内閣委員会

○杉尾秀哉君　ここは、本当に独立公文書管理監という名前にふさわしいその独立した存在というか、そういう働きぶりを、これしっかり我々の方もチェックしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、その国会の監視体制なんですけれども、先ほど、大臣、情報監視審査会の委員をされていたという話をされていました。調べてみたら、令和二年から令和三年まで、一年ぐらいされていたということです。 　実は私も、参議院の方ですけれども、情報監視審査会の委員をしておりまして、まだコロナ禍の直前だったんですけれども、アメリカの議会、カナダの議会の方も視察に行かせていただきました。やっぱりアメリカなんかの方が、小委員会という形なんですけど、やっぱり進んでいたんですね。なぜかというと、なかなか、やっぱりその日本の情報監視審査会、これは私の感想ですけれども、どうしてもやっぱり形式的にならざるを得ない部分が

○国務大臣（高市早苗君）　国会における情報監視審査会ですから、その運営に対して政府の側から物を申すというのは、とても難しいことでございます。 　後でお叱りをいただかないのでしたら、個人的な感想として申し上げますが、量が多過ぎて、もう少し時間が長ければじっくりと資料を読み込むこともできたんですが、限られた時間内で、量が多過ぎて、しかも、一元的に見れるものは箇条書にしてあったりしますので、十二分にその内容を理解できたとは言えず、私自身も、十年以下の懲役も覚悟して宣誓まで行ったのに、このレベルの情報提供では納得できないと最初文句を言ったこともあります。しかしながら、例外的に、その安全保障に著しい影響を及ぼすおそれがないという場合には提供するということになっているので、例えば外国の情報機関から受け取った情報であって、これは絶対第三者に提供することはしないといった取決めの下のものは公開されないとい

○杉尾秀哉君　正直に話していただいて、本当にありがとうございます。私も同じような印象を持ちました。 　それから、やっぱりこれは本当に専門性が高いので、これ、議員も一年交代とかじゃ、まあこれはこちら側の、立法府側の話ですけど、やっぱり長くいなきゃ僕も駄目じゃないかという。やっぱり、ある程度長くいないと分からなくて、一年ぐらいだと、ああ、こんなふうになっているのかと思って全体的なことをつかんだときにはもう任期終わりみたいなことになっていますので。 　これ、実はアメリカの議会に行ったときも、やっぱり専門のスタッフがずっと長いことやっていて、スタッフがすごく充実しているんですよね。ただ、国会の職員、なかなかやっぱり同じような事情があるので、ここは、これは立法府の課題として運用の改善の余地があるんじゃないかというふうに私は個人的に思っております。 　この特定秘密、現行の特定秘密、これはトップシ

○国務大臣（高市早苗君）　より柔軟にということの指す意味がちょっとよく理解できないのですが、もう一度御質問いただけませんか。

○杉尾秀哉君　さっき申し上げましたけれども、これは外交上極めて重要だと、安保に大きな支障があるという理由で出さないというケースが多い。今回は、著しい支障、特定秘密は著しい支障、今回は支障ということで、そういう意味でも機微度も下がってくるわけですよね。その分、やっぱりその情報開示を求められたらその提出ということのハードルは下がってくる、もっと柔軟に対応できると思うんですけど、いかがでしょうかと、こういう意味です。

○国務大臣（高市早苗君）　国会に対しましては、その情報監視審査会のような受皿を御用意いただくことを前提として、本法案九条一項一号イに基づいて、そのお求めに応じて重要経済安保情報そのものを提供することといたしております。 　ですから、もうその情報そのものを提供するということでございますので、お求めがあれば、重要経済安保情報そのものを提供した上で、国会への説明責任はしっかりと果たしていきたいと存じます。

○杉尾秀哉君　そのように運用をよろしくお願いをいたします。 　その上で、これ特定秘密保護法等の流れの中で、ちょうど十年たちましたので少し検証してみたいんですけれども、今回、先ほども触れたように、法改正というか修正案を提出をして、重要経済安保情報についても特定秘密保護法と全く同じチェック体制がしかれることになる。そのチェック体制が有効に機能するかどうかというのは、この十年間の特定秘密保護法をめぐる運用状況を検証する必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、そこでまず、なぜ今回、特定秘密保護法の改正ではなく新法だったのか。 　実は、数日前に英字新聞から本法案に関しての取材を受けました。真っ先に聞かれたのが、なぜ特定秘密保護法の改正じゃなかったんですかと聞かれて、いや、これこれこういうことでということでその政府側の答弁を私も説明したんですけれども、この方はイタリアの記者の、イタリ

○国務大臣（高市早苗君）　私どもの代わりにイタリアの新聞の方に法案の趣旨を御説明いただき、ありがとうございます。 　本法案なんですけど、特定秘密保護法では対象とされていない機微度ではあるものの、漏えい時には安全保障に支障を与える情報を保護することが必要だという考えの下で、特定秘密保護法との違いとしては、官民での協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえて、重要な情報を保全しつつも、これを民間事業者にも提供することによって情報を活用することが重要であるということ、その場合、これはやはり調査をお受けになる方の負担軽減ということも考えて調査の一元化機能を設けるということ、これは効率性にも資するということ、さらに、情報漏えい時にその支障に応じた特定秘密保護法とは異なる水準の罰則を設ける必要があるといったことを考慮しまして、特定秘密保護法とは別の法律にすることといたしました。 　

○杉尾秀哉君　これまでよりはもう少し分かったかなという気がするんですが、いや、これもまたちょっとうがった見方かもしれませんけれども、特定秘密保護法の改正だと、やっぱり、特定秘密法、十数年前に国民的な大議論になったわけですけど、あのときのやっぱり拒否反応みたいなの一部残っているから、今回別の法律にした方が国民の納得を得られやすいんじゃないかと思った、そんなことはないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　それはございません。 　今回、シームレスな運用ということで、特定秘密保護法についても現在の運用基準で本当に分かりやすいものなのかどうか、足らざるところはないのか、そういった検討もしてまいりますので、特定秘密保護法そのものを拒絶したとか、それを避けたということではございません。 　やはり、これも、じゃ、特定秘密にする、これも特定秘密にすると、機微度のより低い経済、産業、技術系の情報を特定秘密に指定するということになりますと、これはむしろ罰則も非常に厳しゅうございますし、様々萎縮効果を招くことになってしまうと考えました。 　むしろ、諸外国の制度も全部チェックをした上で、これは二段構えの法律であっても、十分に他国に、日本はちゃんと経済分野でも経済安保分野でも情報保全制度を整備したんだなと、かなり罰則は違うけれども、ということで、御理解を得られるものに仕上げてきたつ