内閣委員会

○太委員　今官房長官がお話しされた、あらゆる事態に備えておく、まさにそこが大事だと思っておりますし、私も、危機管理の一番大事なポイントは、まずは最悪のケースをしっかりと想定して、そしてシミュレーションを繰り返すこと、そして、有事が起こった際にどうその危機をしっかりと最小限に食い止めていくか、その対処の在り方だと思っております。 　といっても、まさに災害に関しては、どれだけ手を尽くしたとしても、なかなかこれは想定をし尽くすことはできないと思っておりますし、専門家に言わせても、まさに災害というのは必ず裏切るということでの備えということも大事だと思っておりますが、それでは、もう一つお伺いさせていただきます。 　官房長官、元日の日の能登半島地震、これは、政府としては、政府の想定の中にあったのかどうか。規模も含めて、被害状況も含めて、その点に関して教えてください。これは通告に関連しておりますので

○林国務大臣　この能登半島地震、想定していたか、こういう御趣旨だと思います。 　文部科学省に設置をされました地震調査研究推進本部で、活断層や海溝沿いで起きる地震につきましては、地震活動や地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じて順次長期評価を行っていると承知しております。 　この日本海側でございますが、海域活断層については、令和四年の九州、中国地方沖の評価の公表に続いて、令和五年から必要なデータを整理、分析した上で、能登地方沖を含む海域の評価を進めているところでございます。 　活断層の評価は、科学的にも十分解明されていない事象、これを扱うことから、専門家でも意見が分かれることが多く、評価を決定し、公表するには一定の検討を要すると聞いております。こうした状況であったということでございます。

○太委員　官房長官が御指摘のとおり、まさに専門家の間で意見が分かれていた状況はあったと思いますが、この活断層の調査を含めて、政府の方でしっかりと長期評価、ここを出していない状況の中で今回起こったということだと思っております。 　そして、専門家の中でも、まさにこれは想定の甘さが指摘されておりますし、想定を超える地震が大きな被害をもたらした、初動の遅れにもつながったんじゃないかという指摘があります。実際、石川県知事、あるいは石川県の防災会議の震災対策部会長からも、国の長期評価の公表の遅れが原因で石川県において想定をしっかりと出し切れていなかったというのが実態だったと思っております。 　といいますのも、今回、震災が起きたときに、石川県としては、県が作る防災計画の中の被害想定において、二十七年前、一九九七年に策定された被害想定のままで、ちょうどこの三年ぐらい前から石川県能登半島で群発地震が続い

○林国務大臣　まさに今委員から御指摘がありましたが、今般、能登地方の地震活動が継続している状況に鑑みまして、能登地方の海域活断層の長期評価、これはできるだけ早急に進めて、その結果を公表することとしていると承知をしております。文部科学省において着実に作業を進めていただきたいと考えております。 　また、自治体においては、地震は国内どこでも発生し得る、これを前提に、その時々の最新の科学的知見を活用して防災対策を行っていただけるように、引き続き、政府の行う地震の調査結果また評価については自治体向けに個別に説明を行うなど、情報発信を丁寧に行ってまいりたいと考えております。

○太委員　では、引き続きよろしくお願いいたします。 　次です。 　大規模災害時の被災地との情報通信網の在り方に関してお伺いいたします。 　今回、まさに元日の日にこの震災が発災し、通信網も混乱しました。官邸は、被災自治体と連絡を取ろうとしましたが、結果として、輪島市長との連絡が取れたのは、発災から五時間後、午後十時過ぎだったと。総理が現地の被害状況を直接お伺いしたそうなんですが、それが午後十時過ぎだったと。 　総務省は、地方自治や通信を所管していますが、今回のような緊急時の通信網の整備は管轄ではありません。そういった中で、今後、この大規模災害時の被災地の情報通信網の在り方をどのように考えていらっしゃるのか。そして、今回、この能登半島地震発災直後の段階において、連絡の取り方を含めて何か問題があったのかなかったのか。その点を含めて、官房長官、御見解をお願いいたします。

○林国務大臣　政府におきましては、例えば、内閣府におきまして都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりますほか、国土交通省が各基礎自治体とのホットラインを構築するなど、自治体、首長さんなどと直接連絡を取ることができる体制を整備しておるところでございます。 　今般の能登半島地震におきましても、通信網が寸断をされた、あるいは被災自治体の市役所等には電話が殺到した、あるいはまた、首長や職員も被災されて、実は役所への出勤ができない場合もあったなどなど、様々な困難があったと承知しております。 　今御指摘いただきましたように、発災当日に総理自ら被災自治体の首長と連絡を取り合うなどして被災地との連絡保持に努めたところでございます。 　災害発生時に速やかに自治体と連絡体制を構築して、連携して災害対応を行うことができるように、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○太委員　今、官房長官からありましたように、まさに総理が御本人で電話をして、この五時間後に、輪島市長との電話で、被害状況を初めて、相当ひどい状況だと分かったということも報道されておりましたが、本当に総理が電話するようなことなのか。あるいは、そういったことも含めてしっかりと、平時において、この通信網、どう連絡体制を取れるか、それを是非とも構築をしていただきたいと思っております。 　次へ移ります。 　大規模災害時における日米の連携に関して。 　今回も、発災直後に米軍から我が国に対しての支援の申出もありました。そして、在日米軍から、結果として、二日間にわたって物資輸送の協力が行われました。 　大規模災害時における日米連携の意義について、日米関係の今後の重要性も踏まえて、官房長官、御見解をお願いいたします。

○林国務大臣　我が国におきます大規模災害に際しましては、まずは我が国自身が主体的に対処する、これが基本であるわけですが、これまでの大規模災害におきましても、政府を挙げて人命救助や生活支援に全力で取り組んできております。 　他方、日米防衛協力のための指針におきましては、大規模災害が発生した場合に米国は日本の活動に対する適切な支援を行う、こういうふうにされております。米軍から状況に応じた支援を受けること、これは緊急かつ人道的見地から大変有意義であると考えております。これまでも、日米両政府は、実際の大規模災害発生時の協力や各種防災訓練への米軍部隊の参加等、緊密に連携してきております。 　今般の能登半島地震への対応についても、被災地の状況等を踏まえつつ、適切に米軍による輸送支援を得ることができました。これも、平素からの日米間の協力体制の構築、また実動訓練などの成果の表れであると考えております。

○太委員　今回、特に日米の間で協議がうまくいったというふうに私も聞いておりますし、熊本地震も含めて、東日本から含めて、様々、反省点が生かされながらよくなってきていると思っております。 　是非とも、もちろん、自衛隊にしても米軍にしても、この防災というのは本来任務、主たる任務ではないですが、ですけれども、まさにこういった機会を通して日米同盟の意義というものがしっかりと国民の間でも共有されていく、そのことにつながっていくと思っておりますので、引き続き、このことはよろしくお願いいたします。 　続きまして、首都直下型地震などの大規模災害時における米軍基地の周辺地域での日米の協力体制についてお伺いしたいと思います。 　今後、様々大規模震災が発生した場合、救援などで米軍基地の存在は大きな役割があるというふうに考えております。しかし政府は、各自治体の米軍基地との間の災害協力協定を管理していないという

○林国務大臣　今、太委員からも御指摘がありましたとおり、大規模災害への対応に当たっては、在日米軍と地方自治体が連携することは極めて重要だと考えております。 　この点、日米両政府は、地方自治体が災害時の救助や医療サービス、また防災訓練等を実施するために、必要な場合に在日米軍施設及び区域、これを使用できるように、日米合同委員会の合意によって必要な手続を定めております。各地方自治体は、このような日米両政府間で合意された手続等に基づいて、それぞれの自治体の災害対応上のニーズを踏まえて、現地の米軍当局との間で、現地実施協定、これを結んでいると承知をしております。 　政府としては、大規模災害時における在日米軍と地方自治体の連携体制、これの更なる強化に向けて、地方自治体のニーズの把握に努めつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。