内閣委員会

○高市国務大臣　まず調査があって、その調査の結果を受けて適性評価をするということになります。本法律案では、適性評価は個別の行政機関が行う、ただ、そのための調査については内閣府において一元的に調査をする、内閣府の長は内閣総理大臣ですから、内閣総理大臣はということになっております。特定秘密保護法の方は、各行政機関が調査もし、各行政機関が適性評価もしているということでございます。 　何で、今回、内閣府による一元的な調査ということを入れ込んだかといいますと、これはやはり調査を受ける方々の負担軽減ということがございます。内閣府による一元的な調査の結果を用いた適性評価を十年以内に受けられた方というのは、他の行政機関による適性評価を受けたいという場合にも、新たに他の行政機関が調査を再度同じ人に対して行う必要はなくて、内閣府が一回調査した結果をもってそのほかの行政機関の適性評価も受けることができます。

○宮澤委員　今大臣から、一定のポータビリティーとおっしゃいましたけれども、じゃ、その証明方法というのはどうするんですか。成り済ましというのはあり得ますよね。だから、証明をもらいました、証明をもらったのは私です、ほかの何者でもありませんと。その証明は、カードなんですか、書類なんですか。どういうふうにこれから証明していくんでしょうか。その点については何か予定とかはありますでしょうか。 　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕

○高市国務大臣　そこのところは私もこだわっておりまして、まだ役所内で議論をいたしております。 　現在、特定秘密保護法に基づく適性評価の結果というのは公印を押した紙を一枚もらうんだという話を聞きましたが、私はその紙を確認しているわけではございませんけれども、証明の方法ということ、これは物すごく大事だと思っております。 　ただ、やはり情報保全ということを考えますと、私はクリアランスホルダーですといろいろなところに自ら言い触らすというのは、かえってスパイからのターゲットになる可能性もありますので、そこはちょっと情報保全の観点から慎重であるべきだと考えております。 　ですから、要は、事業者の方に対しては、自分のところの従業員が適性評価を受けましたという通知の内容を重要経済安保情報の保護以外の目的に利用、提供することは禁止しております。ですから、企業の方が営業目的で第三者に従業員の方々の適性評

○宮澤委員　ありがとうございました。 　政府と民間の関係、その証明が民民、ＢトゥーＢに大きく影響を与える、その構造については理解できました。 　では、そのＢトゥーＢ、事業者についてお聞きします。 　適合事業者という文言が出てきます。適合事業者、ですけれども、適性評価は自然人ですよね。適合事業者の審査というのはどういうシステムになっているんですか。これは法律の条文を見る限りでは判然としてきませんけれども、何か構想とか予定とかはあるんでしょうか。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　適合事業者につきましては、本法案第十条に基づきまして、重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることなどを政令で定める基準に適合するか否かの判断が行われることとなります。 　判断のための基準といたしましては、例えば、特定秘密保護法の政令に定められているのと同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限、従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育などの措置の実施に関する規程を定め、これらの措置を講じることにより重要経済安保情報を適切に保護することができると認められることなどが想定されているところでございます。 　これに加えて、株主構成や役員構成などの組織的要件につきましても、有識者会議の最終取りまとめにおきまして、主要国の例を参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ

○宮澤委員　時間も制限されておりますので、ちょっと次に港の方に移りたいと思います。 　今回、港湾が経済安保推進法に盛り込まれることとなりました。先ほど大野議員も指摘されていましたけれども、なぜ最初から入れていなかったのかについては、これはやはり我々としても反省しなくちゃいけないところがあろうかと思います。先日の国会、本会議の場でも、ＴＯＳ停止でも大きな影響はないと考えていたという答弁があったんですね。我々としても一端の責任はあるかもしれませんけれども、これは大いに反省しなければいけない選考過程なんじゃないでしょうか。 　ですから、これは反省し、次に生かすために、さあ、次どうするかの教訓を得ていかなければなりません。何か、国交省若しくは政府の方からこれについてのコメントがあればおっしゃっていただきたいと思います。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

○西海政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、経済安全保障推進法の制定当時は、国交省におきましても、たとえ、あるコンテナターミナルシステムの機能が停止した場合であっても、その影響は限定的であるというふうに評価しておりました。 　この点は、当時のターミナルシステムの実態でありますとか、いろいろ様々ヒアリングした結果、判断したものではございますけれども、先生御指摘のように、今回の名古屋港の事案を鑑みますと、やはり非常に大きな影響が国民の生活、経済活動にあったということでございますので、その点はよく教訓といたしまして、今後は迅速な対応を図るべく、今回の経済安全保障推進法の対象にしていただいて、しっかり情報セキュリティー対策に対応していきたいと考えております。

○宮澤委員　だとすると、今後、これは十五番目ですよね、十六番目、十七番目、どういったものを追加していくかについては、これはどういう審査過程を取っていくのか。これは政治的な判断だから、政治の側で若しくは行政の側で必要性があればどんどん認めていくんだとしていくのか、そういった追加のシステムというのは構築するのかしないのかについては、何かコメントはありますでしょうか。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　基幹インフラ制度の今後の方向性につきましては、先ほども議論がございましたとおり、不断の見直しをしていく。私どもとしては、基幹インフラをめぐりまして、サイバー攻撃を含め外部からの行為がどのように行われるのかということについての、リスクについての評価というものを政府の関係省庁の会議の中でしっかりと議論をし、あるいは現場の企業の皆様からの御意見もいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○宮澤委員　では、不断の努力、我々も協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、港についてもう一点お聞きしたいんです。 　いろいろな規模の港がありますよ。私の地元にも御前崎港がございます、これは漁港ではなく港湾でございますけれども。どのレベルを対象にするんですか。ちっちゃい港湾まで対象にしていったら、なかなか事業者の方の負担も大変ですよね。それについてのコメントと、さらには、設備を整備するための支援策か何かは用意しているのかどうなのか、それについては政府の方からもコメントをお願いいたします。