内閣委員会

○松村国務大臣　オンラインカジノの決済システムに関しまして、例えば、先般検挙をした事件におきましては、オンラインカジノの決済システムを運用していた者が、口座を用意をいたしまして客から賭け金の送金を受ける、あるいは、複数の客から送金された賭け金を当該口座から更に別の口座に送金するなど、頻繁に賭け金の移動が行われていることが明らかになっております。 　警察におきましては、オンラインカジノ賭博事犯を、市民から匿名により犯罪に関する情報の提供を受ける匿名通報ダイヤルの対象として情報収集を図りつつ、厳正な取締りを推進しているところでございます。 　また、消費者庁と作成をいたしましたポスターで広報啓発を行ったり、今年度予算におきましては、オンライン上の賭博に興味を持っている者に対してＳＮＳを活用した広報や啓発を行うこととするなど、オンラインカジノを利用させないための取組に努めているところでございま

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。 　今日の私の質問の目的は、ただ一つです。農水省の職員減らすな、農水省の職員増やせということであります。 　御案内のとおり、日本の食料自給率三八％、非常に低い、これは多くの人が知っていることだと思います。しかも、この食料自給率の低さ、三八％は、牛や豚などの飼料、餌がほぼ輸入に頼っているということを前提にして三八％。 　ところが、一方で、日本の農業、ほぼ一〇〇％、化学肥料に頼っています。有機農業というのは、一％に満たないぐらいの量しかありません。ところが、この日本の農業を支える化学肥料の原材料、窒素、リン酸、カリ、これは窒素のごく一部を除いてほぼ一〇〇％輸入というような状態です。 　だから、日本の食料というのは極めて脆弱な基盤の上に成り立っているということです。 　加えて、日本の農業従事者の平均年齢、これは六十八歳です。六十八歳ということですから、

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　国家公務員の定員につきましては、御指摘のような、頻発する自然災害への対応、あるいは新型コロナウイルスへの対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーの確保、あるいは訪日外国人への対応などの課題に適切に対処するため、所要の増員を行ってきております。 　この結果、国家公務員の定員は近年純増となっているところでございまして、引き続き、時々の行政需要に的確に対応するため、所要の定員を措置してまいる所存であります。

○逢坂委員　適切なのかどうかというのは、なかなか簡単に言えないというところもあろうかと思いますけれども。 　それでは、次、諸外国の人口千人当たりの公的部門の職員数、それをどのように認識しているでしょうか。具体的には、例えば、もし分かれば、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカ、日本、この比較をお願いします。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　国家公務員数の国際比較でございますが、国家公務員の範囲や定義が各国で少しずつ異なりますので、様々な比較の結果がございます。 　当局で一定の整理の下で調査した結果で見ますと、国の公務に携わる中央政府と政府企業等の職員の合計を二〇二〇年から二〇二一年時点で見ますと、人口千人当たりで、フランスは四十二・七人、英国は四十四・九人、ドイツは十・七人、米国は六・三人、そして我が国は八・三人となっております。

○逢坂委員　公的部門の範囲というのはそれぞれの国で違っているから簡単に比較はしづらいところはあるけれども、一定の仮定を置いて比較したら、フランスが四十人台、一番少ない日本は八人台ということであります。だから、公的部門の職員数が極めて少ないのが日本だ、少ない人数で公務員が頑張っているというのが今の話だというふうに思います。 　そういう意味でいいますと、日本の公務員というのは少ない、それがまず基本認識として必要なのではないかというふうに私は思っています。 　そこで、今日の本題の農水省ですけれども、お手元に資料を配っております。それを見ていただければ一目瞭然なんですが、農水省は予算もこの間ずっと目減り、それから、それに比例する形で農地面積もどんどん下がっている、こういう状態になっているわけです。 　農水省、何でこんなことになっているんですか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、農林水産関係予算でございますけれども、昭和五十七年度の三兆七千十億円をピークに、増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移しておりますけれども、平成十三年度から平成二十四年度までの間、主に公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移し、平成二十四年度には最も低い二兆千七百二十七億円となりました。一方、平成二十五年度から現在までは二兆二千億円台から二兆三千億円台までの間をほぼ横ばいで推移しておりまして、担い手への農地集積や輸出促進など、その時々の農林水産行政の課題に重点的に対応する予算を確保してきたと考えております。 　一方、農地面積につきましては、昭和三十六年の六百八万六千ヘクタールをピークに減少を続けておりまして、令和五年度時点で四百二十九万七千ヘクタールとなり、ピーク時から約三割減少しております。その主な原因といたしましては、宅地や工場等の建設

○逢坂委員　農水省の予算もどんどん減っている、それに合わせてということかどうかは必ずしも因果関係は十分ではないかもしれませんけれども、農地面積も減っていると。 　農水省の予算が減っている主な理由、公共事業、農業基盤整備などの予算が減っているからだという説明でありますけれども、農業基盤整備の予算が減っている分、今度は別のところへやはり振り向けるということが必要だったのではないか。そのことが何にも行われていないというのは、私は少し異常な姿だなというふうに思っています。 　そこで、次、農水省の職員の推移はどのようになっているでしょうか。