内閣委員会

○宮崎勝君　実態を踏まえた対応ができるようにしていくということでございました。 　それからもう一つ、本法律案の制定に当たっては、セキュリティークリアランスホルダーが海外に出て、そして海外の会議に出るとか、あるいは海外の企業等と打合せを行うということを中心に議論がなされているというふうに感じております。一方で、今後、日本に、我が国にクリアランス制度ができた場合、逆に、クリアランスホルダーを我が国に招いて会議を開くという、あるいはホルダーのチェックをして、そしてプログラムを発動するなど、我が国主体のそういう会議などを開催する場合の議論ということが余りこれまでなされていないのではないかというふうに思っております。 　例えば、日本でクリアランスホルダーに限定した会議を開く際に、どのような形で案内をするのかとか、あるいはどのようなフローで、またどういったところに配慮をすべきかといったことをガイド

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のようなクリアランスホルダーに限定した会議というのは、まずその会議において実際に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる会議であると思われます。また、その参加者としては、我が国の行政機関による適性評価により情報を漏らすおそれがないことを認められた者又は外国政府により同等のレベルのクリアランスを与えられた者、こうした者であると考えられます。 　その際に、それぞれの参加のクリアランスの保有の有無について、その認定を行った行政機関又は外国政府に確認できるのは、これ民間企業ではなくして行政機関のみであります。このため、国内においてこうした会議は行政機関の主催により開催することが基本になると考えます。その上で、主催する行政機関はその他の行政機関との間で、また外国との関係においては外国政府との間で会議出席者がクリアランスホルダーであることを確認する仕組み、これが

○宮崎勝君　是非、御検討の方、よろしくお願い申し上げます。 　次に、今回の制度はあくまでも政府が保有する情報が対象であって、民間が保有する情報については基本的に既存の外為法であるとか不正競争防止法等により対応するという、そういう整理になっているというふうに承知をしております。 　一方、今後、企業の側から、企業が所有する特許などを含めた情報を政府に提供してこれを政府に保持してほしいといった要望が出た場合はどのような対処になるのか、また、その際の特許について本法律が適用対象になるのかどうか、そうしたことを整理しておく必要があると考えますけれども、それについての御見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案は、政府が保有するこの経済安全保障分野における機微度の高い情報を対象するものです。民間が元々保有していた情報は基本的には指定対象とならない、このように考えます。ただ、仮に委員御指摘のような要望があった場合、これは、そのようなこの本法案の規定や趣旨について丁寧に説明して御理解いただくこと、これが重要だと考えております。 　御指摘のあったような、民間が保有する情報の取扱いについては、本法案のような情報保全制度ではなくして、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含めた検討が必要な課題である、このように認識をしております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、この法律案の審議に当たりましては、恣意的に秘密が指定されるのではないかとの懸念に対する質疑が結構ありましたけれども、逆に、膨大な量の情報がありますので、あえて恣意的に指定しないという懸念はないのかどうかということについて見解がございましたらお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案の三条一項は、重要経済安保情報の指定の三要件を満たす情報について、行政機関は、これを重要経済安保情報として指定するものとする、このように規定しています。指定を義務付けているということであります。 　さらに、この制度の運用に当たっては、指定の要件の一つである重要経済基盤保護情報への該当性等について今後運用基準によって明確化することとしており、運用基準の策定により適切な指定が行われるよう努めてまいりたいと思います。 　また、制度を所管することとなる内閣府において、運用基準に従って指定が行われているかどうかをチェックしてまいります。そして、必要があれば内閣総理大臣の勧告が行われることとなっているほか、独立公文書管理監が検証、監察すること、これも想定をしています。 　こうした複層的なチェック機能を通じて適切な指定が行われること、これを徹底してまいりたいと考

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　是非適切な運用をお願いをしたいということを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今回の審議を通してやっぱり一番分からなかったこと、これは、やはり総理が言われてきた特定秘密保護法とのシームレスな運用、これ分からなかったです。その審議をするために、審議をするたびにその特定秘密保護法との溝というか、違いが際立ってきて、例えば、その政府内の担当は、特定秘密であれば内閣官房なのに、これセキュリティークリアランスだったら内閣府。それから、適性評価も、特定秘密だったら各府省に任せるのに、セキュリティークリアランスだったら内閣府に一元化する。さらに、その両罰規定も、特定秘密ではないのに、セキュリティークリアランスでは設けることにした。だから、そうすると、これどこがシームレスなのかと思う。 　それで、これ、本来は特定秘密保護法の改正でいくべきだったところを、そちらはいじくりたくないからという前提で物事を進めたのが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案と特定秘密保護法との関係、シームレスな対応についての御指摘ですが、まず、特定秘密保護法ですが、我が国では、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護する、これが特定秘密保護法であります。そして、経済安全保障の分野においてもこうした機微度の高い情報は同制度の対象として保護される、これが現状であります。 　一方、この本法案については、特定秘密保護法では対象、対応されていない、漏えい時に安全保障に支障を与える情報を保護することが適切である、こういった情報を対象とするわけでありますし、また、官民でのこの協働、連携が重要となる安全保障という分野の特色を踏まえて、重要な情報を保全するのみならず、保全しながら民間事業者にも提供する、こうした情報の活用をすることが重要であるという考え方、さらには、この調査の効率性を担保、確保するために調査の一元化機能を設ける必要

○片山大介君　総理、ちょっと、そうすると、経済安保上のトップシークレットとシークレットはどうなるかという話になるんです。 　これまでの審議の中で政府はどう言っていたかというと、その特定秘密の中にあるそのトップシークレット、これ四分野なんですけど、そのうちのスパイ活動に当たる特定有害活動、これと経済基盤保護情報ではある程度重なる部分があるから、特定秘密の中で一応カバーはできると言っているんですが、完全には定義が一致しないので、そうすると経済基盤保護情報の中のトップシークレットで漏れる可能性がある。では、そうしたら、じゃ、政府はこれまで何と言っていたかというと、概念上それはあるけれども実際には存在しないという言い方をしている。 　こういう説明は納得できますか、総理。どう思いますか。