内閣委員会

○井上哲士君　私は何も自動的に指定されるなんて一言も言っていませんよ。 　このマッチング事業のやっているところの相当数は国の研究機関だとお聞きをしているんですね。ですから、先ほど何か民間の情報だと言われますが、そうではないわけですよ。 　そして、先ほどから言っていますように、あらかじめそういう計画をしていなくても、この事業、研究を通じて、Ｋプログラムのように、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合などに、それをこういう形で秘密指定をしていくということは、指定できるんじゃないかと。できないという何か根拠がありますか。

○政府参考人（飯田陽一君）　まず、これまでの審議でもございましたように、国の研究機関、大部分の研究開発独法は、政府ではなくて民間企業と同様の位置付けというのがこの法案の中での研究開発法人の位置付けでございます。これがまず一つ目でございます。 　それから、思いも寄らぬ結果と申し上げましたのは、それが例えば大量破壊兵器の技術として転用されるようなものであるとすれば、そこに参加しているアカデミアにとっても、それを自由に公開することは必ずしも参加されているアカデミアの本意でもないだろうということを前提にお話をしているわけでございまして、今回の重要経済安保情報は、大量破壊兵器ということではなく、あくまでも重要なインフラであったり重要物資のサプライチェーン、国民生活や経済活動を支えるものを想定しているものでございますので、今委員が御指摘のあったようなものとは直接関係がないものというふうに認識をしてお

○井上哲士君　時間なので終わりますが、デュアルユースというのはそもそも軍事に結び付くかどうか分からないわけですが、それが研究を通じてその可能性が出てきたというときにどんどんどんどん秘密にしていくと、シームレスな運用をしていくと、そういう仕組みにあるんじゃないかということを私は指摘をしてまいりました。 　このマッチング事業の研究成果についても、指定はできないということは一言も言われなかったわけでありまして、そういう危険性が大変高いということを最後指摘しまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　このセキュリティークリアランス法案について、ずっと私の視点は、経済界からの要望を実現していく、そういったところが非常に大きい法案ではないかということをずっと、その視点で質問をずうっとしてきたわけですけれども、今日が採決ということですから最後の質問になっていくわけでありますが、先日の参考人においでになりました日本経済団体連合会の原さんがお持ちをいただいた資料を今日改めてまたお出しをさせていただいております。経済産業省からも今日来ていただいておりますので、一緒にちょっと確認をしていただきたいと。 　経団連の基本的な考え方の法案等への反映状況というような形で、特定秘密保護法に基づく特定秘密制度等の既存の仕組みとの整合性を確保する、こういう経団連の基本的な考え方に対して、法案等への反映状況は丸だと。個人のクリアランスに当たってはプライバ

○国務大臣（高市早苗君）　本法案において規制の対象となる適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、政府と秘密保持契約を結んだ事業者でございます。 　一般的に、このような契約を締結して従業者に適性評価を受けさせることが自社の利益にならないと判断した事業者は秘密保持契約の締結に応じないということが想定されます。現時点で具体的にどのような企業が情報の共有を受ける意思がない企業であるかということを申し上げるのは難しいのですが、そういうことでございます。 　この行政機関、ちょっと、ちょっとだけ繰り返しになるんですが、適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、行政機関と契約を締結して情報の共有を受けるのでございますから、共有を受ける企業を政府の方が指定するということはございません。 　また、この重要経済安保情報の提供を受けて従業者が

○大島九州男君　いやいや、おっしゃるとおりですよ。 　だから、当然のごとく、それを望む企業がお願いをしてくると。当然、その企業は、自分の利益、自分というか会社の利益になるからそれをお願いしていくと。もうまさしく経済界の要望で動いている法案だというのは、そういうことを言っているわけですよね。 　我々、いろいろ担当とレクをしていったりとかしていると、まあいろんなことをおっしゃるんで、だから私が、いやいや、政府が指定するというふうに言うから、いや、それはおかしいだろうと。御本人というか、企業が望んで、そして政府が、あっ、じゃ、あなたのところはそうやって認めましょうという法案の立て付けだよね。だから、その確認で今質問したんですけど、その理解でいいということでいいですね。 　で、参考人から、いろんな視点で質問をやり取りするのを聞いていて、齋藤参考人という弁護士の参考人の方が、いやいやいや、今、

○大臣政務官（吉田宣弘君）　委員御指摘のあった、五月七日の参考人質疑で齋藤参考人が言及されたものだと承知をしております。 　経済産業省の制度でございますが、産業競争力強化法に基づきます技術情報管理認証制度のことであると考えております。当該制度は、企業自身が保有する技術情報を対象とし、企業が行う情報セキュリティー対策を国の認定を受けた機関が審査、認証する制度でございます。 　この制度の目的は、企業の技術情報の流出を防ぎ、その企業の競争力の維持やサプライチェーンの安定などを目指すものでございます。 　以上でございます。

○大島九州男君　ということは、これは、企業が持っている技術とか、そういう企業での、企業内での特定秘密のような重要なものをちゃんと守れるような仕組みを持っているところですという、そういう理解でよろしいですね。 　で、ということはですよ、今回このセキュリティークリアランス法案で大事に守らなきゃいけないのは国の情報ですよね。だから、国の情報で、外交とか防衛とか、ほとんどそういった軍事に関わるとか外交の関係で経済界云々というのは、為替とかそういうことはあるかもしれませんけれども、一般的にはそういう軍事関係、先ほど井上先生の話にもありましたけれども、防衛、軍事というような情報だと。それをその企業が活用しようとするときに必要な法案じゃないかというふうに理解するんですが、経済産業省の見解はどうですか。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　今御審議いただいています本法案でございますけれども、セキュリティークリアランス制度、これは第一義的には、委員おっしゃったとおり、政府が保有する安全保障上の重要な情報の保全制度の一環であるというふうに理解をしております。

○大島九州男君　経団連は当然経済産業省との連携が深いわけですから、政務官はそこの担当でしょうから、経団連から、この法案の作成に関わるような、似たような要望というのをお聞きになったことあります。