内閣委員会

○塩川委員　被災者の本人負担分について、例えば自治体が負担をするとか、そういうことを妨げるものではないということでよろしいですか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　効果促進事業の具体的な補助の内容については、各地方公共団体において検討される仕組みとなっております。国の制度においては、国の負担が三分の一であることを定めているものであり、自治体が補助の内容を決めた場合には、地方負担の三分の一を超えて支援することは可能でございます。 　以上でございます。

○塩川委員　この効果促進事業を先に行って、宅地液状化防止事業に進んでいくということも可能ということでよろしいでしょうか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　この事業は、宅地液状化防止事業の事業エリア内において行うものでございます。したがいまして、この宅地液状化防止事業の事業を行うエリア内において、その工事を行う前に行う事業でございますので、まずはやはり宅地液状化防止事業を実施するということが決まった後に使っていただくということになります。

○塩川委員　宅地液状化事業についてもすぐに進むわけではありませんから、事業の計画を変更して効果促進事業を行っていくということは考えられることだと思います。 　やはり、液状化被害に対する支援策として、災害救助法の住宅応急修理や、また、今やり取りしました住宅・建築物安全ストック形成事業、宅地液状化防止事業とその効果促進事業、それに県や市町村の独自支援策などと併せて一体的に活用できる取組を求めるとともに、被災自治体からは、地域福祉推進支援臨時特例交付金について、石川県の六市町に限定せず、被災自治体に対し適用を求めております。 　そのことを改めて求めたいと思いますし、被災者生活再建支援金制度については、是非、最大六百万円以上に引き上げる、対象を半壊、一部損壊にまで広げるということが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく二つのテーマ、一つは価格転嫁、そしてもう一つは男女共同参画について、それぞれ大臣に伺っていきたいと思います。 　まずは、価格転嫁について新藤大臣に伺います。 　今年二月十六日の内閣委員会で、私、この価格転嫁の問題を取り上げさせていただきました。海外企業に対して価格転嫁を理解していただく取組を伺ったところ、千八百七十三の業界団体に所属する会員企業、ここには海外企業も含むそうでありますが、この団体に対してガイドラインの周知徹底を図っていくという大臣の答弁をいただきました。 　海外企業については、確かに、日本に販売拠点あるいは営業拠点というものがある場合があり、その会社が日本の業界団体に加盟しているケースは確認をしておりますが、聞き取りを行ってきましたところ、実際に日本で生

○新藤国務大臣　様々な取引がありますから、今委員が御指摘されたようなこともあるというふうに私も認識できます。 　その上で、まず大事なことは、交渉を行う国内企業、この方々が、今、私たちの国は、国を挙げて、適切な物価上昇率とそれに見合う賃金の上昇、また併せて価格転嫁、さらには品物受発注額、これも同様に賃金に反映したものになる、こういうことで動いていると。だから、この状況をまず相手先の方にもよく、私たちの国が今こういう努力をしているんだ、そして、それぞれ理解をいただきながら取引をしている、このことをしっかりと説明し、相手に理解してもらいながら、価格転嫁の交渉、これを進めていくことが重要だと思います。 　その際に、我々とすれば、これはガイドラインを作りました、それからリーフレットも作りました、パンフレットも作りましたし、それから、ガイドラインの、価格交渉の交渉シートみたいなものも作りました。そ

○浅野委員　海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていただくなりという努力も大事だと思いますし、これはちょっと今日は時間の関係で質問からは除きましたが、これまでに作っていただいたガイドラインやリーフ、パンフレット類、これは日本語のみならず、やはり海外の方々にも確認していただけるような配慮は是非お願いしたいと思います。 　続けて、二問目です。 　同様、価格転嫁の話題になりますが、賃上げに向けて価格転嫁がなかなかできない企業の実態というのをこれまで調べてまいりましたけれども、中小企業の調査によれば、例えば、電機・情報通信機器の業界においては、低価格の海外製品の参入が国内の価格競争を激化させている傾向が見受けられる、労務費を含む全てのコストが代金に転嫁できていない事例があるというふうに認識をしています。 　また、ケミカル業界、この業界においては、原材料価格が上昇した分

○新藤国務大臣　まさに、経済のグローバル化が進む中で、日本の物づくり、これは絶えず、物づくりだけではありません、日本の企業は、世界との、海外の低価格製品との競争、それから激しい国際環境、こういったものに常にさらされているわけであります。 　ですから、そういう中で、私たちとすれば、やはり、国際競争力を高めていく、さらには、付加価値が高く信頼性のある製品を作って、これを適正に評価してもらう、こういう努力をしていかなければならないというふうに思います。 　我々とすれば、中小企業がより付加価値の高い製品を作り、適切な製品価格を設定できるように、そのために、まず、競争力を身につけるためにも省力化投資の支援は是非力を入れていきたいと思いますし、また、そういう省力化投資したものを使いこなす人材、これも、リスキリングによってそういった者を供給できるようにしたい、このように思っているわけであります。