内閣委員会

○中谷（一）委員　私自身も期待したいと思っているんですが、残念ながら、現状、問題が適切に対応されている状況がございませんので、新たな時代に対応した制度を日本においても整備していく必要があると思っていますし、デジタルプラットフォームを詐欺行為などのツールとして利用させないためにも実効性のある対策を講じていくことが必要だと思っています。 　大規模なデジタルプラットフォーム提供者に対する規制、時代のニーズに即した形でアップデートをして、法改正や対策をしっかりと進めることは、利用者を詐欺行為等の危険性から保護することのみならず、信頼性のあるデジタルプラットフォーム事業者の利益にも資するものであり、消費者保護とイノベーションを私は両立させると考えています。 　そこで、長官に伺いますが、日本においても、安心、安全なデジタルスペースを築くために、ＥＵを見習ってデジタルプラットフォーマーへの規制、これ

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　デジタルプラットフォーム事業者に対する法規制等の在り方については、我が国においても、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律を制定するなどルールの整備を行ってきましたほか、モバイルエコシステムにおける競争環境について本年六月に最終報告を取りまとめ、必要な法制度を検討しているところであります。デジタルプラットフォームについては、技術革新等により動きの速い分野であり、関係各省庁において海外動向や事業者の状況などを注視し、必要な検討を行っているところであります。引き続き適切に対応していきます。 　その上で、デジタル広告に関しては、関係省庁間で連携して競争政策、消費者保護等の観点から取組を行いつつ、我が国における対応について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　しっかりと対応していただきたいということを思っております。 　その中で、やはりプラットフォーマー側にも責任の自覚というものを強く持っていただきたいなということを思っております。 　と申し上げますのも、総務省が行ったプラットフォーム事業者による偽情報等への対応状況のモニタリング結果の資料を拝読をさせていただきました。 　そういたしましたところ、偽情報への対応状況のヒアリングとして、ＬＩＮＥ、ヤフー、グーグル、メタ、Ｘに対して、「偽情報等の発生・拡散状況を把握できる体制　分析・調査の有無」や「偽情報等に関する申告や削除要請の件数」、「情報源のトレーサビリティ確保、なりすまし防止・認証」など四十七の項目の質問を投げかけていますが、Ｘからはヒアリングシートの回答、説明資料の提出、こうしたものがございませんでした。 　私は、政府から正式に質問をしても、それに対して真摯に対応

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　インターネット上での偽情報等の流通の問題に対しては、表現の自由の確保などの観点から、デジタルプラットフォーム事業者を始め幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要と考えています。 　一方、総務省の有識者会議が主要なデジタルプラットフォーム事業者に対し、偽情報への対策状況についてヒアリングシートに基づく任意の回答を求め、モニタリングを行ったところ、委員御指摘の事業者からヒアリングシート及び説明資料の提出がなかったと承知しています。 　政府としては、デジタルプラットフォーム事業者による適切な対応と透明性、アカウンタビリティー確保の実施に期待するとともに、偽情報等の流通の実態を把握しつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　それは、適切に今後指導もしてくださるし、現行制度のままではなく、検討を重ねていただけるという理解でよろしいでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　デジタルプラットフォーム事業者による対応の在り方につきましては、国際的な動向や表現の自由の確保の観点も考慮し、デジタルプラットフォーム事業者を含む幅広い関係者の意見を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　表現の自由とのバランスを踏まえながら、適切に事業者に対応していただくように、政府からも働きかけていただけますことを要請をさせていただきます。 　そして、これだけ広告が出ていますから、注意喚起を行っていく必要があるということを思っております。 　二〇二三年の世界十大リスクとして、ユーラシア・グループは、フェイクニュースの拡散による社会の混乱、こうしたものを挙げています。ＡＩの進化とＳＮＳの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘をしており、大半の人々には真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。 　マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュースは実際にあったファクトニュースより約六倍早く拡散をするそうです。事実とは異なるニュースは目新しく、人々の感情を扇動する内容が多いことが理由だそうです。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　ＳＮＳ関連の消費者生活相談件数は近年増加をしています。消費者庁では、これまでもウェブページやＳＮＳ等で消費者に対し注意喚起を行ってきたところであり、委員御指摘がありましたとおり、今後も引き続き注意喚起を行っていくことが重要と認識をしています。 　御指摘の、注意喚起についてどのような手法が効果的かについては、関係省庁において連携して検討してまいります。

○中谷（一）委員　関係して、検討していただけるということなんですけれども、検討されてきた具体策が現状うまくいっているかといえば、そういった状況にないからこそ、被害の相談が増えている現状があるんだと思っています。私の案も、いい案か悪い案かというのは是非整理をしていただければと思うんですけれども、採用していただけるなら進めていただいた方がいいと思いますし、そうでないんだとすれば、じゃ、政府は具体的に何をするのか、こうしたことを求められると思います。 　もしそれについてのお考えが長官にあれば、そちらもお示しいただきたいと思います。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　委員からもお話をいただきましたとおり、この分野は非常に変化が激しい分野であります。そういった市場変化に伴いまして、どういった方法が消費者の皆様に届く手法であるのか、このことにつきましては、様々な観点から、関係省庁連携をして対応してまいりたいと考えております。