内閣委員会

○星野委員長　大野委員、時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○大野委員　はい。 　ということで、もう少しの努力が要るということを申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○星野委員長　次に、宮澤博行君。

○宮澤委員　自由民主党の宮澤博行でございます。 　本日は、セキュリティークリアランス制度について、そして基幹インフラ制度について御質問させていただきます。（発言する者あり） 　今日は、御覧のとおり、野党の皆さんからも大変多大なる御声援をいただいております。その御声援を背に一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、この制度、言葉が難しいということ、それから、秘密の情報を対象にしているからなかなか説明が難しいということ、だからこそ分かりやすくこれを説明していく必要があると思っておりますので……（発言する者あり）

○星野委員長　御静粛にお願いします。

○宮澤委員　是非とも、大臣にはそういった点について御答弁をお願いしたいと思います。 　まずは、この状況なんですけれども、安全保障の概念が経済、技術の分野に大きく拡大し、我が国の情報保全制度の更なる強化を図ることが必要となったためと書いてあるんですね。 　これはもうちょっと説明していただきたいなと思うんですね。どういう状況なのか、分かりやすく、そのところはお願いしたいと思います。

○高市国務大臣　やはり、我が国をめぐる安全保障環境が厳しくなっている、国民の皆様の生命や生活、さらに経済活動を支えていて、それらが依拠している重要インフラや重要物資のサプライチェーン、これはサイバー攻撃など外部の行為から保護しなければなりません。そのため、政府が保有している経済安全保障分野における情報管理というのは一層重要性を増している状況にあるということです。 　事業者の方からも、経済安保分野における政府の共同開発においても機微な情報が入手できないといった課題も聞かれています。こうした声にも応えることは必要です。 　それから、政府が保有する経済安保上の重要な情報の保全制度を強化する、それを通じて事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充に貢献していく、これが重要である。 　こういう考え方の下、この法案を提出して御審議をお願いいたしております。 　まだ言葉が難しいですか。

○宮澤委員　ありがとうございます。 　では、別の観点から説明を求めたいんですけれども、そうすると、特定秘密保護法との関係、すみ分け、それについてはどういうふうに説明されるでしょうか。

○高市国務大臣　経済活動の担い手というのは民間事業者でございます。政府との協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するということのみならず、情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要です。ですから、特定秘密保護法を含めて既存の制度の改正ではなく、新たな法律によって経済安全保障上重要な情報の保全制度を立案したものでございます。 　ちなみに、特定秘密保護法におきましては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないというような、いわば非代替性が認められたときに情報提供が可能とされています。これに対して、この法律案におきましては、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときには、事業者への情報提供を行うことができます。だから、随分状況が違うと

○宮澤委員　その情報の内容がどんなものかについては後ほど御説明いただくとして、先ほど大野議員も構想五年というふうにおっしゃられて、自民党の中においても相当準備されたんですけれども、高市大臣も、大臣になられて、いろいろこの条文化においては御苦労されたやに聞いております。 　どんな御努力をされてここまでこぎ着けられたのか、それはなかなか、法案審議のときに、先生、出てこないじゃないですか。是非、ここに至るまでの御苦労について一言コメントをいただけるとうれしいと思います。