内閣委員会

スリム化しよう、スリム化しようということなんですが、数は増えていっているわけですよね。実際に、所掌事項、特に内閣府の所掌事項を見ていると、どんどんどんどん増えていっているということがございます。 　ここからは是非、これは与党の方に考えていただきたいと思うんですけれども、来年の三月三十一日以降、大臣のポストが一個減るんですよね、万博の担当相の任務が終わりますので。今、万博担当相の座布団で大臣をやっておられるのは誰か、まさに伊東良孝大臣ですよ。何を担当しておられるかというと、沖北だ、消費者だ、地方創生、公正取引委員会、アイヌ施策と。 　我々はこれまで、二〇一五年にオリンピック担当大臣を置いてから、最初の、五年の予定が六年になりましたけれども、オリンピック担当大臣を置いた、特別法で。これで一増だったと。そして、万博担当相を置いて、これも特別法で一増だったと。これに我々は十年間慣れてきたんです

このような体形ですと、スリム化と言われただけでぎくっとするわけでございますが、まさに二・〇ということですから、今のスリム化法を更にバージョンアップしろ、こういう御指摘だと思います。 　二十七年にやったときも、政策調整機能を強化するためには、閣議決定された基本的な方針に基づいて調整するということをやっておりますし、それからサンセットも入れましたし、いろいろなことをやっておりますが、これは終わりはないと思っております。 　私も内閣府の副大臣のときに、大臣が五、六人いらっしゃって、副大臣は三人しかいないんですね。だからそれは全部、今おっしゃったようなことを三人で見ているということも実際身をもって体験をいたしましたので、なるべくこういう精神でやっていく。すなわち、ここでやったら、サンセットは非常にいいと思いますけれども、お返しするということも含めてこれは取り組まなきゃならない問題だと。問題意識

これは、幾つかちょっと難しい問題が、実は議員立法で所掌事項が増えていくというのがよく内閣府の方にあったりとかするんですけれども、これも含めて、与党が、議員立法のステークホルダー的な議員さんとよく相談するなりして、移せるものであれば移そうとか、そういうことを考える必要があるし、そして、今各省の設置法の中には、内閣が決定をすれば各省の大臣が総合調整を担うことができるという機能もあるわけですよね。それが十分活用できていないと私は思います。各省の大臣の総合調整機能、設置法の中に全て書かれています。こういうものを含めて活用して、是非やっていただきたい。 　これは、もう今答弁はお伺いしましたので、問題意識は共有いただけると思います。もう本当に、今年の九月に組閣するときに、来年の三月三十一日で任期が終わるという大臣を一人つくらなきゃいけないんですよ。余り気づいていないと思うけれども。是非、与党の皆さん

カジノ事業の免許を受けて行われるカジノ行為につきましては、委員御指摘のように、特定複合観光施設区域整備法第三十九条において、刑法の賭博罪の規定は適用されない、一方、パチンコ営業については、風営適正化法に基づく規制の範囲内で行われる営業については、刑法の賭博罪に該当しないものとされております。 　この点、カジノ事業においては、形式的には賭博に該当する行為であるカジノ行為について、海外の実施状況を勘案し、我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてカジノ行為の種類及び方法を定める中で、電子ゲームについては、賭け金の回収及び勝ち金、勝って手に入れるお金、勝ち金の支払いに関し、理論上の払戻し率に係る規制を設けております。払戻し率というのは、理論上、賭け金の総額に対する勝ち金の総額の比率と。 　ですから、賭けたものに関してどれだけ要は配られたか、また戻ってきたかというか、取

さあ、皆さん、聞かれて、どう思われたでしょうかということになるわけですが。 　簡単にお答えいただければと思うんですが、先ほど、パチスロの件はメダルと言いましたけれども、これまで累次答弁で、これを換金していることについて、警察庁は承知しているという答弁を私は得ています。質問主意書で、換金していると。つまり、パチスロでの換金とカジノでの勝ち金でしたかね、そこには、誰が見ても外形的に明らかなぐらい大きな差がある、合法と違法の判断をするような差があるというふうに私は聞こえましたけれども、そういう理解でよろしいですか。どうぞ。

お答えいたします。 　風営適正化法におきましては、パチンコ営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止しております。 　他方、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、御指摘のとおり、パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却するというようなことが行われているということについては承知しております。 　パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取るということにつきましては、直ちに風営適正化法違反となるものではございませんが、営業者と実質的に同一であると認められるような者による賞品の買取りにつきましては、これが営業者による賞品の買取りとして評価され得る場合には、同法違反になり得るものと認識しております。 　こうした違反行為が発生した場合には、今後とも引き続き厳正に取締りを行っていくということでございます。

後で議事録をよく読ませていただきたいと思います。 　質問を移したいと思います。 　同じく国家公安委員長、坂井大臣、よろしくお願いいたします。 　外国人、特に中国人が、日本に短期滞在でやってきて、運転免許を日本の運転免許に切替えを行い、その直後、国際免許、ジュネーブ条約に基づく国際免許を取るというのが結構はやっているそうであります。テレビでやっていました。住所は滞在中のホテルである、しかも、試験は二択で、十問中七問正解でオーケーと。私は免許を取るとき、府中の免許場で最後に試験を受けたんですけれども、九割取れなきゃいけなくて、八十八点しか取れなくて、一回落ちているんですけれども、結構厳しいな、それに比べると楽だなと思いました。 　こういうことが組織的に行われているということに、私は非常に違和感を持って受け止めております。 　大臣の答弁を求めたいと思います。制度を見直すべきじゃないです

実は同趣旨の質問を私は予算委員会で、ある委員から受けておりまして、そこの答弁でも申し上げましたが、この外免切替えの制度に関しましては、元々、日本人で海外におられる人向けにも必要な制度でございますので、これをなくすということはまずできないわけでございます。 　しかし一方で、昨今、そういう、海外からこの切替えを求める方が多くなっている、増えてきているという、また一方で様々な御意見もあるという中で、もう既にこれは、海外の事例や状況なども勉強し、把握しながら、制度を検討をし、必要があれば変えていくというフェーズに入っておりまして、庁内で勉強するよう今指導しているところでございます。

まさに、海外にいる日本人が免許を書き換えるというのは、私は外務省で、外国にいるときにやったことがありますので、よく分かります。 　これは、何でこういうことをやっているかというと、中国の免許というのは、ジュネーブ条約による国際免許が取れないんですよね。取れないので、日本に来て、日本の免許に書き換えて、そうすると、日本の免許でジュネーブ条約の国際免許を取ると、百か国以上のところで運転をすることができると。夢の運転免許なわけですよね。 　そういうことがあるから行われているということであって、余り、こういうことが広く行われているというのであれば、今、検討されるということでありましたし、必要があれば何らかの見直しの可能性についても言及されたというふうに理解をいたしました。大臣、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、坂井大臣、結構であります。ありがとうございます。 　三原

お答えいたします。 　今ほど委員の方から御指摘ございましたように、所得税法第五十六条の趣旨でございますが、これは、親族間の恣意的な所得分割によります租税回避の防止ということでございまして、特定の家族の在り方を前提としたものではございません。 　税制の在り方を考える上におきましては、働き方やライフコースの多様化など、経済社会の様々な構造変化に対応して適正、公平な課税の実現を図る観点、こういったことが重要であると考えてございます。 　その上でございますが、所得税法第五十六条の見直しにつきましては、白色申告者による記帳でありますとか帳簿等の保存の状況、あるいは与党の税制改正大綱におきましても、個人事業主の記帳水準の向上などに向けた検討を行うというふうにされているところでありまして、こうしたことを踏まえまして、丁寧に検討すべき課題であると考えてございます。