内閣委員会

○堀場委員　やはりここの議論というのは、利用の規制なのか、取得することを規制するのかということなんですけれども、取得の規制についてはどのようにお考えか、一言よろしいですか。一応これも書かせていただいたので。

○高市国務大臣　平成二十二年度か二十三年あたりに、御党ともいろいろと、議員立法でやれないかという議論をしたことを思い出しております。 　今回、指定区域内にある土地、建物というのは、それらの利用者が外国人、外国法人である場合に限定せず、利用の実態を調査して、必要に応じて利用規制を行うということで、これは先ほど申し上げましたとおり、やはり、有識者会議において、ダミーとして日本企業が使われることがあるということがございました。 　利用の規制にとどまった、つまり取得の規制ではないということの理由なんですが、これも長年、国会でも地方議会でも議論を重ねた上、今の利用規制の法律になったということを委員もよく御承知だと思います。 　私なども最初は取得規制を考えて議員立法に励んでおりましたが、やはり日本では、国内法よりも国際法の方が上位に位置をします。残念ながら、過去の国際約束のうち、特にＧＡＴＳです

○堀場委員　やはり、今、例えば、山を海外の方に買われたり、水源は大丈夫なのかとか、様々なお言葉を頂戴しますし、これも前の臨時国会の大臣所信のときに言ったかもしれませんが、京都という町が、本当に、たくさんの海外の資本、特に中国の方に買われていく。だから、実際は、京都の町が、いにしえの日本の都だと思いきや、本当に多くの、土地の部分では海外資本になっているというようなことを御懸念されている方もとても多くいらっしゃいます。 　この取得というものが厳しいのは重々承知で、何度もやっているんですけれども、やはり何かしらの、確かに分かるんです、日本法人だと思ってもフロント企業であったり、様々複雑で調べにくいこともありますし、そしてそれが分かりづらいということも現状としてあるんだろうというのは重々承知しているので、やはり日本の国土を守るという観点から、引き続きずっと議論は続けていかなければならない問題かな

○高市国務大臣　基幹インフラ制度でございますね。 　これは、昨年十一月までに政省令の整備を終えまして、特定社会基盤事業者として現在二百十一者を指定しました。本年五月十七日から制度の運用を開始する予定でございます。ですから、まずは運用開始に向けて準備をしっかり行って、この制度を通して基幹インフラ役務の安定的な提供を確保したいと思っております。 　その上でなんですけれども、やはりサイバー攻撃を考えますと、その手法というのは絶えず高度化しております。インフラ事業に対する脅威も今後変化していく可能性が高いと思っておりますので、基幹インフラ役務の安定的な提供のために必要な取組は不断にアップデートしていくことが重要だと思っております。 　ですから、例えば、現在、この制度の対象になっていない事業も含めて、重要なインフラについては各省庁で対応していただいておりますが、幅広く脆弱性を点検、把握して、対

○堀場委員　ありがとうございます。 　そうなんですよね。サイバーセキュリティ基本法の中での重要インフラというところとのリンクがやはり非常に重要で、ここが一番、今後やっていかなければならないものなんだろうなというふうに思っております。 　ちょっとお時間があれなので一つ飛ばさせていただいて、新しい国際秩序の形成というものを経済安全保障の中で大きな課題として認識している、例えば、自律性の確保であったり、優位性ひいては不可欠性の獲得とか維持するとか、そういったものと併せて、国際秩序の維持、若しくは、新しい国際ルールを日本がリーダーシップを取って作っていくんだというような強い思いを持って、この経済安全保障の法律をこの内閣委員会で議論したのかなというふうに記憶をしているんです。 　ここで、新しい国際秩序の形成に向けて、今後どのような動きがあるのかということをお尋ねしたいんですね。特に、情報保全の

○高市国務大臣　では、情報保全の在り方ということに絞ってお答えをさせていただきますと、やはり、同盟国及び同志国、友好国との間で、日本はしっかりと大切な情報を渡しても保全できる国なんだよ、こういった状況をつくり出すことが大事だと思っております。 　これは経済分野においてもそうでございますので、経済安全保障版ということでございますが、セキュリティークリアランス制度を創設したく考えておりまして、新しい法律案の提出に向けて準備を進めております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　このお話というのは、経済安全保障の議論から始まって、ずっと継続して私もやらせていただいておりますし、経済安全保障というのはすごく新しい考え方と捉えることもできるのかなと思っておりまして、サイバー攻撃であったり、新しい戦争の形、若しくは、新しい国土の、そして国民の皆様の生命と財産をお守りする方法をやはり時代に合わせて模索していかなきゃいけない時期なんだと思っているんですね。なので、こういったものをしっかりと議論をした上で、私たちがどのような形で日本という国を守っていけるのかということを引き続き議論したいなと思っています。 　セキュリティークリアランスについても、もうすぐ法律が出されるんだろうと思っておりますが、これらについても非常に課題が多いと認識をしておりますので、また議論させていただければなというふうに思っております。 　本日はありがとうござい

○星野委員長　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。 　早速質疑に移りたいと思います。 　まず、危機管理に関して、我が国の危機管理の要である林官房長官にお伺いをいたします。 　それでは、早速行きます。官房長官、まずお伺いします。 　官房長官はこの危機管理に関してどのように御見解を持っていらっしゃるのか、その定義といいますか、何が大事か、そういった点を含めて、御見解をまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○林国務大臣　大変大事な御質問でございますし、急なお問いかけでもございますが、まさに、あらゆる事態にしっかりと対応できるように万全の準備をしておく、こういうことが大事なことではないかと考えております。