内閣委員会

○大島九州男君　今大臣がおっしゃった、文部科学省といろいろそういう連携をしていくという取組をしている、まあこれからしていこうですよね。じゃ、文部科学省が今まで取り組んでいる不登校対策、十年連続で増えていくと。それは原因があるから結果があるわけでしょうから、その原因は何だというふうにお考えですか。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しておりまして、当該調査におきまして、一年間に三十日以上欠席した児童生徒のうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいは、したくともできない不登校児童数、不登校児童数及びその要因等を調査をしてきたところでございます。 　当該調査における不登校の要因の記入に当たりましては、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見も踏まえまして、スクールカウンセラー等の専門家を交えたアセスメントを行った上で記入するとしております。 　先月公表した令和四年度の調査結果におきましては、小中学校における不登校児童生徒の要因といたしましては、無気力、

○大島九州男君　今の御説明、ちょうど資料の二なんですね。皆さん、資料の二を見ていただきまして、ここに項目がずらっと書いてあるんですよ。 　今、一番多い無気力、不安、五〇・九％、小学校ではと。五割超えているんですね、全てが。教職員との関係をめぐる問題というのが一・八％とか〇・九％と、感じなんですけど。 　これ、子供もやっぱり場を読むんですよね。これ、アンケートするときに、例えば自分の先生、この人嫌いだけどといっても、この教職員との関係をめぐる問題に丸付けるというのは、よっぽどれいわに関係するような何かそういう思いが強い子はすっと書けるかもしれませんけど、普通、普通のと言ったらおかしいですね、一般的な考え方をすると、無気力、不安というところに丸付けやすいですよね。私はそう思います、私自身は。だから、この問題、この取り方の問題もちょっといかがなものかというのが一つ。 　それに、今後こういう

○大臣政務官（安江伸夫君）　大島議員にお答えをいたします。 　委員の御指摘、問題意識、非常に全くそのとおりだなというふうに受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、不登校児童生徒やその保護者への支援に当たっては、教育委員会や学校が責任を持って子供たちが安心して学ぶことができる学校づくりを進めるとともに、子供の状況によっては、支援の実績を有する民間団体などとの緊密な連携の下、多様な学びの場を確保していくことが重要であると考えております。 　そのため、令和六年度の概算要求におきましては、子供の状況に応じた学びの場の確保の観点から、教育委員会が主体となった教職員の研修や民間機関との連携のための協議会の設置、民間機関への業務委託も含めた教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化等に必要な経費を要求をしているところでございまして、引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながるこ

○大島九州男君　そういったことをやろうとすると。ただ、今言った教育委員会が中心となってとか主導するとかいうところが、もうはっきり言ってそこからもうこぼれ落ちるんですよ。それは制度として、仕組みは教育委員会というふうなものでいかなくちゃいけないかもしれないけれども、教育委員会が民間のそういった学習塾とかから学ぶ、民間教育からね。そういうふうな転換をしなければ、私の経験からいうと、大体、教育委員会の人は、学校の先生たちのＯＢとか、まあそういう地域の偉い人が入ってうんうんと言っているだけの、だけのと言ったら失礼ですけどね、何かそういうような、実効性がない、本当の教育に特化した民間の新たな取組とかができるような部分の人たちは何か決して多くないというふうな認識なんです、私の認識はね。 　だから、もっともっと私学の先生たちを入れるとか、やっぱりそういう教育委員会の在り方が変わればまた違うかもしれませ

○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校対策等につきまして、こども家庭庁は、子供の育ち支援、子育て支援の観点から、子供の多様な居場所づくりの推進、子供に係るデータ連携を通じた教育部局、福祉部局の連携強化などの取組を進めております。子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省ともしっかり連携協力して、子供が安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、文部科学省における不登校対策の取組状況などもお伺いしながら、こども家庭庁としての考えを伝えていく必要が生じれば、私としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。

○大島九州男君　この問題は引き続きしっかりとやっていきますけど、何が言いたいかというと、子供の未来がこの日本の未来につながるわけですから、是非、こども家庭庁を中心として、子供たちの健やかな学び、そしてまた民間教育との連携をしっかり念頭にした、そういう政策をつくっていただくことを要望して、終わります。

○委員長（大野泰正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十七分散会

令和五年十一月八日（水曜日） 　　　　午前九時九分開議 　出席委員 　　　委員長　星野　剛士君 　　　理事　坂本　哲志君　理事　冨樫　博之君 　　　理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君 　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　英男君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　平　　将明君　　　　高木　　啓君 　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　郁子君 　　　　　　西田　昭二君　　　　平井　卓也君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧島かれん君 　　　　　　山本ともひろ君　　　　中谷　一馬君 　　　　　　太　　栄志

○星野委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官小柳誠二君外四十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕