内閣委員会

○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。 　まずは、妊娠期に地域のそういったサービスの情報をキャッチできるかどうかというところが非常に大事で、伴走型相談支援で母子健康手帳をもらったときに情報提供というのは言っているんですけど、もう大体皆さんおっしゃるのは、その時期にもらっても見ないと。まだちょっと初めの頃なので実感も湧かないし、仕事ばりばりしていますということなんですね。タイミングは第二回目の妊娠八か月ぐらいのところで、産休に入るとかそういう時期になって、やっと地域だとか地元の自治体のサービスに目が行くという状況なんですね。 　横浜市では、八か月に全妊婦さんにお手紙を出して、それで両親教室の御案内ですとか相談できるよみたいなことを言っているんですけれども、これが今なかなか、全部の自治体がやっているわけではないということで、希望する人だけ面談するみたいな形であったり、十分じゃない

○宮崎勝君　ありがとうございます。大変参考になりました。ありがとうございました。 　続きまして、池本参考人、お伺いしたいと思います。 　子供コミッショナーについてなんですが、我が党も実は今回のこども未来戦略に当たりまして提言を出しておるんですが、その中でも子供コミッショナーということも提言をさせていただいてはいるんですけれども、なかなか力不足で実現ができなかったということもあるんですが、先ほど参考人の御意見、意見表明の中で、政府は人権擁護委員制度があるから要らないんじゃないかという、そういう立場であるという御発言がございましたけれども、この人権擁護委員制度では十分じゃないと考える理由についてちょっと改めてお伺いしたいと思います。

○参考人（池本美香君）　まず、国連が設置を求めている子供コミッショナーといいますのは、法律でどうやって任命するかですとか、あと、きちんと財源が確保されていてどういう権限があるかとか、ちゃんと職員がいてリサーチをしたりとか、そういうことも一応国連でパリ原則というような名前で、どういう要素が必要だということも国際的に決められたものがあるわけなんですが、日本のこの人権擁護委員制度というのは、まず、全然報酬を得ないボランティアですし、調査の権限ですとか、あとスタッフ、何か自分じゃなくてスタッフと一緒にやるという、スタッフの雇用なども全然制度としてないものですから、実際にこの人権擁護委員制度で子どもの人権専門委員になった方の論文を読ませていただいたんですけれども、要するに、何もできない、動きようがないということでしたし、そもそもそういう制度があることをその子供も親も知らないので誰も相談にも行かないと

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　八代参考人にお伺いしたいと思います。 　支援金制度に関してなんですが、いわゆる制度・規制改革学会の御提言の中だったと、これ有志の提言ですかね、の中で、支援金制度はなかなかこそくな手段ということで、厳しく御指摘をいただいているんですが、その一方で、税負担や子育てのための新たな社会保険制度の創設も含め議論を行うべきという御提言をされております。 　先生も、子供保険制度、子供保険の創設も一つの案だということでありましたけれども、それが、この子供保険制度ということについての先生の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　ただ、子供保険は私の個人的な案で、この学会のはやはり共同なので必ずしも同じではないんですが、私の考え方は、先ほども言いましたように、介護保険というのは物すごくモデルになるいい制度だと思っているわけですね。従来の老人福祉というのを、社会全体で高齢者を支える、しかもそのための固有財源を確保したということですね、介護保険として。ですから、その意味で、今回の子育て支援法でも本当はそういう独自財源をきちっと確保してほしい。それは高齢者もちゃんと負担するということですね。 　健康保険を通じて高齢者が部分的に負担しているというのは、私は、もうほとんどフェイクであって、それは、だって、後期高齢者医療制度自体が物すごく勤労者の保険から給付を受けて、あるいは税金からですね、高齢者自身の負担というのは非常に少ないわけで、やっぱりそれは、介護保険の第一号被保

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　いろいろ聞きたいんですけど、もう残り時間がほぼなくなってまいりましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　今日は、お忙しい中、この参考人質疑に四人の参考人の皆さん御出席をいただきまして、またそれぞれに貴重な御意見を賜りまして、本当に私からも感謝を申し上げたいと思います。 　時間の関係もありますので順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、最初に八代参考人に幾つかお尋ねをしたいと思います。 　今もお話がありましたが、この少子化問題は日本経済の構造問題なのだということで、改革の方向性も先ほどお示しになられました。この中で特に、それからまたこのいただいている資料の中にも少子化対策として効果を期待できる制度・規制改革の必要性を説いていらっしゃいますが、今日も方向性幾つか示しておられますが、それぞれ関連しているのでなかなか難しいかもしれませんが、その中でも特に今力点を置いてまず着手すべきものはどういうこの規制・制度改革だとお考えになっ

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　これまでのこととちょっと重複いたしますが、私は最大のポイントは働き方の改革だと思います。 　何といっても、今の日本的雇用慣行というのは、専業主婦がきちっと家事、子育てに専念することを前提に世帯主をこき使うといいますか、企業の思いのままに長時間労働、配置転換、転勤ということをする仕組みだと思います。これは、専業主婦世帯を前提とすれば維持可能なわけですけど、女性が男性と同じようにフルタイムで働くようになると、誰が子育てをするかということが当然難しくなって、結果として、女性が諦めて、家庭に入らざるを得ない。そうすると、今度は、女性のキャリアというのが失われて、いつまでたっても女性の管理職比率が高まらないという問題が起こる。 　ですから、今、日本が抱えているのは、もう明確なこのトレードオフという関係で、女性の活用をすれば少子化が更に進むし、

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、八代参考人にお聞きをしたいと思いますが、私どもは、今回提出されたこの子ども・子育て支援金の在り方、大変問題だと考えているところであります。幾つか問題点あるんですけど。 　今の政府の話では、令和十年度までに、この公費節減効果一・一兆円程度確保するんだと。ただ、この根拠というのは非常に薄弱なところがあって、これまでそういう過去の実績があるから、単なる計算上のものでしかないと。 　具体的にどうその財源をつくっていくかというのは、それぞれのこれからのこの予算編成で決めていくという、大変これ漠としたものなんですが、このことに対してどのように評価されているかということと、この医療、介護の改革はしていかなきゃいけないのはもう言うまでもないんですが、この支援金の財源にするというだけではなくて、八代参考人からすると、特にこの医療・介護制度のどういう部分を

○参考人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　まず、その、今、政府が言っておられる社会保障の改革を前提としてということなんですが、どういう改革かというのは全く分かっていない。本当に年金とか医療、介護をどうやって改革するか、これ過去から議論されてきて、なかなかできないことなわけですよね。ですから、そういう非常に曖昧なことを前提として健康保険料に上乗せすることが弊害がないというのは余りにも楽観的ではないかと思います。 　元々、社会保険料が持続的に上がるということが経済社会に良くないというコンセンサスは既にあるわけでして、だからこそ年金保険料というのは上限を決めたわけですよね。だから、なぜ医療と介護保険料は上限がなくて構わないのか。特に健康保険料というのは今後とも技術進歩とか高齢化でどんどん上がっていくわけでして、もうキャップを掛けなければいけないものに更に上乗せをするというのは、やは