内閣委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＡＵＫＵＳの共同声明ですとか、あるいはロングボトム大使の発言、この趣旨を、私の立場でお答えする、私はお答えする立場にはない、このように考えておりますが、本法案では、この国民の生存に不可欠な、また広く我が国の国民生活や経済活動が依拠する重要な物資のサプライチェーンに関する情報を重要経済安保情報として指定して、そして保全するものであります。 　特定の防衛産業協力、これを想定したもの、想定したものではない、これは従来から説明させていただいているとおりであります。

○井上哲士君　ですから、なぜ諸外国が日本と防衛装備の共同研究開発をするために日本にセキュリティークリアランスを求めているのかということについては今御答弁がありませんでした。あの二〇一一年の日米安全保障協議委員会での情報保全についての、アメリカからこのセキュリティークリアランスの導入が求められて以降、一貫して要求をされてきたことだと思うんですね。 　この間の参考人質疑で、参考人から、憲法に戦争権限が定められた軍隊を持つアメリカで発達してきた軍事制度の一部とも言えるセキュリティークリアランス制度を日本では軍事に関係ないと殊更に強調されるので、警戒心を持たざるを得ないという研究者の言葉がありました。私、これ是非受け止めていただきたいと思うんですね。 　そこで、どういう秘密保全体制をつくり上げていくのか。先ほどの質疑で、国家安全保障戦略を踏まえたマッチング事業についてただしました。この事業は、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本法案は、政府が保有する我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報に対する保全制度の創設、これを目的とするものです。これ、研究開発一般を含め民間が保有する情報を対象にしたものではない、これは従来から説明しているとおりであります。 　その上で、例えば、基幹インフラへのサイバー攻撃の防止に係る革新的技術に関する情報などは重要経済安保情報に該当する可能性があり、さらに、それが特定秘密の別表にも該当するような場合には、当該情報が特定秘密として指定されることもあり得るのではないかと考えます。

○井上哲士君　特定秘密保護法と今回の法案のシームレスな運用についての今答弁だったと思うんですが、更に広く基礎研究の段階から国が推進をしてこの特定秘密まで機微度が上がったものを指定をしていくと、こういう仕組みをつくったものだということを私は繰り返し指摘をしてまいりました。 　そして、この法案と特定秘密保護法をシームレスに運用するための運用基準の改定の具体的な内容も結局示されておりません。それでは国会審議の形骸化は免れないとして提示を求めてきたわけですが、いまだに示されておりません。さらに、適合事業者に求められる要件の具体的な内容、罰則がない下での第十六条の適性評価に関する個人情報の利用、提供の目的外利用をどのように規制していくのか。報道や取材の自由の保障もことごとく法案成立後に有識者の意見を聴いて検討するとの答弁に終始をしているわけですね。先ほど細目とか一部という話でありましたけど、基本的

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、特定秘密保護法の運用基準の見直しについては、経済安全保障に関わる重要技術が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関の長が的確に判断できるようにするためにより明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか、法の授権の範囲内で見直すことを検討しているものであり、これ、国会の立法権を形骸化させるものではないと考えております。 　そして、今度は、この本法案についてですが、先ほども答弁させていただきましたが、重要経済安保情報の指定要件の一つである重要経済安保保護情報については、特定秘密保護法と同程度の詳細さで本法案にこれ規定を明記しております。その一部、政令に委任したり、これ運用基準に定める、こういった部分についてこの国会審議を形骸化させるのではないか、こういった指摘があるわけでありますが、この本法案の中に重要部分を特定秘密保護法と同程度の詳細さで規定しているということ

○井上哲士君　先ほど来各党からも、そして参考人質疑からも、こういうやり方はやっぱりおかしいと、特に人権に関するものはやっぱり国会できちっと法律で定めるべきだという厳しい指摘もありました。そのことをしっかり受け止めてもらう必要がありますし、そういう点でいえば、内容もやり方も民主主義を壊すものだということを指摘しまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　総理、この法案について、私は、大臣、高市大臣にも、経済界の声を、要望を聞いて作る法律だと、こういう新しい法律を生もうというときには、やはり今の政権の姿勢、その心が表れてくるんだと、だから、大企業優先の法律じゃないかと、経済優先の法律じゃないかと、本当に国民に添ったそういう法律になっているのかというようなことをずっと質疑してきたんですけど、総理の見解、大企業中心だという私の見解についてどういう御意見でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、本法案が大企業中心の法案ではないか、そこ、政府の姿勢が表れているんではないかという御指摘については、この法案、これ政府として検討する際に有識者会議、これ開いていますが、これ、セキュリティークリアランスについて、大企業のみならず、スタートアップ、いわゆる大企業以外の関係者との意見交換を行っております。その中で、宇宙分野の海外政府からの入札に対し、セキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっているですとか、将来の顧客となり得る外国政府機関と意見交換をしても、現地でセキュリティークリアランスを保有している自社の社員が対応した内容について日本本社では共有されない、こういったスタートアップと言われる企業からも、様々な不利な状況が生じている、こういった御指摘を受けています。 　このように、中小・小規模企業も含めて、様々な方面か

○大島九州男君　経済を優先して、そしてその国民を向かないでいろんなことを進めると、必ず被害者が出ると。これの最たるものが水俣病ですよ。政府として本当にこの水俣の被害者の患者を救おうかという、そういう思いであるならば、前回のような、あの一日に起こったようなことは起こらない。 　私は、あの特措法にもずっと関わってきた人間として、環境省というよりも、この国が被害者を救わなきゃいけない。今回、環境大臣が昨日現地へ行ったのは、僕は、総理が、いや、君、大臣行ってこいよと言ったから行ったんじゃないかと思うんですけど、そこら辺、総理は環境大臣に指示されました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の環境大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談、こうした重要な機会における環境省の対応は不適切であると強く感じており、この問題につきましては随時私も報告を受けてきました。この関係者の皆さんに寄り添った対応が重要であるという認識の下に、この報告を受け、情報交換をする中で、環境大臣として、自ら現地に足を運んだ上で謝罪をし、今後についての丁寧な対応に関する決意を述べたいという意向で大臣が現地に足を運ぶ、このようになった次第であります。 　こうした、まず、こういった対応は、私としてもあるべき対応であると思いますし、その上で、政府として、今日大臣から報告を受けました、丁寧な具体的な対応をこれから行っていきたいと考えています。