内閣委員会

○河野国務大臣　フレックスタイム制がまだ一桁％でございますし、テレワークを週一回以上やるというのも三割というところにとどまっております。ただ、例えばデジタル庁は、ふだんから半分ぐらいの人はテレワークをしておりますから、これは役所によってやはり大きな差があるんだと思います。 　まずは、それぞれの役所で、フレックスタイム、テレワーク、やっていいんだよという、当たり前のことができるという、意識改革というものをしっかりやっていくというのが大事だと思いますし、やはり、部下に対して、子育てであったり介護であったり、あるいは自らの研修であったりということにしっかり配慮をするマネジメントをやっていかなければならないと思います。 　そういう意味で、内閣人事局は、管理職のマネジメント能力をしっかり評価をしよう、マネジメントできる人には高評価、マネジメントのできない人は少し評価を下げざるを得ないということを

○浅野委員　ありがとうございます。 　今、国会対応も改善が必要だということなんですが、今年に入ってからも、衆議院の議院運営委員会では質問通告の早期化に向けた申合せをしておりますし、私も今回、二日前にはしっかり通告をさせていただいて、オンラインでのレクチャーもさせていただきました。 　随分とオンラインの活用というのが広がってきたような気がいたしますが、是非、せっかくこの話題になったので皆様にも申し上げたいのは、通告する際にファクスを使うと、全て打ち込み直さなければいけないという問題が今あるそうです。私はメールなんですけれども、地域・こども・デジタル特別委員会では、メール通告という形になって随分と改善したという話もありますので、内閣委員会においてもそういった、皆様からの御協力をいただければいいんじゃないかなというふうに思います。 　さらに、フレックスタイム制をより利用率を高める方策として

○川本政府特別補佐人　御認識のとおり、現状においては、当日の始業後の勤務時間の変更はできないこととしています。 　一方で、職員のより柔軟な働き方を進めることも求められておりますので、勧告時の報告において表明いたしましたとおり、臨時、緊急の業務の状況の変化等があった場合で、公務運営に支障がないと認めるときには、当日の勤務開始後でも、職員の申告を考慮して終業時刻を変更することが可能となるよう、今後必要な規定の改正などを行うこととしております。

○浅野委員　では、確認ですけれども、それは次回の勧告時には、しっかり制度を整えて、勧告内容に含めていただけるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。

○荻野政府参考人　お答えいたします。 　今ほど御指摘のあった点につきましては、本年の勧告時の報告におきまして既に盛り込んでおりまして、「勤務時間の割振りは、適切な執務体制の確保の観点から、遅くとも勤務開始前に行う必要があるが、臨時・緊急の業務の状況の変化等により、職員が当日の勤務時間の変更を申告した場合で、当該変更を行っても公務の運営に支障がないと認めるときは、勤務開始後であっても、将来に向かっての勤務時間の割振りの変更を可能とする。」、今年八月七日の勧告時報告に盛り込ませていただいております。

○浅野委員　では、既にそういった運用が可能という理解でよろしいですね。

○荻野政府参考人　お答えします。 　今申し上げました今年の夏場の勧告時報告に盛り込んでおりまして、これは方針でございます。こういった見直しが令和七年四月から実施できるように、見直しについて、実施を図っていきたいというふうに考えております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　時間がないので最後の質問に行きたいと思いますが、河野大臣、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、役職定年制あるいは高齢者の処遇について伺いたいと思います。 　昨年も私、ここで同じ質問を当時の二之湯大臣にしたんですけれども、これだけ担い手不足がある中で、役職定年制や賃金水準の引下げの基準年齢が六十歳であることがやはり今後問題になっていくのではないかというふうに指摘をさせていただきました。 　昨年は、二之湯大臣も、年齢でなぜそういった影響を受けるのかというのは釈然としない部分があるというようなこともおっしゃっていましたけれども、河野大臣御自身のお考えを伺いたいと思います。

○河野国務大臣　今おっしゃったことは、人事院の意見の申出に沿ったものでございまして、人事院で今この問題については検討されるというふうに承知をしておりますので、人事院の検討を待ちたいというふうに思っております。

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。