内閣委員会

○泉田委員　ありがとうございます。 　そのとおりでして、つまり、財政の硬直度の高いのはＧ７の中ではイタリアとイギリス、そして、財政の硬直度が低い国がカナダと日本ということになるわけです。 　だから、政府がちょっとやはりミスリーディングで、家計に例えて説明するのも、これは本来違うと思うんですよね。通貨発行権を持っている国、これは言葉は悪いですけれども、例えば賭博場に例えると、必ず勝つ人がいるんですよ。丁半、丁半とやっていて、胴元です。通貨発行権を持っている国と家計を一緒にして議論すると、ミスリーディングで、必要以上のデフレプレッシャーをかけているんじゃないかなというふうに思います。 　それで、もう一つ、指標、これは政府参考人にお伺いしたいんですけれども、国債がデフォルトしたときの保険料に相当する指標というのがあります。これはソブリンＣＤＳ価格というんですけれども、Ｇ７各国の中で日本の順

○辻政府参考人　お答え申し上げます。 　委員おっしゃいました保証料に当たりますＣＤＳスプレッドでございますけれども、これは、その時々の経済財政の状況等の様々な要因で日々動いているわけでございますが、直近、二月十四日時点で申し上げますと、Ｇ７各国で高い順に並べまして、日本のＣＤＳスプレッドはドイツの次、下から二番目に低いところにあるということでございます。

○泉田委員　ありがとうございました。 　すなわち、日本国債の信認は、日本はドイツに次いで高い、Ｇ７の中で極めて財政が安定しているというのがマーケットの評価ということになります。 　日本が三十年間、賃金上昇ができなかった。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた一九八〇年代後半から九〇年代の初頭にかけての日本の競争力を何が低下させてきたんだろうかと考えると、指標が間違ったんじゃないかなと。財政運営の指標、これを見直さないと、日本の成長、デフレからの完全脱却は難しいんじゃないかということを実感をいたしております。 　結局、単年度の収支均衡、これは、プライマリーバランス、基礎的財政収支が達成したとしても、経済が縮小してしまったら、結果として負担が重くなるということになるわけです。本当に財政再建をしたいと思うのであれば、投資的経費と国債費というのを除外をしたコアプライマリーバランス、つまり、経

○新藤国務大臣　重要な御指摘なんですが、どちらか一辺倒で語れないということですよね。財政政策のみでも駄目だし、経済政策のみでも駄目だ。だから、財政はやはり弾力性を持ってバランスを取っていくということが重要です。 　それから、私たちは今、世界に対して、もう一度日本経済を復活させるためには、労働市場改革が必要だと思っています。それから、生産性革命とともに新たな投資、そしてスタートアップ、これは誠に世界の趨勢に追いついていない状態があります。 　新しい経済や需要をつくりながら、それを支えていく人材を確保する、その上で健全な財政運営を維持していく、この両方がうまく相まって我々は次の新しいステージをつくりたい、このように考えているわけです。

○泉田委員　ありがとうございました。是非とも、日本の力を引き出していただきたいと思います。 　時間ですので終わりたいと思いますが、本当は、個人金融資産は二千兆円あるんです、日本は。何と、一人当たりで計算して、ＧＰＩＦ並みに運用すれば、一世帯二百五十万ぐらいお金が入ってくるという力を日本国は持っているわけです。こういったものを年金制度に当てはめていくということになると、年金制度改革をしなくても支払える世界が私は来ると思っているんですが、次の機会に譲らせていただいて、今日は質問をこれで終わらせていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○星野委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表して質問をさせていただきます。 　一番最初、日本版のライドシェアについて河野大臣にお尋ねさせていただきたいなと思っています。 　今回、政治と金の問題で国会が非常に流動的というか、やはり予算委員会を通しても、今、重要な政策であったり予算というもの自体に対しての議論をするという、そういったところを深みに持っていくといったところがなかなか実現できていないということに、非常に、それに関しても大きな罪なんじゃないかなと思っているんですけれども、そうやって違うところに目が行っている間にいろいろなことが実は進んでいるなということをしっかりと見ていかなきゃいけないということを思っているところでございます。 　現在、国交省においてパブリックコメントをされているところだと承知をしております日本版ライドシェア、こ

○河野国務大臣　おはようございます。 　今、日本全国、都市部、地方を問わず、なかなか移動ができない、公共交通機関を使った移動ができないという地域、時間帯が増えている、これは非常にゆゆしきことだというふうに思っております。 　そういう中で、今回、日本版のライドシェアということで、まず、移動の自由ができない地域において、今までのタクシーやバスとは少し違った形での移動の手段というものの導入をしていきたいということで、まず四月一日から七十八条の三号を使った移動手段、それから、七十八条の二号ですか、交通空白地をどうするかというようなことを順次取り入れていきたいということで、まず三号の方のパブコメがスタートいたしました。 　これは、パブリックコメントで今回国交省が出したのはあくまでもたたき台でございますので、これにいろいろな方からの御意見をいただいて、しっかりとしたルールというものを作っていきた

○堀場委員　ありがとうございます。 　パブコメまで行っちゃうと、もう何か変えることができないんじゃないかなとか、パブリックコメントを幾ら書いても、何か、それにお答えをしていただくだけで、制度自体が変わるのかなといった、なんちゃってパブコメみたいな、そういう状態になかなかあったのかなという懸念もありますので、これに関しては、やはり、何度も、次の臨時国会でも同じ質問をしなくていいように、是非早めに進めていただきたいというのが私の、京都の人間の思いだということを前回もお伝えさせていただいたんですが、今回もお伝えさせていただきたいと思います。 　そして、河野大臣にはもう一つ、スマートフォンの活用というのを、前回、全然違う地・こ・デジの方でやらせていただいたときも、やはり、マイナンバーカードを持って避難してくださいというのは結構ハードルが高い、ああいうときに何を持って逃げるというのは難しいので。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。誰もが尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、配偶者等からの暴力の根絶に向けて具体的な取組を進めていくことが重要であると考えております。 　本年四月からは、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目のない支援を行うための多機関連携を強化する仕組みの創設などの改正が盛り込まれた改正配偶者暴力防止法が施行となります。 　改正配偶者暴力防止法の内容につきましては、改正法の概要やＱアンドＡ、改正のポイントに関するパンフレット等の作成、ウェブサイト等での周知、配偶者暴力相談支援センター等の地方公共団体関係職員等に対する説明会等の実施など、広報啓発等に取り組んでいるところでござい