病は、公害対策基本法の制定、そして当時は環境庁ですね、の設置の起点となった、我が国における公害対策の原点であるというふうに認識をしています。その水俣病患者の皆さんとの懇談の場において、不適切を超えて、私は、あってはならない、そして許し難い対応が行われたというふうに思っておりますけども、まず、総理としてこの今回の問題に対してどのような見解をお持ちであるのか、お聞かせをください。