内閣委員会

お答え申し上げます。 　これまで、総務省においては、地方公共団体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定でありますとか、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施の取組を促してまいりました。 　また、令和七年度の地方財政計画におきまして、ごみ収集や学校給食に係る委託料の増加などへの対応としまして、前年度比三百億円増の一千億という財源も確保をさせていただいてございます。 　また、今般の補正予算に計上されました重点支援地方交付金を活用しまして、価格転嫁の円滑化に対応することが可能である旨も地方団体に周知をいたしまして、適切な価格転嫁を図るよう促しているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携して、様々な場で地方に働きかけるなど、賃上げに向けた実効性のある取組を進めていきたいと考えてございます。

よろしくお願いいたします。自治体への働きかけとともに、地方財政計画で財政的に後押しをしていくことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、今回の予算についても大変重要なものであるというふうに思っております。 　今、ごみ収集ということにも言及をしていただきましたけれども、私たちの清潔で快適な生活になくてはならないのが一般廃棄物処理業者の方々のお仕事でありますが、そこの賃上げがなかなか進まないという声を現場で伺ってまいりました。これは、自治体の委託料、この委託契約の中でずっとほとんど上げられていないような状況が続いているということがいろんなところであるというふうに伺っておりますし、また、料金の上限、委託料と料金、委託業者と許可業者とまた違いますけれども、料金の上限を条例で定めるということになっておりまして、それもなかなか十分賃上げができるほど上がらないという、そういった声もございまし

環境省といたしましては、廃棄物処理事業を確実に実施し、構造的な賃上げを実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な委託料、処理料金が事業者に支払われることが重要と考えてございます。それを踏まえまして、先生今お話しになりました通知を九月三十日に出したところでございます。 　来年度に、自治体に対しまして、この通知を受けた対応の状況についてフォローアップの調査を行うこととしてございます。また、これに先んじましては、今年度中にでございますが、当該調査を行う旨を自治体に対して周知して、対応を促していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　現場からは、環境省が動いてくれるということに大変期待の声がありますし、一昨年ぐらいまではなかなかそういったことを言える状況になかったと思うんですけれども、賃上げをしていこうという、そういう政府の方針がもう明確になったことによって、環境省も、また総務省もしっかり動いているというふうに感じているところでございます。 　この業種ごとによって様々な状況があって賃上げができない、そういうことだというふうに思いますので、この全業種の賃上げをしていくためにしっかりときめ細かい取組をしていく必要があると思います。このごみ収集ということ一つ取っても、もう一年以上集中的に調査を行って、この課題がここにあるということを現場から教えていただいて、そして対策を打っていっているという状況がございます。ほかの分野でも、様々国交省などもやっていたり、また中小企業庁な

今年の春季労使交渉では、満額回答や昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く思っております。 　昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 　委員御指摘の全業種強化していこうということで、一つ御紹介したいのは、一昨日だと思いますが、国会に提出させていただいた下請法の改正の中で、これまで指導、助言、あるいは勧告といった権限、公正取引委員会や中小企業庁にしかなかったものを、これからは業所管官庁と連携した執行をより拡充するということで、事業所管省庁の主務大臣にも

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　終わります。

自由民主党の酒井庸行でございます。 　質問に入りたいと存じますが、その前に、今日は所信質疑でということで欲張りをし過ぎまして、大臣たちに、皆さんに七つぐらいの質問をしておりますので、申し訳ないですけれども、簡潔に御答弁をいただければ幸いでございます。 　そして、委員長に、それぞれの大臣が答弁されましたら退席していただいて結構でございますので、御配慮をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、まず、物価高騰についてお話を、御質問させていただきたいというふうに思います。 　ここ数年、エネルギー問題や希金属あるいは食料について、国際的な問題でいわゆる原材料の価格が上がって、この影響が日本にもあって、物価高騰が続いているということだというふうに思います。私も、宿舎に住んでおりまして、たまに自炊をすることがありますので、それこそちょっと行って野菜を買うとですね、あらまあ、高くなっている

足下では食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々に厳しい状況に置かれているものと認識しております。こうした方々への影響を緩和するため、当面の対応として物価対策を講じているところでございます。 　政府としては、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなく、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済の実現を目指しているところでございます。そうした経済の実現に向けて、引き続き、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。 　日銀には、引き続き、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待

赤澤大臣とはまた議論をしたいことが実はあります。物価を安定させる基本的なものは何だということなんですね。 　私は、今日も農林水産委員会やっていますけれども、米です、この生産価格ですね、これがある意味では全ての価格の基本だというふうに実は考えます。これによって、これが安定していればいろんな価格転嫁がスムーズにいくだろうというふうに私は考えます。またこれは議論をしていきたいというふうに思いますけれども、そんなふうに考えておりますので、また、皆さん、国民の生活を守るためにもまた御議論をいただければというふうに思います。 　そして、先ほど竹谷議員からも話がありましたけれども、春闘を受けての話になります。それこそ、連合が加盟するところのはもう六％を超えるという大変な回答をいただきましたですね。これは本当に、ある意味では大変すばらしいことだというふうに思いますけれども、じゃ、中小企業に対してこれが

委員と問題意識は共有するものでございます。 　今年の春季労使交渉では満額回答や昨年超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、心強く感じております。 　昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 　この勢いが、まさに委員御指摘のとおり、中小企業に波及していくことが鍵でありまして、雇用の七割を占める中小企業や小規模企業にも賃上げしていただけるように、今後とも、適切な価格転嫁や生産性向上、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して