内閣委員会

○中谷（一）委員　プラットフォーム側の対応というものを求めていくことが私自身はやはり必要だということを思っております。 　と申しますのも、世界的にはデジタル広告市場というのは絶好調でありまして、二〇二四年には六千六百七十六億ドル、日本円で約百兆円に達する見通しでありまして、これらを取り扱うデジタルプラットフォーマーの業績も絶好調であります。 　こうした状況を見ますと、やはり偽広告などを適切に排除しないまま広告手数料で莫大な収益を得ているデジタルプラットフォーマー側の責任、これを指摘する声というのも当然あるわけであります。 　例えば、オーストラリアでは、政府機関である競争・消費者委員会は、フェイスブックを運営するメタに対して、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして提訴しました。暗号資産などへの投資については、有名人が推奨しているかのような誤った認識をフェイ

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。 　また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁においても取組を進めています。 　成り済まし型広告については、一義的には広告主が責任を持つべきものであり、不当な広告を行う事業者に対しては、引き続き、法に基づき適切に対応する必要があります。 　さらに、広告を含む取引を仲介するデジタルプラットフォーム事業者についてもその影響が今後更に大きくなっていくと考えられるこ

○中谷（一）委員　長官、確認ですが、もちろん広告主側の問題があるし、それは許されるべきものではないということを思っている前提で、これはデジタルプラットフォーマー側にも大きな責任があるという認識でよろしいですか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　先ほど答弁をさせていただきましたが、影響が今後更に大きくなっていくというふうに考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な対応を求めることが重要と考えています。

○中谷（一）委員　それは、結論として、責任を持ってやってくれということでよろしいですか。

○松野国務大臣　先生御指摘のとおりであります。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　そうした中で、一つ政府参考人の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、デジタルプラットフォームで偽広告を出稿しているのは一部の悪質な事業者だと考えられており、海外のアカウントを使って広告を出稿するケースが目立っているとのことです。 　そこで伺いますが、実際に海外から仕掛けられている偽広告を用いた詐欺で検挙に至った事例はございますか。また、偽広告や偽アカウントを用いた詐欺が何件程度認知できていて、どの程度検挙できているのか、詳細についても教えてください。

○河原政府参考人　お答えいたします。 　海外から仕掛けられているものも含めまして、偽アカウントや偽広告を用いた事案に関する認知や検挙件数を網羅的には把握しておりませんが、最近では、本年十月、国外に本社を有するデジタルプラットフォーム上に偽の広告が掲載され、当該広告に従ったことにより金銭的な被害に遭った事件の被疑者を検挙した事例があると承知しております。 　警察におきましては、引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたい、このように考えております。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　事例があるということでございますので、今後も適切に捜査をいただいて、御対応いただければと思います。 　それで、また長官に戻らせていただきますけれども、日本経済新聞の社説において、「偽装広告については政府も企業もほぼ放置し、対応が遅れていた。」と厳しく指摘をされている現状があります。 　我が国においては、大規模デジタルプラットフォームに対しては、デジタルプラットフォーム消費者保護法、取引透明化法、電気通信事業法などで対応しており、例えば、取引透明化法では、大枠を定めながら、詳細を事業者の自主的な取組に委ねる共同規制の手法を用いて消費者の保護を図るように施策を講じていますが、指摘しているような偽広告などの問題が結果として頻発している現状を鑑みますと、プラットフォーム事業者が必ずしもサービスを適切に消費者へ提供できている状況とは言い難く、残念なが

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　デジタル広告については、競争政策、消費者保護等の様々な観点から課題があるものと承知をしています。 　まず、競争政策上の課題については、二〇二一年四月に、デジタル市場競争会議において、デジタル広告市場の競争評価最終報告を取りまとめました。 　それを受け、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、二〇二二年十月、デジタル広告分野の特定デジタルプラットフォーム提供者として三社を指定し、今後、毎年度、広告主等との間の取引環境の改善に向けた取組を評価するプロセスを実施することとしています。 　また、デジタル広告に関する消費者保護の観点からは、消費者庁において、不当な広告に対して所管法令に基づき厳正に対処していくこととしています。 　また、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含