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内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○大石委員 現場で何が起きるかということを言っているんです。この法案が成立して、信号無視や、危ない運転者だ、だから青切符や、反則金やでと警察官が言っていることに対して、現場で、国民が、何でやねん、何で裏金議員はおとがめなしなんや、何でわしらだけペナルティー、反則金払わなあかんのやとなるということなんです。だから、自民党はさっさと解党してください。  大臣に伺いますが、本日、委員の質問でも、なぜこの法案はこのタイミング、このタイミングで法案を通すのはなぜですかという、法案が出たのはなぜですかと質問があって、大臣は直接それは答えておられないんですけれども、なぜこの裏金問題が解決していない中で、このタイミングで、国民にルールを守りや、もっと守りやという法案を通すということに対して気まずさを感じておられますか。質問です。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○松村国務大臣 通告のない御質問でございましたので。  私どもは、本日の審議の中で申し上げていますとおり、交通事故は減少傾向にございます。しかしながら、残念なことに、自転車や歩行者、こうした事故は増える状況にございます。したがいまして、国民の命を守る、また治安を守る、こうした意味で、しっかりとした分析を行った上で、こうしたものへの対応をやっていく必要がある。したがいまして、こういう法案を提出させていただいたところでございます。
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○大石委員 法案の必要性は分かるんですけれども、気まずさぐらいは感じていただきたいんです。本日も自民党の方で、共同親権の法案も本日通ろうとしているんですけれども、こういったことも厚かましいにもほどがあります。  さて、この法案、改正法案について、警察庁政府参考人に伺います。  今回、青切符が拡大される運転、自転車を想定している運転ですけれども、これは車椅子、電動車椅子は含まれないと警察庁担当部署から伺っています。そもそも車椅子、電動車椅子は歩行者扱いであり、運転に当たらないと認識しておりますが、それでよろしいですね。
早川智之
役職  :警察庁交通局長
衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。  車椅子や車体の大きさなどの基準を満たす電動車椅子を通行させている者、こういった方は道路交通法上、歩行者となりまして、これら車椅子などを通行させることは運転には当たらないということとなっております。
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○大石委員 時間が来たので終わります。
星野剛士 衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○星野委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○星野委員長 これより両案について討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。  まず、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
星野剛士 衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○星野委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○星野委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、冨樫博之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。太栄志君。
太栄志 衆議院 2024-04-12 内閣委員会
○太委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。  一 自転車への交通反則通告制度の適用に当たっては、通勤通学時間帯など自転車関連事故の発生が多い時間帯において、悪質性や危険性の高い違反行為に対し重点的に指導取締りを行うなど、真に事故抑止に資する対策を進めるとともに、恣意的な適用がなされているとの疑念を抱かれないよう、反則行為及びその適用基準を明確化し、十分な周知を行うこと。  二 自転車の交通安全教育について、官民連携の強化を図るとともに民間事業者による自転車交通安全教育の質の向上に向けた施策を着実に実施し
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