内閣委員会

○住吉委員　詐欺サミットは知らなかったので、ありがとうございます。またちょっと私の方でも調べていきたいと思います。 　国際連携を強化していくということで、非常に力強い御答弁をいただいたんですが、じゃ、実際に、発生したら、犯人が逮捕できて、そして被害者の被害額が回復するというか元に戻ってくるのかというと、難しいところがあると思います。 　そういった意味で、入口であるＳＮＳであったり、若しくは出口である口座を活用して犯行が行われるので、そういったところを何とか閉められないかなというのが一番大きな対策なのかなと思っております。 　そこで、まずはＳＮＳについてお伺いしたいと思います。 　実際、ＳＮＳの投資広告、これはよく見ます。それが違法かどうかも含めて分からないんですが、岸田内閣が掲げる貯蓄から投資への影響か、そういった広告を本当によく見るなというのが実体験としてあります。先ほどもありま

○尾崎政府参考人　お尋ねの、有名投資家等に成り済ました詐欺事案についてでございます。 　金融庁に対しましても相談が多数寄せられておりまして、早急に対応すべき課題であるというふうに認識しております。 　金融庁としては、従来から、投資詐欺対策といたしまして、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加えまして、パンフレットやリーフレットの発行、それから、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといった取組を行っております。 　当庁としては、今後も、事業者団体やＳＮＳ事業者との連携を強化しつつ、注意喚起の取組を充実させていくとともに、今月設立いたしました金融経済教育推進機構を中心に、投資詐欺への対応方法等も含め、幅広い観点から金融経済教育を推進するなど、投資詐欺被害の防止に努めていきたいとい

○住吉委員　注意喚起、これも必要だと思います。ただ一方で、広告に対して何かしらの規制が私は必要ではないかなと。これは難しいのは分かっているんですが、必要ではないかなと思っております。昨日のレクだと、実際にその広告が違法性があるのかどうか分からない中で規制するのは、現時点では取り締まることができないということがやり取りでございましたが、やはりこれが入口になっていっておりますので、特に答弁は結構ですが、ここからしっかりと規制をかける何かしらの法整備も必要なのではないかなと思っております。これは、我が党としても一つテーマとして研究していきたいと思います。 　次に、このＳＮＳ、匿名性が高く、実名でなくても簡単に開設ができます。そのようなプラットフォームだからこそ、犯罪に利用されやすいとも言えます。手軽な情報発信手段でありますが、実害が出てきている現在、例えば、もう少し本人確認を厳格化し、犯罪の疑

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＮＳを利用した詐欺につきましては、消費者に対して被害をもたらすものでございますので、許されない行為であるというふうに考えているところでございます。 　その上で、大手のＳＮＳ事業者におきましては、携帯電話番号やメールアドレスとアカウントのひもづけが行われるなど、一定の自主的な本人確認が行われているものというふうに承知してございます。 　他方で、ＳＮＳの利用に際しまして、一律に利用者の本人確認を法律上義務づけるかどうかという点につきましては、やはり、表現の自由やプライバシーとの関係で慎重な検討が必要ではないかというふうに認識しているところでございます。 　また、ＳＮＳ事業者の保有する通信履歴等を捜査機関に開示する際には、通信の秘密に該当する場合、裁判官の発付する令状が必要であるというふうに認識しているところでございます。 　また、データの通

○住吉委員　いろいろとるる対策をしている中でこういう事件が発生しているというのはしっかりと認識していただきたいなと思っております。 　表現の自由等、憲法の関係もあるので、もちろん、なかなか難しいのは十分承知しておりますが、実際にこの被害の方に聞くと、直接は聞いていないんですけれども、自分のお金ならまだしも、例えば、親のお金を使ったとか、子供のためにためていたお金を使ってしまったとか、また、人から借りてきたお金でこういう被害に遭っているとか、本当に追い詰められた状況になってこういう被害届を出している、なかなか捜査も難しいというような形で、かなり被害者にとっては絶望しているのではないかと。 　大臣からも、四百億円近くあるということですけれども、これは氷山の一角なんじゃないかと言うような専門家もいて、ひょっとしたら十倍ぐらいはあるんじゃないかというようなことも言う方もいらっしゃいました。いろ

○渡邊（国）政府参考人　お答えいたします。 　銀行口座等の不正譲渡についてということでございますけれども、まず、法律上、犯罪収益移転防止法におきましては、預貯金通帳やキャッシュカード等の譲受け、譲渡しにつきまして、有償、無償を問わず、これを処罰の対象としております。 　具体的には、例えば、同法の二十八条第一項におきましては、銀行口座の譲受けにつきまして、他人に成り済まして銀行等との間における預貯金契約に係る通帳等を譲り受けるなどした者、あるいは、正当な理由がないのに有償でこれらを譲り受けるなどした者につきましては、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はその併科というものが規定されております。また、同条二項におきましては、相手方にその目的があることを知りながらこれらを譲り渡すなどした者についても、同様の処罰が規定されているところでございます。 　委員御紹介いただきましたけれども、警

○住吉委員　ありがとうございます。 　制度としてはそうなっているというのは理解できました。 　ただ、詐欺行為というのがかなりスピード感が増してきていて、聞くところによると、口座に入金したら、即、別の口座に三つぐらい移動させられて、海外に送金されて、被害届を出した頃にはもう口座が空っぽだったとか、そういったことをよく聞くわけでございます。 　ここも、やはり今、ネットバンキングであったり、またウォレットとか、さらには電子マネーについても、しっかりと本人確認を厳格化していくこと、また履歴を開示していくというのは重要ではないかなというふうに思っております。 　ＳＮＳを活用した詐欺のハードルも、こういったことを厳格化していくことでハードルが高くなるのではないかと思うのですが、そこで、ネットバンキング、ウォレット、また電子マネー等においても、本人確認の厳格化であったり、また履歴の開示等も検討し

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　銀行口座等の不正利用を防止するために、委員御指摘のとおり、金融機関等において、マネロン対策等、本人確認等を的確に実施することが重要でございます。 　金融機関等に対しては、マネロン対策として、顧客の本人確認、取引が犯罪に関連する疑いがある場合の当局への届出、リスク低減措置として、顧客の業種、送金状況等のリスク特性に応じた顧客管理、詐欺が疑われる取引の謝絶、不正な利用が疑われる口座の凍結といった対応などを適切に行うことを求めております。 　また、御指摘ありました電子マネー等につきましても、例えば、高額な価値を電子的に移転できる前払い式支払い手段の発行者に対し、顧客の本人確認を求める措置等も講じてございます。 　いずれにせよ、我々といたしましても、警察庁とも緊密に連携しつつ、金融機関等において適切に対応がなされるよう、引き続き、各種モニタリング、

○住吉委員　ありがとうございます。 　犯罪のパターンも、ある程度、大体こういうパターンだなというのが見えてきていると思うんですね。だからこそ、金融機関にも、こういうパターンのときはちょっと注意してくれというような指導を徹底していただけたらなと思います。 　続いてなんですが、ちょっと時間もあれなので最後の質問になるかもしれませんが、国民への周知徹底についてお伺いしたいと思います。 　これまでいろいろ議論してまいりましたが、なかなか難しい、制度的にも時間を要するのだなというのは理解したところでございます。さらに、一度被害に遭うとなかなか原状回復というのが難しい、そういう性質のもので、そのため、一番最も重要なのは、被害に遭わない、危ない話には乗らないということだと思います。そのためには、国民への周知徹底、これが現時点では一番最も効果的なのかなと思っております。例えば、学校で子供たちに対する

○松村国務大臣　被害の防止策についてお尋ねかと思います。 　委員のおっしゃるとおりでございまして、国民にどう周知をしていくか、これは重要なところであろうと思います。 　まずは、投資や結婚に関心があり、日常的にＳＮＳやアプリを利用する国民の皆様に対して、被害実態や犯行手口を踏まえた注意喚起を行うことは重要であると考えております。 　警察におきましては、例えば、警察庁公式Ｘ、こういったものを用いまして、ＳＮＳ事業者と連携をいたしまして、投資詐欺の手口に関する注意喚起を現在行っているところでございます。こうした取組を引き続き、関係省庁や関係事業者、こういった方々も巻き込んで連携をし、被害の実態や犯行の手口、こういったものに関する注意喚起を強力に推進し、国民への周知を図ってまいりたいと思っております。 　やはり、社会のありようが変わる中で、いろいろな事件のありようも変わってきております。こ