内閣委員会

○松村国務大臣　まず、警察におきましては、これまでも各種売春の事犯の取締りを推進をしてきているところでございます。 　売春目的での海外渡航といったケースについても、警視庁におきまして、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するように勧誘をした事実について、売春あっせんグループの三人の被疑者を職業安定法でまず検挙をしたほか、さらに、本年四月にも、海外への売春をあっせんする別のグループの四人の被疑者を検挙したところでもございます。 　女性がこういった売春に至る背景につきましては様々なことが考えられるため、関係機関が連携して、まず女性の支援のための取組を行うことも必要と考えております。 　また、売春のあっせんといったような犯罪の取締りに当たりましては、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウ、こういったものが関与している可能性も視野に入れながら、法と証拠に基づき捜査を徹底をしている

○山井委員　歌舞伎町、立ちんぼと言ったら駄目なんだけれども、ホストの借金で立たされている、立たざるを得なく追い込まれている女性の方々が残念ながらおられますよ。海外の観光客が、観光名所になっていますよ。私、これは本当に恥ずかしいと思うんですよ。 　繰り返し言います。女性が悪いで済まないですよ。それを放置している男性にも行政にも国会にも責任はありますよ。海外の人は笑っていると思いますよ。先進国なのに、日本ってこんなに売春がオープンなんだね、海外まで来ているんだねと。 　是非、今もすばらしい努力で取り組んでくださっておりますが、それで、もう一点お聞きしたいんですが、結局、これは前払い制、前借りになっているというんですね。警視庁さん、警察庁さんが頑張ってくださったので、売り掛けは歌舞伎町では自粛しますとなっているんですけれども、今日の配付資料の十八ページ、「悪質ホスト問題、売掛廃止も「新手口」

○松村国務大臣　まず、特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かについては、これは個別具体的な事実関係に即して判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、しかしながら、その上で、委員の御指摘がございました新たな手口についても、違法行為が認められた場合には厳正に取り締まり、利用客の被害の防止に努めるよう、しっかりと警察を指導してまいりたいと考えております。

○山井委員　時間が来ました。終わります。 　ありがとうございます。

○星野委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初は、今政府の取り組んでおられる一丁目一番地、賃上げのことについてお尋ねをさせていただきます。 　今月四日に連合が発表をいたしました春闘の中間集計によりますと、賃上げ率、これが五・二四％となっておりまして、三十三年ぶりの高水準、三百人未満の中小企業におきましても四・六九％という水準でございまして、この間、政府を挙げて取り組んでこられました賃上げについて、一定の成果が出ているというふうに評価ができると思います。 　しかし、問題はここから、いよいよ本番でございまして、都市部ではない地方部、地方部の中小零細企業、ここに賃上げの波が波及できるかどうかということが一番大きな課題だというふうに思っております。 　そこで、総務省は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針という指針を作っておられまして、この指針の周知

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業の賃上げには適切な価格転嫁が不可欠でありまして、中でも転嫁が進みにくい労務費については、御指摘のとおり、労務費の適切な転嫁のための指針を徹底させていくことが重要であるというふうに認識をしております。 　そのため、指針の公表後、速やかに各省所管の業界団体に対して指針の周知を行った上で、本年一月には、官房副長官をヘッドといたしまして、各業所管局長等から成る関係省庁連絡会議を立ち上げ、指針の徹底と取組状況のフォローアップを行っているところでございます。その中で、コストに占める労務費の割合が高い、転嫁率が低いといった、御指摘の地方公務を含む、特に対応が必要な二十二業種につきましては、重点的にフォローアップをしていきたいということで進めております。 　先月開催をいたしました関係省庁連絡会議では、これら二十二業種における進捗状況について、各所管局長

○庄子委員　るる御答弁いただいたんですが、地方公務でいうと、国としてやっていただきたいことは、私は二点です。いわゆる人件費の実勢価格を踏まえた予定価格の編成、そして労務費の変化に対応した柔軟な契約変更、こうしたことをきちっと国と地方で連携を取りながら進めていっていただかないと地方部の賃上げにはつながっていかないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　今お聞きをした総務省の、この指針ですけれども、地方公共団体における取組状況につきまして、先月調査をしていただいておりまして、間もなくこの調査結果がまとまると伺っております。これは、調査のために調査をやったわけではなくて、課題があるかどうかを抽出して、課題を解決するための調査だと思っておりますが、この結果を今後どのように活用して展開をしていかれるか、伺います。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本方針を踏まえた対応を要請したところでございます。 　本指針に関する地方公共団体の取組状況でございますが、現在、フォローアップを実施しております。現時点で把握している情報では、二月までに、全ての都道府県において、市町村に対する指針の周知を行っております。 　また、現在取りまとめ中でございますけれども、各地方公共団体におきましては、地域の実情に応じまして、まず、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載ですとか、あるいは地方版の政労使会議の開催、共同メッセージの採択、企業を対象とした価格交渉促進セミナーでの指針の周知、こういった取組が行われていると承知しております。 　私ども、今後、フォローアップで把握した様々な

○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。 　民間事業者は、例えば独占禁止法だったりあるいは下請法だったりということを根拠にして、実は価格転嫁に応じていない事業者は社名も公表されているという中でもありますので、必要な助言を行うとされておられますから、是非しっかりとした、また、地方公共団体がその助言にきちっと応じていただけますように指導をしていただきたいというふうに思っております。 　今御答弁の中にもありました地方版政労使会議について触れさせていただきますが、昨年十一月のこの委員会におきまして、賃上げの流れを地方部の中小零細企業に波及をさせることが必要だということで、地方版政労使会議の活用について取り上げさせていただきました。宮崎厚生労働副大臣から前向きな御答弁をいただきまして、既に今年の三月末までに四十七都道府県全てで開催をしていただいておりまして、迅速な御対応に敬意を表したいというふ