内閣委員会

○石垣のりこ君　まあ当然あるということですよね。 　今回、再エネタスクフォースで提出された資料に中国企業のロゴが一見分からないように付されていたという情報に触れましたとき、私自身は、もしかすると、日本の政策に影響する公的な会議体に何らかの外国政府あるいは企業の見えざる介入があったのかもしれないというふうに考えました。 　何度も申し上げますけれども、報告では、あくまでも資料の作成過程での不手際であり、資料は構成員の大林構成員御自身が作成したというふうに報告がなされております。 　その上で、仮に外国政府や企業作成の文書であったならば、そのことを明記した上で資料として使用していたならば、これは何の問題もないと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、外国企業を呼んで話を聞いたということもございますし、外国の企業、政府、研究者、様々な数字であったり考え方というものを引用することはこれ当然あると思います。そこの引用が適切になされていれば何ら問題はないというふうに思います。

○石垣のりこ君　そのとおりだと思います。 　一部、今回の件に関し、ちょっと的外れな批判がありまして、その外国企業のロゴがあったことをもって、今調査中であるということで最終の報告は待ちたいと思いますけれども、一定の国の名前が出てきたことをもって問題とするような論調があることに対しては、それは本筋ではないというか、お門違いであるという指摘であるということは私は申し上げておきたいと思います。 　その上で、気候変動が世界共通の喫緊の課題であるということは論をまちません。 　国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告、そしてパリ協定を踏まえまして第七次エネルギー基本計画の策定が今後始まるということでございますけれども、これ、再生可能エネルギーを推進していく方針について、河野大臣、これ後退することがあってはならないと私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　一・五度の特別報告書というのも出されておりますし、我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これはしっかりコミットしているところでございます。また、二〇三〇年の目標というのも出しているわけで、その中には、再生可能エネルギーをしっかり増やしていくということが大事であります。 　それをなしにするということはこのカーボンニュートラルを達成することができなくなりますし、現在、我が国の政府の現行のエネルギー基本計画の中にも、この再生可能エネルギーを最優先という原則で取り組むということが引き続きうたわれているところでございますので、政府としてその取組に変更はございません。

○石垣のりこ君　再エネタスクフォースの会議体の在り方に関して、先ほどから竹詰委員からも御指摘ありましたように、きちんと透明性を持って、皆さんが議論をしっかりと見守る中で、その議論が公開され、ちゃんと議論に資する、皆さんのチェックに資するものになるということは重要であるとは思いますけれども、今回の件をもって、その再エネを推進していく、今後の世界の潮流でもありますそういう流れに対してさお差すようなことがないように私からはお願い申し上げておきたいと思います。 　これから何十年も、あるいは百年単位で人が住めないその国土を生んでしまうリスクというものを目の当たりにした、私、宮城出身でございますが、者としましては、やはり環境影響面でクリアしなければならない数々の問題はあるとはいえ、再生可能エネルギーへの転換を図るという方針というのは、これは重要なものだと考えます。 　再エネタスクフォースの人選に疑

○委員長（阿達雅志君）　河野内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構です。

○石垣のりこ君　では、続いて、二〇二五年大阪・関西万博の理念とイスラエルに関して質問をいたします。 　上川外務大臣が今月二日、日本が停止中の国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの資金、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開すると発表いたしました。上川大臣は、深刻化するパレスチナ自治区ガザの人道状況は待ったなし、人道支援にはＵＮＲＷＡの関与は不可欠だと発言していらっしゃいます。 　ガザの人道状況が悪化している原因というのは、これ、イスラエルの攻撃によるものだとの認識でよろしいでしょうか。外務省、お願いします。

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　昨年十月のハマス等によるテロ攻撃は多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、いかなる理由でも正当化することはできず、我が国としてこれを断固として非難をしております。我が国としては、イスラエルが、こうしたハマス等によるテロ攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければなりません。イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接求めてきております。 　戦闘が長引く中で、連日、多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、現地の人道状況は更に厳しい状況となっております。民間人の犠牲者数がますます増加している中、軍事行動

○石垣のりこ君　いろいろ御説明いただいたんですけども、端的にお答えいただきたいんですが、今ガザの人道状況が悪化しているのはイスラエルの攻撃によるものでしょうか。これに端的にお答えいただけますか。

○大臣政務官（深澤陽一君）　繰り返しになりますが、ハマス等によるテロ攻撃、これはいかなる理由であっても正当化することはできません。我が国としては、これを断固として非難をしております。また、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないということで、イスラエルに対しても国際人道法を含む国際法に従った対応を直接求めてきております。 　ですので、現地の人道状況は更に厳しい状況でありまして、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて当事者による一層の説明が求められているような状況となってきていることは確かであると考えております。