内閣委員会

○堀場委員　ということは、二〇二八年までに、加速化プランと一緒に、同時進行でこの改革が進んでいって、金額がどんどん一兆円まで増えていくという考え方でよかったですか。

○新藤国務大臣　そこはとても重要なところなんです。 　今、私、御質問がそういうことでしたから、国費ベースで千四百億と言いました。でも、この一兆円の積み上げというのは、そうではなくて、歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減の範囲、これは二〇二三年度で千五百億円、それから二〇二四年度で千七百億円、このことを予定しています。ですから、二年間で三千三百億捻出できることになっているんですね。六年間ですからこの三倍、三千三百億の三倍相当のものは調達ができる、これが支援金の一兆円の根拠であって、歳出改革の方の公費削減は、これは年間の、今回は千四百億でしたけれども、二〇一三年から二〇二二年までのこれまでの九年間の実績を年間で割ると約千八百億になるんです。今後も同じペースで歳出改革は行っていきますので、それを六年間でやると一・一兆円になる、こういう計算で、別々の計算なんです。

○堀場委員　ありがとうございます。 　ということは、やはり賃上げがベースになっている、賃上げすることで社会保険料も、入ってくる金額が変わってくるよねというところなんだなというふうにも理解をさせていただきました。 　今、これで……（新藤国務大臣「それは違うよ」と呼ぶ）ごめんなさい、じゃ、もう一回いいですか。

○新藤国務大臣　賃上げの部分というのは、賃上げをすることによって雇用者報酬が増えるので、分母の、全体の雇用者報酬が増えます。一方で、分子である税と社会保障の負担は、ここは分子ですから、分子の方は削減されますよ、若しくは負担率が変わりませんよと。 　賃上げによって雇用者報酬という分母が増えるので、ですから、全体としての国民負担は軽減のトレンドが更に強まりますよ、こういうふうに御理解いただきたいです。

○堀場委員　分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと時間があれなので次に行かせていただきたいんですが、まず、全世代型社会保障制度の、働き方に中立な社会保障制度というのはどういうものなのか、教えてください。

○新藤国務大臣　この働き方に中立的というのは、正規、非正規を問わず、どのような働き方でも同様の社会保障制度の対象となることを目指しているということでございます。個人の働き方の選択だとか労働市場によって、同じような働き方をしているのに、その人の置かれている立場によって社会保障を受け取る範囲が違ってくる、これは、こうしたことのないように、ゆがみのないように中立的に制度をつくっていくこと、こういう考え方です。

○堀場委員　ありがとうございます。 　これの、能力に応じて全世代が支え合う、全世代型の社会保障というふうにあるんですけれども、今の社会保障制度というものに限界があるということで改革をされると思うんですね。それを改革するというのは、でも、やはり今ある制度の改良をしていくというのが前提なのかなというふうに考えているんです。 　それはなぜかというと、さっきの、私の前の方の質疑でもあったと思うんですけれども、やはり世代間で支え合うという考え方から脱却しないといけないんじゃないですかというのが我々日本維新の会の考え方です。 　今の社会保障というのは世代間で支え合うので、人口動態を見ても、ちょっともう限界に来ていますよね。それを超えていて、若い世代の人数が非常に少ない中で御高齢の皆様をお支えするという世代間のやり取りは非常に厳しいので、やはり所得で見ていかなきゃいけないんじゃないかなという、見方

○新藤国務大臣　やはりこういうやり取りをどんどんやった方がいいですよね。 　なぜ、全世代型社会保障、今までの社会保障とどう違うのか。それは、世代が全部になったからではなくて、元々の社会保障というのは、医療や障害など、そういうようなものが社会保障で、便益を受けるのが高齢者で、負担は現役世代。子育ては社会保障の枠の中に入っていないんですよ。子育て支援だったんです。 　ですから、それを今回は、全世代で支え合うというのは、本来、社会保障の原点なんです。ですから、それは、現役世代で負担をするけれども、でも、子育てをしている部分については保障を受けましょう、それから、高齢者であっても、負担ができる範囲においては、それは社会全体を維持するための負担も行っていこうではないかと。 　そして、あらゆる世代が、自分たちの生活、社会を維持するために、そうした支え合う形をつくらなければならない。少子高齢化、人

○堀場委員　ありがとうございます。 　今、入ってくるところの改革をされて、そして、次、出ていくものについて、子育て、そして教育、そういったものを入れていくというような社会保障全体の仕組みというものを、捉え方を変えましょうというような改革をされているというふうにお聞きしました。 　最終的に、何か、私はツイッターとか、ツイッターじゃないですね、今はＸですが、見させていただいても、大学、三人目を無償にすると言ったら、子供を二人育てている人が、自分の子供は奨学金なのに、税金をいっぱい納めたり社会保険料をいっぱい納めて、自分のところは奨学金で行かせなきゃいけないのに、三人のところは国のお金で行けるのかというような、子育てしている方のそういうつぶやきを見るんですけれども、不公平感があるんですよね。 　すごく、今政府がやられている政策の中に、不公平感を感じる、もっと言うならば、福祉の漏れる人がたく

○高市国務大臣　重要土地等調査法でございますけれども、重要施設などに対する機能阻害行為を防止するということを目的としております。 　ですから、そのため、勧告そして命令もできますし、また、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国が土地、建物を買い取ることなどの措置も講じられるようにしております。さらになんですけれども、例えば、所有権が移転される、それを事前届出しなかったとか、それから、命令に従わなかったというような場合には、懲役刑も含めた刑事罰も定めております。ですから、全体として制度の実効性は担保されていると思います。 　今、外国資本についてのお尋ねもございましたが、法律案の段階、法律が成立するまでの有識者会議の中でも、日本企業、実質的には日本企業なんだけれどもその実態は違う、そのようなケース、それから、去年話題になりましたようなケースでも