内閣委員会

ありがとうございます。 　その上で、今回のサイバー空間ということをまた総理と議論させていただきたいんですが、サイバー空間は、私は、ノートラスト、ゼロトラストというのを基本に考えなければならないということだと思います。だから、サイバー空間で、守り切れるとか、そういう発想に立つのではなくて、そもそもサイバー空間は信用はできないものだというのを前提に、さて、その信用ができない空間をいかに信用性を高めるか、信頼性を高めるか、安全性を高めるか、私は、こういう議論でサイバーセキュリティーというのは論じなければならないと思います。 　私はノートラストだと思っていますが、総理の御見解をいただけますでしょうか。

ノートラストと言い切っていいかどうかは分かりませんが、委員が常々おっしゃっておられる、我が国の情報を守るという観点から、この法案を私ども提出をさせていただき、御審議を賜っておるところでございます。 　議論が少しずれるかもしれませんが、私は若い頃、こういう議論を始めた頃に、ファイアウォールというものをどこまで高めるべきなのか。技術は日進月歩でございますので、ファイアウォールをどこまで高めても万全ということはあり得ないのだと。いかにしてファイアウォールを高めていくかということと同時に、それを乗り越えられちゃったときにダメージを最小限に抑えるということも併せて考えておかねばならないというような、そういうことを学んだことがございます。 　もちろん、情報の保全というものにサイバーセキュリティーの観点からも可能な限りの措置を講じ、不断の見直しを行うということでございますが、それがそうでなくなっちゃ

今、ファイアウォール、いわゆる境界防御ということでありますが、なかなかこれも、まさに総理がおっしゃったように、乗り越えられたらどうなるのかということで、今、デジタル庁さんは、もう境界防御だけでは無理だということで、中に入られても何とか守り切れるように頑張ろうというような発想で動いていると私は認識をしています。 　そのときに、やはり何がキーワードかというと、再三申し上げているんですけれども、暗号化なんですね。暗号化というのが大変重要なキーワードになっています。 　ただ、この暗号も、今の時代、さっきもちょっと議論させていただいたんですが、今のノイマン型コンピューターの時代だったらば、解くのに、それこそ、さっき三兆年と言いましたが、やはり三十兆年でした、「富岳」が三十兆年かかる計算を、いわゆる量子コンピューターだったら、これは中国の試作機らしいんですが、〇・〇〇一秒で解く。三十兆年かかる、ノ

我が国において、暗号技術検討会、ＣＲＹＰＴＲＥＣというんでしょうか、でこれらの確認を行っておるところでございまして、お尋ねの完全暗号と呼ばれる技術につきましても、更なる検討には、技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料の提示が必要でありまして、引き続き、国内外の最新の技術動向を注視しながら、情報の漏えい等の防止を始めとしたサイバーセキュリティーの確保に向け、政府一丸となって取り組む、こういうことでございます。 　委員御指摘のように、これは本当に日進月歩というのか、秒というのか何というのか、物すごい速さでございますので、それに我が国政府がきちんと対応できるようにしていかねばなりません。 　暗号の解読というのは本当に難しいものであって、太平洋戦争の末期には、もう日本の暗号は全部読まれていたということがございました。非常に窮地に陥った日

今の鹿児島弁、まさに情報セキュリティーの考え方だと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。 　法案の質疑に入る前に、大きく世界情勢が動いています。一点、通告はないんですけれども、ちょうど今入ってきたニュースで、韓国の大統領が罷免されたということでありまして、これまでの隣国の政治混乱、そして日本に与える影響、どのように総理はお考えか、一言いただければと思います。

全会一致で罷免が決定されたという情報を先ほど私自身も受け取ったところであります。 　このことについて評価をすべき立場にはございませんが、いかなる政権になっても、今年は国交回復六十周年という年でもございます、日韓の協力というものは、安全保障面においてのみならず、我が国の独立と平和、あるいは地域の平和と安定にとって極めて重要であると認識をいたしております。 　また、今後、近々に大統領選挙が行われることになり、それは韓国の民主主義が判断をされることでございますが、どういう状況になりましても、私どもとして、日韓の緊密な連携というものは極めて重要だという認識の下に、政府として、最重要課題の一つとしてこれに取り組んでまいりたいと思っておりますので、国会のまた御議論、御支援も是非賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

ありがとうございます。 　もう一点が、トランプ関税です。先ほどもお話がありましたけれども、日本へ相互関税二四％ということで、大変衝撃を受けています。政府も、恐らく何回かシミュレーションをいろいろしたかとは思うんですけれども、大変に、最悪のシナリオと言う方もいます。この対応について、今、現時点で総理の考えを伺います。

当然これは、日本に対してそのような、二四なぞという関税を課されるということが、根拠も不明である。そしてまた、製造業の復活ということをトランプ大統領は大統領就任前の選挙の演説でもずっと言ってきた、あるいは就任後の、就任した後の演説、その後の膨大な大統領令においても製造業の復活ということはもう非常に強調しておるわけですが、私どもは、今井委員の御質問にもお答えしましたが、アメリカに対する最大の投資国であり、そしてまた雇用の創出国でございます。アメリカの製造業というものに対して日本も大きな役割を果たしてきたのであって、それが同じ扱いというか、そういうような、二四という、これがいかに我々として納得できないものであるかということは今までも言ってまいりましたし、これからもそうであります。 　分かったということになるかどうか、それは今あれこれ申し上げることではございませんが、例えて申し上げれば、昨日も発