内閣委員会

終わります。

次回は、来る十四日金曜日午後三時二十五分理事会、午後三時三十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三分散会

　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　大岡　敏孝君 　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君 　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君 　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君 　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君 　　　　　　石原　宏高君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾崎　正直君 　　　　　　岸　信千世君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　田中　良生君　　　　西野　太亮君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　福田かおる君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　山際大志郎君　　　　市來　伴子君 　　　　　　梅谷　　守君　　　おおたけりえ君 　　　　　　下野　幸助君　　　　橋本　慧悟君 　　　　　　藤岡たかお君　　　　馬淵　澄夫君 　　　　　　水沼　秀幸君　　　　山　登志浩君 　　　　　　伊

これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　三原内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣から所信を聴取いたします。三原国務大臣。

こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　女性版骨太の方針二〇二五、第六次男女共同参画基本計画の策定を見据え、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり、個人の尊厳が守られ、安心、安全が確保される社会の実現などに政府一丸となって取り組んでまいります。 　特に、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりに向けて、地域ぐるみで連携と協働を促進する体制を構築するため、独立行政法人男女共同参画機構法案等を今国会に提出いたします。 　また

三原大臣は退席していただいて結構です。 　次に、平行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。平国務大臣。

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務という職場を一層魅力ある場とするための取組を進めます。 　サイバー安全保障については、昨年十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえて、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備のための法律案を今国会に提出をいたします。 　サイバーセキュリティーについて、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ

次に、赤澤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。

経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 　具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や、経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むととも

次に、城内経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。城内国務大臣。